別に目新しい話ではない。マクロ経済学と日本経済を客観的に認識している人にとっては当たり前の話である。高橋洋一氏、上念司氏をはじめとする数量経済学者、経済評論家の多くがそのことを指摘して久しい。現に、2014年4月に消費増税が日本経済に痛烈な打撃を与えてその後の経済成長を阻害したことは「客観的なデータ」で明確に見てとれる。

 

 2019年に消費増税が予定されているが、おそらくは安倍総理(続いていれば)はこれを阻止すると思われるがそれでは正直パンチが甘い。はっきり言って、今、日本経済に求められるのは、大幅な消費減税である。つまり、消費税率を3%ないし0%にすることが、実は財政政策として求められていることなのである。

 

 もちろん、財務省(旧大蔵省)は狂ったように反対するであろうが、彼らの目的がすでに日本経済の発展ではなく、財務省の権益の強化にあるので、彼らが主観的に好むように政策を進めることは、すなわち日本国の滅亡を意味する。

 

 これは、客観的に見て、まさに大東亜戦争期に、陸海軍のエリート官僚軍人が、彼らの目的を、日本国の勝利ではなく、彼ら自身の栄達昇進に置いていたことと全くもって同じ状況である。ペーパーテストで選ばれたエリート官僚が国を滅ぼす構造は、別に現代の財務省官僚に始まったことではないのである。

 

 政治は主観である。政治的意見が異なることは、人間が人間である限り仕方のないことであり、至極当然の話である。しかしながら、経済学では、こうすれこうなる、ああすればああなるというのは、まるで水が高き所から低き所に流れるが如く、明々白々たる客観的論理なのである。そしてそれは、2014年の消費増税をはじめとする数々の歴史的事例が証明していることである。

 

 その意味で、消費増税が2019年に実施されれば、日本経済は確実に沈没する。これは主観的意見なのではなく、実証に基づいた客観的分析である。

 

 しかし、それが良いことか悪いことかは、完全にそれぞれの主観的認識により異なる。筆者は、単純に、日本経済が向上して、日本国民の生活が豊かになることを主観的に望むがために、消費増税に激しく反対し、警鐘を鳴らしているだけなのである。

 

 日本経済を破壊したい人は、消費増税に賛成するのはこれまた一つの主観的意見である。

 

 読者の皆様はどのように考えられたか。

 

 今回もお読みいただき、ありがとうございます。

 

 初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。

 

 主観と客観

 客観についての補足

 外国人には思い遣りがガチでないという事実

 優しさ(主観的)と思いやり(客観的)

 二種類の「正しさ」

 日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識

 


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