入居率29%でも回る非常識な不動産投資

当ブログ『入居率29%でも回る非常識な不動産投資』は、皆さまのご支持により2013年4月に『空室率70%でもキャッシュが回る非常識な不動産投資術』(ごま書房新社)として書籍化されました。「石原式で買って、尾嶋式で埋める」というシンプルな投資手法を紹介しています。


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これまでにも何度か、

属性別の不動産投資のための融資について

カテゴリー分けして解説してきましたが、


年収そこそこの自営業者の人や

中小零細企業の社長さんはどうしたらいいか?

という質問をよく頂くため、

今日はこれについて書きます。



まず、いまの属性別のカテゴリーとは、

①流動資産5000万円以上

②年収1500万円以上のサラリーマン

③年収700万円以上のサラリーマン

④それ以下の人

という4つです。


それぞれの融資戦略については、

過去の記事を参照していただくとして、

問題は年収そこそこの自営業者ですね。


ここで挙げた「サラリーマン」は、

いわゆるサラリーマン、公務員のほか

「士業(しぎょう)」と呼ばれる

医師・弁護士・税理士・会計士などの

有資格開業の自営業者を含みます。


一方、個人事業主を始めとして、

小さな会社やお店の経営者などは、

やはり個人年収や本業の業績変動に

不安定な要素が強いため、

金融機関からすると融資先としては

慎重にならざるを得ません。


ましてや仕入れが多額発生したり、

売掛金の回収サイトが長い業種業態だと、

いくら不動産投資のための担保融資でも

「返済原資」としての家賃が

そちらの本業へ流れてしまうことを

金融機関は嫌うのです。



そのため自営業者や中小企業の社長は、

年収そこそこの方でも

④のその他の属性に分類していましたが、

その中でも例外的に、


本業の業歴も長く業績も良い、

既に信金や信組との付き合いがあり、

運転資金や設備資金を

融資で調達していて返済実績がある、


などの場合は、不動産投資の融資にも

事業性融資として金融機関が

貸し付けてくれる可能性があります。



この辺りは個別性が高い話なので、

いずれにしても分類上は

④その他属性の中の例外となりますが、

お心当たりの場合は、

金融機関に相談されると良いでしょう。


都内の場合は、

僕が開拓している信金信組で

対応できるケースもあるかもしれません。




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