パチンコ業法に至るまでの道
テーマ：教授業績を上げる基礎プログラム（６４）
マーケティングを基礎から学ぶシリーズです。
現状のグレーゾーンとなっている部分が問題点だといわれています。
その中心にあるものが換金問題です。
しかし換金問題は『ただちに違法といえない』ということで現状コンセンサスがとられています。
つまり、現状のシステム以外は違法であるという結論です。
この部分において大きな問題となっているのが、有価証券の発行禁止なのですが、
実はこの部分の修正において、風営法の改正だけではダメなのです。
子細は省きますが、刑法の改正が必要となります。
それには大変な手続きが必要となるため、独立した業法での対応となるわけです。
パチンコ業法の成立は、カジノとの問題が関係します。
賭博の上位概念であるカジノ法（仮）が成立した後に、下位概念であるパチンコ業法が成立するというのが一般的な流れのようです。
法というものは国民の選出した議員が、国民の代表として行うということを考えていただければ、
国民のパチンコに対する感情はとても大きなファクターになるのだとお分かりいただけるでしょうか。
現在パチンコに参加するのは国民の約１０％だといわれています。
つまり、残りの方はパチンコに直接触れないのでメディアからなどの間接的な情報からイメージを持っているわけです。
または、パチンコを楽しんでいる方々や業界で働いている方々からの情報によって業界イメージを構成しているということです。
どれだけ社会貢献しているのか、またはどれだけ地域社会に利益還元しているのかなど、一般のノンユーザーにはまったく伝わっていないのが現状です。
証券取引、先物取引、アルコール、自動車、公営ギャンブルと比べてパチンコが国民生活に対してどれだけのマイナスの貢献をしているのか、
すべてがイメージだけで、実態が知らされていないという問題があるのです。
つまり、パチンコ業界のマイナスのイメージが、一人歩きしているということです。
これが、近い将来に起きるであろう法律の制定において大きな十字架を背負うことになりますよ、という問題なのです。
各人が法律を守って社会貢献していても、イメージから国民の半数以上がパチンコなど必要ないといわれてしまえば、パチンコ産業はなくなるということです。
物事にはプラスもあればマイナスもあります。
放置していればマイナスだけが伝わるのは必然です。
組合活動にマーケティングという概念がないことを残念に思います。
たなべみか先生からのプレゼントです。
教授の悪い笑顔
