昨日夜、
「火力発電の早期再稼動を」 - NHK京都府のニュース
www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015100601.html
という記事がを見ました
朝にはもう、ありませんでした
・・・わずか数時間で消されたようです
何が、誰に都合が悪かったのか・・・
この記事のツイートから、メモしておきます
原発カルトが、今も活発な洗脳活動を
行ったいる証拠の一つとして、メモしておきます
「関電には、宮津市内に
動かしていない火力発電所があるのに
節電を言われるのは納得できない、
という宮津市長のコメントです
７５万ｋWの発電量があります
http://twitter.com/kmimi_zuku/status/195786709361893376
＜京都府＞宮津市長「火力発電所動かせ」
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015100601.html
ーーーー
「宮津市内の火力発電所を再稼働させないまま、
原発を再稼動をさせる必要があるといわれても納得できない」
と述べ、関西電力大飯原子力発電所の
運転再開に反対する考えを強調しました。
ーーーー
宮津エネルギー研究所 関西電力
http://www1.kepco.co.jp/energy/fpac/community/plant/11.html
発電設備(長期)計画停止中
1号機 2号機
運転開始年月 H元．8 H元．12
定格出力（万kW) 37.5 37.5
道草でもしようかな
ブログの説明を入力します。
また急に、
しかも、原子力委員会の立て続けの不祥事のスクープ（？）のさなかに、
規制庁の審議入りを原発カルト新聞たちが伝え始めました
・・・民主案より、自公案はマシだとも
たとえば
原子力規制庁審議は自公案優先で 自民・茂木政調会長
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120527/stt12052713190000-n1.htm
まともな機関ができるとは、
とても信じられませんね
正義のヒーローとして、規制庁を発足させて
化けの皮が剥げないうちの６月以降に、
大飯、伊方、玄海、泊の再稼働を決めてしまおうという
腹積もりかもしれません
少し前のブログ記事ですが、
規制庁法案をおさらいしておきます
大飯再稼動めざし「原子力規制庁」法案の
制定急ぐ民主党 保安院さようなら
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65805335.html
ーーーー（抜粋引用）
大飯原発再稼動において、
「原子力規制庁」の発足について言及されています。
その原子力規制庁の発足は４月目標から大幅に遅れています。
この「原子力規制庁」の法案はどのような内容なのか、
おさらいしておきます。
▼１３日の報道：原子力規制庁 早期合意は不透明 NHKニュース
『原子力の安全規制を担う新たな組織について、
政府は、環境省の外局として「原子力規制庁」を
設置する法案を提出していますが、審議入りのめどが立たず、
４月設置の予定が大幅に遅れています。』
政府は
環境省の外局に「原子力規制庁」を設置する法案
を出しているわけです。
『このため、政府・民主党は、政府からの独立性が高い、
いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置する
などとした自民・公明両党の対案を受け入れる方向で検討に入りました。』
自民・公明両党の対案は
「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置する法案
▼三条委員会 - Wikipedia
『三条委員会（さんじょういいんかい）とは、
国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会。』
『公正中立性や専門性が必要な問題を扱うとして、
内閣からある程度独立した地位が与えられている。
複数の委員によって構成され、特定の行政権を有する
合議制が取られている。』
中央労働委員会（厚生労働省）
公安審査委員会（法務省）
公害等調整委員会（総務省）
運輸安全委員会（国土交通省）
ここに、「原子力規制庁」が加えられるという案なのですね。
『これを受けて、民主党の城島国会対策委員長は
自民党の岸田国会対策委員長に対し、来週１８日の衆議院本会議で
政府の法案と自民・公明両党の対案の双方の審議に入ったうえで、
委員会の権限や事務局の機能など、考え方に開きがある点について、
３党で修正協議を進めることを提案しました。』
１８日の審議入りを民主党は提案し、
民主・自民・公明の３党で修正協議をすると。
で、自民党は、問責決議を受けた２人の閣僚の
交代が先だというわけですね。
ここで奇妙なのは、自民党がごねればごれるほど
「原子力規制庁」の発足が遅れ、再稼動が遠のく
という形になっていることです。
自民党にとってはジレンマなのではないか。
世論では原発再稼動反対が５０％を超えているわけで。
国民としては自民党を支持すれば良いのか、
民主党を支持すれば良いのか、という妙な形になっています。
三条委員会として「原子力規制庁」が発足するほうが
マシなように見えますが、先日明らかになった、
原子力関係の委員会の２４委員が１億円規模の寄付を
受け取っていた件は、今後どのように規制が
なされなければいけないかということを問いかけているわけです。
関連報道の差異を見ていきます。
▼１１日の報道：原子力規制に独立委…政府民主、自公案受け入れ
: 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
『環境省の外局となる規制庁に加え、
自公案が明記した国家行政組織法３条に基づく独立性が高い
「３条委員会」である「原子力規制委員会」（仮称）を創設』
先ほど僕は勘違いしていました。
ちょっとこんがらがっていますね。２つの案を整理します。
■民主党案
規制庁（環境省の外局）・・・民主党案
■自民党・公明党案
原子力規制委員会（仮称）（３条委員会：環境省）
規制庁（委員会のもとに設置：環境省外局）
ややこしいですが、構造はまるで違います。
規制庁（事務局）
↓
原子力規制委員会（有識者５人の委員で構成）
という形です。有識者５人を原子力ムラとの
利害関係がない人を選ばなければ、
改革の意味は無いといっていいでしょう。
ちなみに政府・民主党は、自民党・公明党案を
丸呑みすると報じられています。
この報道は、ほとんど全紙横並びで行われています。
つまりは、この「規制庁」発足がスピーディーに行われるぞ
というリークは、政府民主党側がマスコミに対し、
再稼動に向けて前進するぞと伝えている、という意味なのではないか。
▼１１日の報道：自公案を丸のみ 原子力規制で政府・民主 - MSN産経ニュース
■政府想定案
規制庁（環境省外局）
・・・環境大臣が人事や予算を決定する仕組み
先ほどの政府案の補足説明ですね。
「政治的な影響を排除する仕組み」、ということが、
「経済的な影響つまりは企業献金の影響には目をつぶる」
ということを意味しなければよいが、と思います。
大飯原発の再稼動は６月にずれ込むとされています。
その６月のために野田首相は審議入りを急がせているというわけです。
▼１１日の報道：原子力規制庁:政府・与党譲歩、
自公案受け入れで調整－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「規制庁」の発足が７月になれば、
それをもって７月中に再稼動をすることを意味します。
ただ、これは「規制庁」の発足が再稼動の大前提である
という考え方に基づいた場合です。
▼１１日の報道：東京新聞:「規制庁」独立行政委に
民主、自公案受け入れ:政治(TOKYO Web)
『自公案の規制委の位置付けは、環境省の外局なのは政府案と同じだが、
公正取引委員会のように国家行政組織法三条で定める独立行政委員会。
原子力の安全規制の制定権や原発の設置・廃止の許認可権を自ら持つ。』
この説明が一番わかり易いですね。
しかも、原子力委員会の立て続けの不祥事のスクープ（？）のさなかに、
規制庁の審議入りを原発カルト新聞たちが伝え始めました
・・・民主案より、自公案はマシだとも
たとえば
原子力規制庁審議は自公案優先で 自民・茂木政調会長
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120527/stt12052713190000-n1.htm
まともな機関ができるとは、
とても信じられませんね
正義のヒーローとして、規制庁を発足させて
化けの皮が剥げないうちの６月以降に、
大飯、伊方、玄海、泊の再稼働を決めてしまおうという
腹積もりかもしれません
少し前のブログ記事ですが、
規制庁法案をおさらいしておきます
大飯再稼動めざし「原子力規制庁」法案の
制定急ぐ民主党 保安院さようなら
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65805335.html
ーーーー（抜粋引用）
大飯原発再稼動において、
「原子力規制庁」の発足について言及されています。
その原子力規制庁の発足は４月目標から大幅に遅れています。
この「原子力規制庁」の法案はどのような内容なのか、
おさらいしておきます。
▼１３日の報道：原子力規制庁 早期合意は不透明 NHKニュース
『原子力の安全規制を担う新たな組織について、
政府は、環境省の外局として「原子力規制庁」を
設置する法案を提出していますが、審議入りのめどが立たず、
４月設置の予定が大幅に遅れています。』
政府は
環境省の外局に「原子力規制庁」を設置する法案
を出しているわけです。
『このため、政府・民主党は、政府からの独立性が高い、
いわゆる「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置する
などとした自民・公明両党の対案を受け入れる方向で検討に入りました。』
自民・公明両党の対案は
「３条委員会」の形で「原子力規制委員会」を設置する法案
▼三条委員会 - Wikipedia
『三条委員会（さんじょういいんかい）とは、
国家行政組織法第3条に基づいて設置される行政委員会。』
『公正中立性や専門性が必要な問題を扱うとして、
内閣からある程度独立した地位が与えられている。
複数の委員によって構成され、特定の行政権を有する
合議制が取られている。』
中央労働委員会（厚生労働省）
公安審査委員会（法務省）
公害等調整委員会（総務省）
運輸安全委員会（国土交通省）
ここに、「原子力規制庁」が加えられるという案なのですね。
『これを受けて、民主党の城島国会対策委員長は
自民党の岸田国会対策委員長に対し、来週１８日の衆議院本会議で
政府の法案と自民・公明両党の対案の双方の審議に入ったうえで、
委員会の権限や事務局の機能など、考え方に開きがある点について、
３党で修正協議を進めることを提案しました。』
１８日の審議入りを民主党は提案し、
民主・自民・公明の３党で修正協議をすると。
で、自民党は、問責決議を受けた２人の閣僚の
交代が先だというわけですね。
ここで奇妙なのは、自民党がごねればごれるほど
「原子力規制庁」の発足が遅れ、再稼動が遠のく
という形になっていることです。
自民党にとってはジレンマなのではないか。
世論では原発再稼動反対が５０％を超えているわけで。
国民としては自民党を支持すれば良いのか、
民主党を支持すれば良いのか、という妙な形になっています。
三条委員会として「原子力規制庁」が発足するほうが
マシなように見えますが、先日明らかになった、
原子力関係の委員会の２４委員が１億円規模の寄付を
受け取っていた件は、今後どのように規制が
なされなければいけないかということを問いかけているわけです。
関連報道の差異を見ていきます。
▼１１日の報道：原子力規制に独立委…政府民主、自公案受け入れ
: 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
『環境省の外局となる規制庁に加え、
自公案が明記した国家行政組織法３条に基づく独立性が高い
「３条委員会」である「原子力規制委員会」（仮称）を創設』
先ほど僕は勘違いしていました。
ちょっとこんがらがっていますね。２つの案を整理します。
■民主党案
規制庁（環境省の外局）・・・民主党案
■自民党・公明党案
原子力規制委員会（仮称）（３条委員会：環境省）
規制庁（委員会のもとに設置：環境省外局）
ややこしいですが、構造はまるで違います。
規制庁（事務局）
↓
原子力規制委員会（有識者５人の委員で構成）
という形です。有識者５人を原子力ムラとの
利害関係がない人を選ばなければ、
改革の意味は無いといっていいでしょう。
ちなみに政府・民主党は、自民党・公明党案を
丸呑みすると報じられています。
この報道は、ほとんど全紙横並びで行われています。
つまりは、この「規制庁」発足がスピーディーに行われるぞ
というリークは、政府民主党側がマスコミに対し、
再稼動に向けて前進するぞと伝えている、という意味なのではないか。
▼１１日の報道：自公案を丸のみ 原子力規制で政府・民主 - MSN産経ニュース
■政府想定案
規制庁（環境省外局）
・・・環境大臣が人事や予算を決定する仕組み
先ほどの政府案の補足説明ですね。
「政治的な影響を排除する仕組み」、ということが、
「経済的な影響つまりは企業献金の影響には目をつぶる」
ということを意味しなければよいが、と思います。
大飯原発の再稼動は６月にずれ込むとされています。
その６月のために野田首相は審議入りを急がせているというわけです。
▼１１日の報道：原子力規制庁:政府・与党譲歩、
自公案受け入れで調整－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「規制庁」の発足が７月になれば、
それをもって７月中に再稼動をすることを意味します。
ただ、これは「規制庁」の発足が再稼動の大前提である
という考え方に基づいた場合です。
▼１１日の報道：東京新聞:「規制庁」独立行政委に
民主、自公案受け入れ:政治(TOKYO Web)
『自公案の規制委の位置付けは、環境省の外局なのは政府案と同じだが、
公正取引委員会のように国家行政組織法三条で定める独立行政委員会。
原子力の安全規制の制定権や原発の設置・廃止の許認可権を自ら持つ。』
この説明が一番わかり易いですね。
「立地自治体の賛成があれば原発は再稼働できる」
というのが原発カルトの主張ですが、
「地元の自治会の賛成などなくても放射性物質は投棄できる」
というのも原発カルトの主張です
・・・「原発カルトとの話し合いを」とおっしゃる方は、
本当にカルトと「話し合い」ができると思っておられるのでしょうか？
それとも、隠れカルトの一員ですか？
震災がれきの灰、最終処分場で仮置き
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001205260002
ーーーー（抜粋引用）
岩手県山田町の震災がれきを受け入れ、本格焼却した島田市は
２５日午前、震災がれきと一般ごみの混ざった焼却灰約２・２トンを
同市阪本の最終処分場に搬入した。
市は、地権者や地元住民の反対と、がれきへのコンクリート塊の混入問題を踏まえ、
焼却灰を埋め立てず、八つの袋に入れて仮置きするにとどめた。
同町の数原（すはら）徹町内会長（６４）は
「市のやり方は強引過ぎて非常に遺憾。
東北の支援はしたい。
しかし、この処分場では、
降ったり、染みこんだりした雨が
大井川に流れ込んでしまい、
放射性物質の流出を止めることができない。
下流で飲料水や地下水の取水もする。
震災がれきはこの処分場では
受け入れるべきではない」と話した。
ーーーー（抜粋引用終わり）
というのが原発カルトの主張ですが、
「地元の自治会の賛成などなくても放射性物質は投棄できる」
というのも原発カルトの主張です
・・・「原発カルトとの話し合いを」とおっしゃる方は、
本当にカルトと「話し合い」ができると思っておられるのでしょうか？
それとも、隠れカルトの一員ですか？
震災がれきの灰、最終処分場で仮置き
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001205260002
ーーーー（抜粋引用）
岩手県山田町の震災がれきを受け入れ、本格焼却した島田市は
２５日午前、震災がれきと一般ごみの混ざった焼却灰約２・２トンを
同市阪本の最終処分場に搬入した。
市は、地権者や地元住民の反対と、がれきへのコンクリート塊の混入問題を踏まえ、
焼却灰を埋め立てず、八つの袋に入れて仮置きするにとどめた。
同町の数原（すはら）徹町内会長（６４）は
「市のやり方は強引過ぎて非常に遺憾。
東北の支援はしたい。
しかし、この処分場では、
降ったり、染みこんだりした雨が
大井川に流れ込んでしまい、
放射性物質の流出を止めることができない。
下流で飲料水や地下水の取水もする。
震災がれきはこの処分場では
受け入れるべきではない」と話した。
ーーーー（抜粋引用終わり）
専門家は誠実に・・・99.9%除去というのは意味が無い
http://takedanet.com/2012/05/999_8a05.html
ーーーー（引用）
島田市の瓦礫焼却について、私のブログの記事について
島田市が「間違っている」と言い、その一つの理由に、
「安全性の目安となる値（排ガス：セシウム134は20ベクレル/m3、
セシウム137は30ベクレル/m3、焼却灰は8,000ベクレル/kg）を
大きく下回っており、安全性の面で全く問題ありません。
また、排ガスのばいじん濃度 も定量下限（0.004～0.005g/m3N）未満であり、
バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが
確認されています。」とあります。
私自身は批判ぐらいはかまいませんし、
島田市が瓦礫焼却をするのが適切かどうかは、
島田市の人や周辺の人がご判断されることで、
島田市や私はその判断に役立つために、
正しい情報を提供することが役割です。
島田市も市民の健康を犠牲にして瓦礫を引きうけよう
としているのではないとおもいます。
その意味では、市民に示した上の文章は
訂正してもらいたいと希望します。
放射性物質が他の物質と違って
「目に見えないほどの量が危険」という特徴があります。
たとえば、島田市は「バグフィルターの除去率が99.9％であり、
煤塵濃度は0.004～0.005g/m3N以下だから大丈夫」としていますが、
セシウム137は1グラムあたり3兆ベクレルですから、
仮に0.003gでも1立方メートルあたり100億ベクレルになり、
同じ文章の安全性の目安とされる30ベクレルの実に3億倍になります。
つまり、「排ガスのばいじん濃度 も定量下限（0.004～0.005g/m3N）未満であり、
バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが
確認されています」という内容は専門的に言うと、
「だから危険なのだ。とうてい焼却できない」ということになり、
この時の除去率が99.9%とすると、現実は99.9999999・・・%
でなければならないということなのです。
つまり、重量で示した「ばいじん除去性能」というのは
「放射性物質がどのぐらい漏れるか」という点では
何の意味も無い数値ということを示しています。
専門家にとってはあまりに簡単なことを
説明を聞く人が「グラムとベクレルの換算が出来ない」
として説明するのは誠実みがありません。
排ガスに含まれるセシウムについては、
フィルター性能から計算したものではなく、
投入量と捕捉量からマスバランス計算でだしたもので、
それは島田市も充分にしっています
（私以外にも計算値を市に示している方がおられます）ので、
回答自体が正確ではありません。
なぜ事実と異なることを公共機関が回答するのかはまた検討が必要です。
多くの自治体が「ばいじん除去性能」を
瓦礫処理に際して市民に示していますが、
一般の煤塵と放射性物質では
健康に及ぼすレベルが全く異なります。
どんな数値も誠実でごまかしのない数値を使ってもらいたいと思います。
私は瓦礫の処理に反対ですが、自分に不利な数値もそのまま使います。
それが国民に対する専門家の誠意と義務です。
また最近、自治体の公務員の人で国の方針や市長の命令だから
というので市民に事実ではない言動が見られますが、
自治体はその自治体を構成する市民のためにサービスをしているので、
職務の命令よりもともとの職務の義務が優先します。
これについては慣例でも判例でも示されていますので、
公務員の倫理をもう一度、思い出してください。
ーーーー（引用終わり）
http://takedanet.com/2012/05/999_8a05.html
ーーーー（引用）
島田市の瓦礫焼却について、私のブログの記事について
島田市が「間違っている」と言い、その一つの理由に、
「安全性の目安となる値（排ガス：セシウム134は20ベクレル/m3、
セシウム137は30ベクレル/m3、焼却灰は8,000ベクレル/kg）を
大きく下回っており、安全性の面で全く問題ありません。
また、排ガスのばいじん濃度 も定量下限（0.004～0.005g/m3N）未満であり、
バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが
確認されています。」とあります。
私自身は批判ぐらいはかまいませんし、
島田市が瓦礫焼却をするのが適切かどうかは、
島田市の人や周辺の人がご判断されることで、
島田市や私はその判断に役立つために、
正しい情報を提供することが役割です。
島田市も市民の健康を犠牲にして瓦礫を引きうけよう
としているのではないとおもいます。
その意味では、市民に示した上の文章は
訂正してもらいたいと希望します。
放射性物質が他の物質と違って
「目に見えないほどの量が危険」という特徴があります。
たとえば、島田市は「バグフィルターの除去率が99.9％であり、
煤塵濃度は0.004～0.005g/m3N以下だから大丈夫」としていますが、
セシウム137は1グラムあたり3兆ベクレルですから、
仮に0.003gでも1立方メートルあたり100億ベクレルになり、
同じ文章の安全性の目安とされる30ベクレルの実に3億倍になります。
つまり、「排ガスのばいじん濃度 も定量下限（0.004～0.005g/m3N）未満であり、
バグフィルターのばいじん除去性能が正常に働いていることが
確認されています」という内容は専門的に言うと、
「だから危険なのだ。とうてい焼却できない」ということになり、
この時の除去率が99.9%とすると、現実は99.9999999・・・%
でなければならないということなのです。
つまり、重量で示した「ばいじん除去性能」というのは
「放射性物質がどのぐらい漏れるか」という点では
何の意味も無い数値ということを示しています。
専門家にとってはあまりに簡単なことを
説明を聞く人が「グラムとベクレルの換算が出来ない」
として説明するのは誠実みがありません。
排ガスに含まれるセシウムについては、
フィルター性能から計算したものではなく、
投入量と捕捉量からマスバランス計算でだしたもので、
それは島田市も充分にしっています
（私以外にも計算値を市に示している方がおられます）ので、
回答自体が正確ではありません。
なぜ事実と異なることを公共機関が回答するのかはまた検討が必要です。
多くの自治体が「ばいじん除去性能」を
瓦礫処理に際して市民に示していますが、
一般の煤塵と放射性物質では
健康に及ぼすレベルが全く異なります。
どんな数値も誠実でごまかしのない数値を使ってもらいたいと思います。
私は瓦礫の処理に反対ですが、自分に不利な数値もそのまま使います。
それが国民に対する専門家の誠意と義務です。
また最近、自治体の公務員の人で国の方針や市長の命令だから
というので市民に事実ではない言動が見られますが、
自治体はその自治体を構成する市民のためにサービスをしているので、
職務の命令よりもともとの職務の義務が優先します。
これについては慣例でも判例でも示されていますので、
公務員の倫理をもう一度、思い出してください。
ーーーー（引用終わり）
勘違いしない方が良いでしょう
原発カルトは「こそこそ」なんかしていません
今も堂々と、霞が関のど真ん中で犯罪行為をしているのです
カルトは反省などしない
一方で、多くの脱原発ブロガーたちが
激しい中傷の嵐に見舞われています
・・・煽っているのはだれか、
良く考えた方が良いでしょう
原発カルトは弱ってなどいない
戦いは始まったばかりです
原子力委員会 コソコソ何をしている
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012052702000065.html
ーーーー（引用）
内閣府の原子力委員会が
核燃料サイクル推進派を集めて勉強会を開き、
報告書の原案に手を加えていた。
「原子力ムラ」の暗躍そのものだ。
こんな組織は完全に解体し、ゼロから出直すべきだ。
あれほど悲惨な事故を起こしながら、性懲りもなく、
まだ舞台裏でコソコソやっていたのか。
まったくあきれ返る事態である。
問題の勉強会には、電力十社でつくる
電気事業連合会や高速増殖原型炉もんじゅを運営する
日本原子力研究開発機構など推進派の面々が勢ぞろいしていた。
そこで小委員会に提出する報告の原案を配り、
使用済み核燃料の再処理方法について議論した。
その結果、報告の記述が地中廃棄のデメリットを強調する一方、
プルトニウムを取り出す現行の再処理と廃棄の併存案に
有利なように書き改められたという。
二十回以上も開かれた勉強会には、
近藤駿介原子力委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、
内閣府や経済産業省・資源エネルギー庁、
文部科学省の官僚も参加していた。
会場は東京・霞が関の合同庁舎会議室である。
ようするに原子力委員会は本来の委員会とは別に同時並行で、
国民の目が届かないようにして推進派だけを集めた「裏会合」を開き、
推進派に都合がいい報告内容を下書きしていたのである。
政府は「報告書が書き換えられたことはない」
などと釈明しているが、
そんな話をだれが信用するだろうか。
委員会のメンバーではない推進派の関係者に
原案が配られたという事実だけで、
原子力委員会の中立・透明性が
著しく阻害されたのはあきらかである。
原子力委員会は事務局に電力会社や関係メーカーの社員が出向している。
もともと推進派有利に委員会を運営できる仕組みになっていただけでなく、
原子力ムラの面々は白昼堂々、裏会合を開いて大復活を目指していたのだ。
原発事故の反省など、どこ吹く風といった感じだったのだろう。
こんなありさまで国の原子力政策や原発再稼働に
理解を求めようとしても、とうてい無理だ。
細野豪志原発事故担当相は電力会社社員の事務局出向を
見直す考えを示したが、そんな小手先の対応で済む話ではない。
まず近藤原子力委員長はじめ関係者を更迭すべきだ。
そのうえで原子力委員会の組織を抜本的に見直す必要がある。
業界との癒着が明白な組織がどんな報告をしようと国民は信用しない。
ーーーー（引用終わり）
原発カルトは「こそこそ」なんかしていません
今も堂々と、霞が関のど真ん中で犯罪行為をしているのです
カルトは反省などしない
一方で、多くの脱原発ブロガーたちが
激しい中傷の嵐に見舞われています
・・・煽っているのはだれか、
良く考えた方が良いでしょう
原発カルトは弱ってなどいない
戦いは始まったばかりです
原子力委員会 コソコソ何をしている
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012052702000065.html
ーーーー（引用）
内閣府の原子力委員会が
核燃料サイクル推進派を集めて勉強会を開き、
報告書の原案に手を加えていた。
「原子力ムラ」の暗躍そのものだ。
こんな組織は完全に解体し、ゼロから出直すべきだ。
あれほど悲惨な事故を起こしながら、性懲りもなく、
まだ舞台裏でコソコソやっていたのか。
まったくあきれ返る事態である。
問題の勉強会には、電力十社でつくる
電気事業連合会や高速増殖原型炉もんじゅを運営する
日本原子力研究開発機構など推進派の面々が勢ぞろいしていた。
そこで小委員会に提出する報告の原案を配り、
使用済み核燃料の再処理方法について議論した。
その結果、報告の記述が地中廃棄のデメリットを強調する一方、
プルトニウムを取り出す現行の再処理と廃棄の併存案に
有利なように書き改められたという。
二十回以上も開かれた勉強会には、
近藤駿介原子力委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、
内閣府や経済産業省・資源エネルギー庁、
文部科学省の官僚も参加していた。
会場は東京・霞が関の合同庁舎会議室である。
ようするに原子力委員会は本来の委員会とは別に同時並行で、
国民の目が届かないようにして推進派だけを集めた「裏会合」を開き、
推進派に都合がいい報告内容を下書きしていたのである。
政府は「報告書が書き換えられたことはない」
などと釈明しているが、
そんな話をだれが信用するだろうか。
委員会のメンバーではない推進派の関係者に
原案が配られたという事実だけで、
原子力委員会の中立・透明性が
著しく阻害されたのはあきらかである。
原子力委員会は事務局に電力会社や関係メーカーの社員が出向している。
もともと推進派有利に委員会を運営できる仕組みになっていただけでなく、
原子力ムラの面々は白昼堂々、裏会合を開いて大復活を目指していたのだ。
原発事故の反省など、どこ吹く風といった感じだったのだろう。
こんなありさまで国の原子力政策や原発再稼働に
理解を求めようとしても、とうてい無理だ。
細野豪志原発事故担当相は電力会社社員の事務局出向を
見直す考えを示したが、そんな小手先の対応で済む話ではない。
まず近藤原子力委員長はじめ関係者を更迭すべきだ。
そのうえで原子力委員会の組織を抜本的に見直す必要がある。
業界との癒着が明白な組織がどんな報告をしようと国民は信用しない。
ーーーー（引用終わり）
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