300字限定ブログ―常識の裏―

中小企業の財務、税務、経営管理を専門とする公認会計士が、300字限定という絶対的な制約を課した上で、時事問題(政治、経済、金融)、中小企業の経営(経営管理、財務、税務、会計)に対して実務と経験に基づく独自の視点で、常識の裏側に存在する物事の本質に迫る。


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コンプリートガチャのビジネスモデルが揺らいでいる。

コンプリートガチャとはある二つ以上の特定のアイテムを揃えると、より希少性の高いアイテムを得れる仕組みを言う。

希少アイテムの欲しさに当たるまで利用者が金を投じ続けることが問題となっており、消費者庁が景表法への抵触する見解を示す準備をしているようだ。

この、コンプリートガチャはゲーム会社の売上は一割から三割とも言われ、当該売上に対する原価は極めて小さいと予測されるから、ゲーム会社にとってはまさにドル箱の収益源であるはずである。

長く継続するビジネスモデルか否かは、直接の取引関係者だけでなく、社会全体に受け入れられる形になっているかという視点も必要ということなのだろう。


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コマツは建機メーカーであり中国の建設ラッシュの流れに乗り売上を増加させてきたイメージがあった。

しかし中国企業の台頭と安値攻勢により数年前の中国での販売台数を獲得しているわけではない。

一方で、力を入れるのが付加価値の高い鉱山用建機の保守、日本流の接客サービスである。

同業者に「ここまではできない」と思わせる程のサービス提供により、価格競争に巻き込まれない高付加価値のビジネスを展開し最高益を窺う。

モノだけで差別化を図るのは労働コストの下落、技術発展のスピードからも難しい。

模倣が難しい「日本企業だからこそできるサービスの分野」で差別化を図ることが、日本企業の生きる道であることを示す好例であろう。

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「事業の目的、事業領域」の二点を明確にしている会社は強い。

なぜなら、社員全員が目指すべき方向性を共有できているため、高いモチベーションで共通のゴールに向って努力できるからである。

そのためには「我々の事業とは何か」という問い対して明確に答えられなければならない。

「我々の事業とは何か」を問うことこそがトップマネジメントの責任である。

非常に高い利益を獲得している中小企業に共通するのが、事業の目的を明確化した上で、事業領域を絞り込み、従業員のモチベーションを高める仕組みを構築している会社だ。

目指すべきゴールが明確でないと、どこに向かって、どの最適ルートで走ればいいか、を社員が思考できるわけがないのだ。

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いい商品であることは、売れ続ける商品になれる「前提」ではあるものの、「いい商品=売れる商品」ではないのだ。


つまり、いい「商品であること」と「客を集められること」とは直接的には関連性がなく、「いい商品であることを顧客に伝える力」と「客を集められること」に関連性があるのだ。


歌手でも、歌がうまい人間は星の数ほどいるが、実際に売れるのはホンの一握りである。これは、「歌唱力の差」よりも「顧客に対しての伝える力の差」であろう。


もちろん「それいいね!という商品、サービスを提供できる力」は前提として絶対に必要だ。


ただそれだけでなく「それいいね!を顧客に広く伝える力」が求められる時代になったと認識すべきなのだ。


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資金繰りの基本として、収入は少なく支出は多めに見積もるのが基本だ。

なぜなら、支出を予定するものは確実に支出されていくが、収入は予定したものが入ってこないことが多々あるからだ。

甘い予測に基づいた収入で資金繰りを組むと資金ショートの危険性が高くなる。家計でもあたりまえの話しだろう。


しかし何故か国の年金の資金繰りは不思議なことに全く逆の前提をする。

収入(保険料収入)はありえない前提(相当高い成長率、運用利率)でかなり多めに、年金給付は少なめに予測されている。

こんな「誰でも行き詰まるとわかる資金繰り」を平気で組むのだから当事者はよっぽどの世間知らずか、それとも考える力がないかのどちらかだろう。


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