今年の八十八夜は5月1日でした。

閏年（うるうどし）時だけ1日で八十八夜はやはり5月2日の方がピーンとくるね。

今月のブログはお休みします。

6月に復活予定です。

中国人船員がまたも刃物で抵抗した韓国当局者４人負傷、９人拘束した。　
中国人船員らが刃物を持っているのが考えられない。
魚を捕りに行くのになぜ刃物が必要か？。
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不法操業の中国船員　韓国の取締官刺す＝4人重軽傷
聯合ニュース 4月30日(月)14時42分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の全羅南道沖で30日、不法操業をしていた中国漁船を拿捕（だほ）しようとした韓国の取締官4人が、中国人船員らに刃物で刺されるなどして重軽傷を負った。
　韓国農林水産食品部によると、同日午前2時半ごろ全羅南道新安郡の黒山島から北西40マイルの海上で、韓国の西海漁業管理団に所属する漁業指導船が、不法操業中の中国漁船を発見した。検問を避け逃走を図る中国漁船を拿捕しようとしたところ、中国人船員らがナイフや鎌を振り回し、韓国の取締官3人が頭や腕、足などに重軽傷を負い、1人は海に落ちたものの救助された。負傷者は応急処置を受けた後、全羅南道木浦市の病院に搬送された。
　事件発生を受け、農林水産食品部は指導船2隻を現場に派遣する一方、中国政府に強く抗議した。中国側は遺憾の意を表明し再発防止を約束したという。同部はまた、在韓中国大使館の総領事を呼び、遺憾の意を伝えることにした。
　西海漁業管理団は今年、不法に操業していた中国漁船110隻を検挙している。

小沢一郎元代表の虚偽記載事件は有罪か無罪かと注目の裁判であった。
無罪となったことで、消費増税法案に反対する小沢元代表の発言力が増すことは確かだ。
現政権の野田首相が政治生命を懸ける法案の行方は・・・。
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小沢元代表に無罪判決
2012.4.26 10:02 ［産経］
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。
　無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。
　小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として記載した、などとして強制起訴されていた。
　小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無－が争点となった。
　小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を得た」とする元秘書らの供述調書がほぼ唯一の直接証拠だったが、東京地裁は２月、取り調べに「利益誘導や圧力があった」として大部分を退けた。
　検察官役の指定弁護士側は、小沢被告が署名した融資書類などの間接証拠を積み重ね、「小沢被告の指示や了解なしに元秘書が独断で虚偽記載をすることはない」と主張。弁護側は「検察の『妄想』から始まった事件で、本件はその残滓（ざんし）だ」としていた。

北朝鮮の金主席生誕100周年記念行事に使われた費用は、100日分の食料に相当するとテレビで放送されていた。
花火に13億円も使っています。
近くの国であるがよく分からない。
主食（トウモロコシ）で計算しているところもピンとこない原因だ。

最近、『韓国とは戦争は絶対に駄目だ』という金正日の遺言のニュースも流れてきています。
他国から何百年も遅れていると認めているようで、韓国との平和的な統一を願っていたようです。
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北新体制：金主席生誕100周年の花火に13億円
（朝鮮日報日本語版 4月17日(火)9時43分配信）
　北朝鮮は15日夜、故・金日成（キム・イルソン）主席の生誕100周年を祝う大規模な花火打ち上げ行事「祝砲夜会」を実施したが、この行事には190億ウォン（約13億円）が費やされたことが16日までに分かった。これは中国産トウモロコシ5万トンが買える金額だ。トウモロコシ5万トンというのは、北朝鮮の全住民の5日間の食糧に相当する。北朝鮮は2010年の故・金主席生誕記念日の前日にも、60億ウォン（現在のレートで約4億円、以下同）掛けて花火を打ち上げた。
　15日の祝砲夜会は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記が出席する中、平壌の大同江沿いで午後8時から1時間にわたり行われた。朝鮮中央通信は「『金日成将軍の歌』が流れる中、主体思想塔から上がった祝砲の炎が首都の夜空を明るく照らした。色とりどりの花火が首都の空に神秘境をつくり出した」と表現した。
　北朝鮮の内部事情に詳しい韓国政府の当局者は同日「今回の祝砲夜会は2010年に比べ華やかではないが、今年は平壌だけでなく全国で花火行事が行われた。中国などから調達した爆竹だけで200トンに達しており、運送費や公演費用などを合わせれば1670万ドル（約13億4000万円）ほど掛かっているはず」と語った。
　祝砲夜会の費用は氷山の一角だ。この政府当局者によると、北朝鮮は、失敗に終わったロケット「光明星3号」の発射に8億5000万ドル（約683億円）費やしたが、それ以外に、平壌市の万寿台地域での高層マンション建設など同市中心部の再開発事業に8億2000万ドル（約659億円）、柳京ホテルの改築・補修工事に2億1000万ドル（約169億円）、故・金主席、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の大型銅像などの設置に3860万ドル（約31億円）など、今年の金主席生誕100周年記念行事に総額11億6000万ドル（約933億円）をつぎ込んだとみられている。
　これは、中国産トウモロコシ340万トンを輸入できる金額だ。北朝鮮で不足している食糧が年間40万－80万トンということを考えると、少なくとも4年、長ければ8年もの間、食糧不足を心配する必要がなくなる量だ。
　脱北者で元北朝鮮高官の一人は「中国やロシアなど北朝鮮と親しい国でさえも、住民生活を安定させるよう求めているのに、金正恩氏は耳を傾けようとしない。故・金総書記の遺訓を受け継ぐと表明したときから予見されていたことだ」と指摘した。

訪米中の石原都知事がワシントンでの講演で、東京都の尖閣諸島購入について語った。
現政権（民主党）に任せておけないので日本人が日本を守る。

危機管理対応も、呆れるばかりだ。
先週の北朝鮮ミサイル発射の問題もね。
発射することを事前に解っている場合でもこの有様だ。

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石原慎太郎都知事、尖閣諸島買う！…「日本固有の領土守る」東京が年内にも
（2012年4月18日06時02分 スポーツ報知）
　東京都の石原慎太郎知事（７９）は１６日午後（日本時間１７日未明）、訪問先の米ワシントンで講演し、日本固有の領土で中国や台湾が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県）の購入に向け、地権者と最終地権者と基本合意調整を進めていることを明らかにした。すでに地権者と基本合意しており、年内の取得を目指すとした。政府も「石原発言」を受け、国による購入もあり得るとの方針を示した。これに対し、中国側が今後、反発を強めることは必至だ。
　「東京が尖閣を守る」―。石原氏は「尖閣諸島は日本固有の領土。沖縄返還の時に帰ってきた。そしたら、中国が俺たちのもんだと主張してきた。とんでもない話だ」と指摘した。「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得することに何か文句ありますか」と話し、政府が同諸島の実効支配を維持する対抗策を取っていないとして批判した。
　都によると、購入を検討しているのは、魚釣島、北小島、南小島の３島。石原氏は購入金額については「そんなに高くない」と述べるにとどめた。都税を使い、沖縄県にある土地を購入する是非については「国のためというのが大原則だ」とし、理解は得られるとの見通しを示した。これに関し東京都の猪瀬直樹副知事は「都民や全国から寄付が集まると思う」と述べた。
　土地の管理については同諸島を行政区域とする沖縄県や石垣市と協議する意向。沖縄県の仲井真弘多知事は「（個人所有より）何となく安定性があるという感じだ」と歓迎し、石垣市の中山義隆市長は「好意的に受け止めている。市との共有所有が望ましい」と語った。
　石原発言を受け、政府も追随した。藤村修官房長官は会見で国有化するかどうかを聞かれ、「必要ならそういう発想で前に進めることも十分ある」と述べ、国による購入もあり得るとの考えを示した。都に地権者との交渉状況を聞くとし、「我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いの事実だ。我が国は有効に支配している」と強調した。石原氏は「本当は国が買えば良い」とも発言しており、政府と都の協議が進む可能性もある。
　尖閣諸島周辺を巡っては、６９年の海洋調査で石油資源の存在が判明すると、中国や台湾が領有権を主張。１０年９月には周辺海域で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が発生した。石原氏は「このままでは島がどうなるか分からない」と不安を覚え、購入を決断をしたという。
　だが、領有権を主張する中国と台湾は反発。中国共産党系機関誌、環球時報は石原氏を日本の「右翼分子」と表現し、中国外務省は「日本のいかなる一方的な措置は不法で無効だ」との談話を発表。台湾の外交部（外務省）も「全く認められない」としている。
　◆尖閣諸島購入の手続き　都財務局によると、土地購入が「行政目的」にかなうことが必要。４０００万円以上の土地購入には、金額が適正かどうか都財産価格審議会のチェックが求められる。１件あたり２億円以上、２万平方メートル以上の場合は議会の議決が必須。千葉、神奈川両県に児童福祉施設用地を取得しているが、例外的という。