現在、日米同盟は５兆円未満の防衛費の枠内で維持されている。
米国は現在世界最高の能力を持っている国であり、その国との同盟関係というのは、やはり世界最高レベルの安全をもたらしてくれているわけであるから、費用対効果にも優れているといえる。
米国から見て、最も対等に近い唯一の同盟国は実は日本である。
ところが日本における議論が、国会にしろマスコミにしろ「日本は金だけ出して行動はしないと米国に思われている」というレベルの一般論に終始している結果、米国に負い目を感じるような格好になっているため「日本はアメリカの属国だ」という考え方が持ち上がってくるのだ。
属国のように見られることなく、米国からも一目置かれる格好で日本の安全を確保し、さらに平和主義を追求していくという上でも日米同盟というのは良い選択肢であると考えられる。
言うまでもなく同盟関係というのは「お互いさま」の関係であって、相互防衛が前提である。
この相互防衛は当然、集団的自衛権の行使が前提条件になる。
集団的自衛権はあくまで「自衛権」であるという事をまず理解しなくてはならない。
個別的自衛権というのは自分の国の安全を自分の国の軍隊で守る権利。
集団自衛権というのは自分の国の安全を同盟国などの軍事力で守る権利であり、これらはいずれも自分の国の安全が最優先である。
自分の国の安全無しに、他国の戦闘に加担するという事はありえない。
さらに日本の議論が一般論に終始している悪い例として、「日本は戦争できる国になる」「軍事国家の再来」「戦争に巻き込まれる」などのことが聞かれるが、誠に身勝手な主義主張である。
日本が米国等と同じようなすがたかたちの軍事力をあたかも持っているかのような錯覚のもとに、戦後日本の歩みを理解せずに発せられた稚拙で浅はかな論理であるとしか言いようがない。
日本の軍事力はドイツと同じく、戦後の再軍備の過程で連合国に規制をされてきたため、あらゆる面で自立できない構造になっている。
日本は世界の歴史上、米国に攻め込んだ唯一の国である。
米国に攻め込まれた国は沢山あっても、攻め込んだ国は日本しかなく、米国の立場からすれば、戦後の日本の軍事力を米国の脅威となることが無いように抑制し縛り付けておこうとするのはある意味当然と言えるだろう。
であるから、現在の日本から国家的戦力投射能力は逆立ちしても出てはこない。
他国を軍事力で席捲することなど全く不可能なのだ。
では、米国との同盟関係の中での日本の立場とはなんだろうか？
それは、米軍に対し日本列島という戦略的根拠地を提供し、日本周辺が戦争状態で無い場合には日本を自衛隊で守っているという役割分担という形である。
日本にある米軍基地の数は公表されている資料によれば８４か所、自衛隊が使用を認められている日米共同施設が５０か所、合わせて１３４か所が日本列島にのっており、これがアフリカ南端の喜望峰までの範囲で活動する米軍を支えている。
これは会社に例えれば本社機能が置かれているに等しい。
米国の他の同盟国は数多くあるが、基地の規模からすればいずれも支店か営業所のレベルである。
米国からみれば日本の代わりを担える国は他に存在しない。
この点だけ見ても、米国にとって日本が最も対等に近い立場の同盟国であるという事が理解できる。
繰り返すが、同盟関係とは「相互防衛」が前提である。
同盟国が攻め込まれていれば、それを守るために助けに行くのは当然の義務となるわけである。
だが、「アメリカが攻め込まれているときに、日本が助けに行ったら、戦争に巻き込まれる」という例はあくまで一般論の話である。
先ほども言ったが、日本国内には本社機能を担うだけの数の米軍基地が存在するため、米国を攻撃しようとする国があった場合、日本だけを攻撃せずに米国だけ攻撃するということはありえない。
米軍の活動を支える重要な拠点である日本を攻めることなしに、米国に戦争を仕掛けようとする国は、現実的に考えて存在しないであろう。
しかし、もし日本を本格的に攻撃すれば、「集団的自衛権の発動」により、日本を攻撃した国は米国によって完膚なきまで叩きのめされるであろうから、ためらわざるを得ないのである。
繰り返すが、この「ためらわせる」ことこそが「抑止力」である。
次回は、日米同盟のもたらす抑止力についてお話ししようと思う。
米国は現在世界最高の能力を持っている国であり、その国との同盟関係というのは、やはり世界最高レベルの安全をもたらしてくれているわけであるから、費用対効果にも優れているといえる。
米国から見て、最も対等に近い唯一の同盟国は実は日本である。
ところが日本における議論が、国会にしろマスコミにしろ「日本は金だけ出して行動はしないと米国に思われている」というレベルの一般論に終始している結果、米国に負い目を感じるような格好になっているため「日本はアメリカの属国だ」という考え方が持ち上がってくるのだ。
属国のように見られることなく、米国からも一目置かれる格好で日本の安全を確保し、さらに平和主義を追求していくという上でも日米同盟というのは良い選択肢であると考えられる。
言うまでもなく同盟関係というのは「お互いさま」の関係であって、相互防衛が前提である。
この相互防衛は当然、集団的自衛権の行使が前提条件になる。
集団的自衛権はあくまで「自衛権」であるという事をまず理解しなくてはならない。
個別的自衛権というのは自分の国の安全を自分の国の軍隊で守る権利。
集団自衛権というのは自分の国の安全を同盟国などの軍事力で守る権利であり、これらはいずれも自分の国の安全が最優先である。
自分の国の安全無しに、他国の戦闘に加担するという事はありえない。
さらに日本の議論が一般論に終始している悪い例として、「日本は戦争できる国になる」「軍事国家の再来」「戦争に巻き込まれる」などのことが聞かれるが、誠に身勝手な主義主張である。
日本が米国等と同じようなすがたかたちの軍事力をあたかも持っているかのような錯覚のもとに、戦後日本の歩みを理解せずに発せられた稚拙で浅はかな論理であるとしか言いようがない。
日本の軍事力はドイツと同じく、戦後の再軍備の過程で連合国に規制をされてきたため、あらゆる面で自立できない構造になっている。
日本は世界の歴史上、米国に攻め込んだ唯一の国である。
米国に攻め込まれた国は沢山あっても、攻め込んだ国は日本しかなく、米国の立場からすれば、戦後の日本の軍事力を米国の脅威となることが無いように抑制し縛り付けておこうとするのはある意味当然と言えるだろう。
であるから、現在の日本から国家的戦力投射能力は逆立ちしても出てはこない。
他国を軍事力で席捲することなど全く不可能なのだ。
では、米国との同盟関係の中での日本の立場とはなんだろうか？
それは、米軍に対し日本列島という戦略的根拠地を提供し、日本周辺が戦争状態で無い場合には日本を自衛隊で守っているという役割分担という形である。
日本にある米軍基地の数は公表されている資料によれば８４か所、自衛隊が使用を認められている日米共同施設が５０か所、合わせて１３４か所が日本列島にのっており、これがアフリカ南端の喜望峰までの範囲で活動する米軍を支えている。
これは会社に例えれば本社機能が置かれているに等しい。
米国の他の同盟国は数多くあるが、基地の規模からすればいずれも支店か営業所のレベルである。
米国からみれば日本の代わりを担える国は他に存在しない。
この点だけ見ても、米国にとって日本が最も対等に近い立場の同盟国であるという事が理解できる。
繰り返すが、同盟関係とは「相互防衛」が前提である。
同盟国が攻め込まれていれば、それを守るために助けに行くのは当然の義務となるわけである。
だが、「アメリカが攻め込まれているときに、日本が助けに行ったら、戦争に巻き込まれる」という例はあくまで一般論の話である。
先ほども言ったが、日本国内には本社機能を担うだけの数の米軍基地が存在するため、米国を攻撃しようとする国があった場合、日本だけを攻撃せずに米国だけ攻撃するということはありえない。
米軍の活動を支える重要な拠点である日本を攻めることなしに、米国に戦争を仕掛けようとする国は、現実的に考えて存在しないであろう。
しかし、もし日本を本格的に攻撃すれば、「集団的自衛権の発動」により、日本を攻撃した国は米国によって完膚なきまで叩きのめされるであろうから、ためらわざるを得ないのである。
繰り返すが、この「ためらわせる」ことこそが「抑止力」である。
次回は、日米同盟のもたらす抑止力についてお話ししようと思う。