初心者向けの投資家面談において
不動産投資にかかる諸費用を知らない人も
ちらほら居られますので記載しておきます。
不動産投資には物件の購入価格以外に
意外に多くの購入諸経費がかかります。
これらから不動産投資を始める人は、
初期コストがどれくらい必要か？
も知っておく必要があります。
①消費税
不動産の購入の際に、
建物に対して消費税が発生します。
ただし土地にはかかりません。
概要書には税抜き表示か税込み表示かが
記載されているので確認しておきましょう。
②不動産仲介手数料
仲介手数料は仲介した不動産会社に
支払う手数料のことです。
通常は、3％＋6万円（税別）ですが、
400万円未満の戸建て等では率が変わります。
また仲手の交渉をする場合もありますが、
基本的には上限金額で取引されます。
個人間での直接売買の場合には、
仲介手数料はかかりません。
③印紙税
不動産の売買契約書、
建物の建築請負契約書、
借入のための金銭消費貸借契約書、
領収書などの課税文書を作成した際、
所定の収入印紙が必要になります。
1通ごとに収入印紙が必要で、
例えば1億円以下の物件の場合、
売契に3万円、金消に6万円が必要です。
④登録免許税
名称がややこしいのですが、
登記登録するための税金と考えてください。
所有権移転登記＝不動産価格×1000分の20、
担保権の設定登記＝責務額×1000分の1
で計算されます。
また登記登録は自分で行なうことも
不可能ではありませんが、
間違い等があると大変なので、
司法書士に依頼した方が良いでしょう。
司法書士の代行申請の費用は、
取引額や先生によって異なりますが、
だいたい20万円以内で収まります。
⑤火災保険料
所有の不動産が火災などの事故に遭った時に
保険会社から補償してもらうための掛金です。
建物の躯体構造や耐火構造によって
保険料自体は異なりますが、
非耐火の木造建築や火を使う飲食店などは
高額になりがちです。
また銀行融資の場合には、
金融機関から代理店を指定されることや
期間中の質権設定を求めらることもあります。
その場合、一時金として出費しますが、
実際には毎年少しずつ経費計上されます。
⑥不動産取得税
不動産を取得した個人及び法人にかかる
都道府県税で概ね半年ほどで通知されます。
ただし相続による取得は課税されません。
通常、固定資産税額×4％ですが、
特例で平成30年3月31日までは
土地は3％に減税されます。
以上、主だったものを列挙しましたが、
これらの他にも融資事務手数料や
振込手数料などもかかる場合もあります。
不動産の税込価格以外に7～8％くらいを
想定しておけば良いでしょう。
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