被害者は代理人弁護士に手紙を書きました。

まだ治療中ですので、話し合いは治療が終わってからにしてください。

弁護士からの文書など、受け取ったことがないので驚いています…

相手方は休業損害を払い渋っています。

でも、実際には被害者はまだ通院加療中です。

就労制限があることを証明するのは医師ですので、

被害者は、医師に相談にいくことにしました。

（続）

後遺障害申請・異議申立、損害賠償額の算定
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