夢のタネ

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2015.9.4安保特「専守防衛で志願した自衛隊。戦争法案で服務宣誓のやり直し?!」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5219



山本太郎議員、オフィシャルサイト「2015年9月4日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」書き起こしより一部抜粋。

○山本太郎君
「・・・・・・略
1988年、陸上自衛隊に入隊、91年、レンジャー隊員となり、92年、PKO法が成立した後、93年、海外派兵の任務遂行は容認できないと三等陸曹で依願退職をされた元陸上自衛官の井筒高雄さんのお話から発想を得て、本日のお話は進めていきたいと思います。
パネルお願いします。(資料提示)
普通の企業、一般企業には役職ってありますよね、階級があるんだよ。自衛隊も同じように役職、階級がございます。あくまでもざっくりです。分かりやすく自衛隊の階級をピラミッドの形にしてみました。一般企業の役職に例えて御紹介いたします。




ピラミッドの頂点、一番上、企業で社長に当たるのが将、将補、部長に当たるのが佐、課長に当たるのが尉、課長補佐に当たるのが准尉、係長に当たるのが曹、そしてピラミッドの底辺、平社員に当たるのが士というわけです。ごめんなさい、パネルをもう一回入れ替えてください。






元レンジャー井筒さんのお話では、ピラミッドの底辺、若い隊員、士というお仕事、士のポジションですね、士の比率が減ってきているんだと指摘されています。このグラフで見ますと、正面左側、平成2年のもの、右側、平成26年のもの。

本来、このグラフ、ピラミッド型をしているのが理想なんです。左側の平成2年のものがピラミッド型にやや近いですか。しかし一方、右側平成26年はピラミッド型ではなくビアだる型、ビールのたるみたいな形になっていますよね。これ、何を意味しているのか。若手が減っているということ、現場を支える若手が減っている。
現在の自衛隊は、作戦を練ったり指示をする人間と、現場で作戦を実行する人間が同じような数になってしまっているという現実があるんだと。この理由は、大臣、何なんですかね。短めにお願いします。


○国務大臣(中谷元君) 自衛隊の任務遂行するためには、やはり知識、技能、経験、これの要素を重視をいたしておりまして、各自衛隊の任務を適正に継続的に遂行できるためにはそういった優秀な人材を維持をするということでありまして、そうなりますと、やはり熟練性となりますと准尉また曹ですね、これの構成比率がやはりベテランということで高くなりまして、曹の構成比率が相対的に低いものとなっております。

私も自衛隊で勤務した関係で経験上申し上げますが、士になりますと2年、4年、6年。つまり、任期制でこれ退職をしなければなりませんが、やはりみんな曹を目指します。試験を受けて曹になるということで、非常に曹になりたい人が多いということで、この枠を広げたり、またそういった能力のある人を組織に置いておこうということで、だんだん曹とか准尉が増えてきたという現状がございます。

○山本太郎君 ありがとうございます。
これ一般の企業とかで考えてみれば、平社員の数よりも係長、課長、部長の数が多い、又は同じぐらいいるというのは何か不思議というか、あり得ない話だなと思うんですよね。しかも、組織ということを考えると、実力組織ですよね、若い力が必要になるんじゃないかなとは思うんですけれども。

必要な人員がどれぐらい満たされているか、これ充足率というもので見ることができる、充足率。防衛省は、九割を超えています、自衛隊ほとんど人員足りていますというような言い方をしている。でも、一つずつ見ていくと違うことが分かる、充足率を見れば。現場で作戦を実行するんだよと言われるような平社員の充足率は実は7割だと、それ以外の充足率が9割。
本来は、この数字本当は逆転していた方がいいんですよね、ピラミッド型にするんであれば。足りている、問題ないと言うんだったら、充足率は七割ではなく、既に九割、10割ないとおかしいんだという話なんですけれども、充足率は7割。どう言っても足りてはいないと。

自衛隊で平社員的ポジションであり、階級ではピラミッドの底辺であります士、もう一度出してもらっていいですか、ピラミッドの底辺であります士、本日はここにクローズアップしたいと思います。

陸上自衛隊では陸士、海上では海士、航空では空士、この士の皆さんの雇われ方、雇用形態には二つあるそうです。非任期制隊員と任期制隊員。非任期制隊員は定年まで勤務、正社員ですよね。任期制隊員は、陸上は二年間、海上と航空は三年間の期間雇用、非正規社員的立場というわけですよね。

今年2015年3月31日現在の自衛隊の陸士、海士、空士の中で、いわゆる正社員的立場で定年まで勤務することが想定されている非任期制隊員が昨年2014年3月31日現在と比べて980人減少している。本格的隊員、プロの隊員が980人減少している。逆に、二年間の期間雇用、任期制隊員は2329名増員になったそうです。千人近くも正規雇用が減り、2300人もの非正規雇用が増えた。何か、どういうことなんですかね。正社員が減って非正規社員が増えたという原因何なのって。

これ、勝手に考えると、可能性二つ考えられるんじゃないかなと思うんです。自然に減ったか、若しくはわざと減らしているか。

自然に減ったということを考えた場合、去年の夏、憲法違反の閣議決定以後、現在の戦争法案などを通して不安が広がった。自衛隊の志願を考えていた人たちだけでなく、既に自衛隊員だった人にとって続けることへのハードル上げてしまった。今までの専守防衛の範囲で活動する自衛隊であれば続けたいんだけれども、何の歯止めもないじゃないか。自衛隊員の活動範囲の拡大、不安を感じ、職を変えようと考えたという可能性。

そしてもう一つ、わざと減らしていると考えた場合、コストを考えて正社員よりも非正規社員を増やしていく方針だということ。自衛隊員、公務員ですよね、等級制ですよね。普通のときでも何かあったときにも、平時でも有事でも隊員は勤務実績、要は勤め続けた期間が給料であったり待遇、給与などに反映されると。万が一があった場合、正社員、補償などのコストが大きく掛かる。勤務期間の短い者、非正規社員的な働き方をしている者であれば、平時はもちろん有事にも安く付く。非正規的な働き方でできるだけコストが掛からないように、最底辺は替えが利くようにしている。そのために、非正規社員である任期制隊員を増やしているという可能性。

安倍総理、徴兵制について、自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊はつくれない、このように言われている。

じゃ、分かりました。超ハイテク装備で固めた世界一のプロ集団はどうなっているでしょうか。

イラク戦争が開始された2003年、米軍は21万人をリクルート、そのうちの三分の一が高校卒業後間もない若者だったとも言われる。徴兵制がなくても、経済的に困窮する若者が、教育を受けるため、安心して医療を受けるため、事実上の経済的徴兵制で戦地に行かざるを得なくなる。訓練期間十分でなくても、戦場では人手が必要なようです。

アメリカ、州兵までイラクに派兵したんですって。州兵って何だよ。地元で災害が起きたときなど救援活動が主な任務ですよ、通常は訓練月一回程度、それが州兵。それ以外は一般市民として暮らしている人々なんだと。イラク戦争ではその州兵がイラクに派兵されている。訓練期間は四か月程度。四か月程度しか訓練していない素人でも連れていくのが超ハイテク装備で固めたプロ集団の現実。

アフガン戦争に参加したデンマーク、たった十日間の訓練の後、アフガニスタン・ヘルマンド州に派兵されたケースもある。安く使える人員、大量に求められているということがよく分かると思うのです。

戦争、現代の戦争のスタンダード、相手国、敵国をたたいた後、必ず地上部隊投入になりますよね。ハイテク兵器だけですか。空爆だけで制圧、終わった、一件落着なんて存在しないでしょう。その後、地上部隊で制圧していきながら、占領地域拡大していくよ、そして治安を維持をしていく、繰り返す、治安がましになったら復興整備始めるか、そういう段取りが理想だけれども、イラクを見ればそうならないのは分かるじゃないですか。勝利宣言してからが更にたくさんの人員が必要。次々にマンパワーが徴集され、長い長い時間を掛けて、いつ撤退かも判断できないぐらい長期化、泥沼になるというのが現実です。

中谷大臣が点数を付ける、付けられないなとおっしゃった安倍総理の徴兵制をやらない理由、自衛隊はハイテク装備で固めたプロ集団であって、短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な自衛隊はつくれない。これ、世界の現実見れば、どういうことなんですかね。合っているんですか、これ。詭弁ですよ、詭弁。

はい、次参ります。

先日、9月2日の本委員会で今の政治に覚悟はあるかとお聞きしたところ、大臣、お答えくださいました、もう既に隊員は活動していますと、PKO、海賊対策で、それなりの覚悟を持っているつもりでございますとお答えくださいました。以前、元統合幕僚長、NHKの番組内でこうおっしゃった。イラク派遣ではひつぎを、棺おけですよ、隊員に分からないように持ち込んだんだって、ばれないように、おっしゃっています。

それなりの覚悟を持っている大臣にお聞きします。今後の派遣でも、ひつぎ、棺おけ、派遣先に持ち込まれるんですか。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣(中谷元君) 昨日もジブチから、海賊対処とかPKOとか、そういう任務をした隊員が帰ってきました。私は一級賞詞を出しましたけれども、本当に使命感に燃えて、誠心誠意、国際社会の中で日本の貢献をしていっておりまして、改めて私は、日本の自衛隊員は優秀な人材が多くて、そういう組織であると、誇りを持っておりまして、今後、様々な任務があります。単に海外だけではなくて、レーダーをずっと見張る人、それから空の整備をする人、食事を作る人、いろんな人の集合があって日本の国を守られているわけでありますので、海外派遣に行く人のみならず、全ての自衛隊員に対して、私は、誇りと責任、そういうものを持ちながら、自衛隊の部隊運営をしていただいているという覚悟を持っております。

○山本太郎君 全く答えていただいていません。
委員長、これまで自衛隊が海外に派遣した、数々あると思うんです、その先で用意された棺おけ、ひつぎの数、派遣先ごとにこれ出していただきたいんですけれども、理事会でのお取り計らい、よろしくお願いいたします。


○委員長(鴻池祥肇君) 理事会で協議をいたします。

○山本太郎君 ありがとうございます。
覚悟できているんですか、本当に。話ばっかりそらして。

どういうことなんだということなんですよ。要は自衛隊員、この命に関して、どれぐらいの重さを感じているのかって。もしものことがあったら幾ら出るんですか、みんな、そのことをすごい気にしていますよ。自分の命がなくなってしまった場合、子供が幾つになるまで面倒を見てもらえるんだよって。その覚悟はあるのかって。安全だ何だって言うけど、全然具体的な話、してくれないじゃないかという不満が自衛隊員の方々の中にもあるんですよ。

これ、一般雇用契約では許されないような不利益変更ですよ。考えてみてください。労働条件、労働内容、勤務地、これ、変えようとしているじゃないですか。最初にやった宣誓、日本国憲法を遵守してというような宣誓あるじゃないですか、服務の宣誓。これ、もしもこの法案が通ったとしたら、約24万人近く、24万人いる自衛隊員に対して、もう一度服務の宣誓、やり直さなきゃいけないですよね、取り直さなきゃいけないですよね。そういうことでいいですか。

○国務大臣(中谷元君) 自衛官は事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をして、現在、勤務をいたしております。

各級指揮官は、そういった隊員の生命も、人生も、また安全も預かりながら任務を達成しているわけでありまして、今更宣誓をやり直せというのではなくて、私は、現時点においてもしっかりと各級の指揮官が責任を持って自衛隊を隊務運営しているということでございます。

○山本太郎君 専守防衛で国民を守るために志願してくれた自衛隊員への完全な裏切りであるこの憲法違反の戦争法案、廃案にするしかありません。自衛隊員の方々、見ましたか、今の答弁の仕方。皆さんを守る気はございません。廃案しかないと申し上げて、質問を終わらせていただきます。


-------- 転載終わり

(管理人)
昨年の山本太郎議員の安保法制についての質疑内容なのですが、今更ながら、、こういった質疑が交わされていたことを知り、驚きました。なので、これも広く国民が知っておいた方が良いと思いいただいてきました。

自衛隊員の中にも、非正規、正規に分化させられ、しかも非正規の雇用が多いなんてことにも驚きましたが、これはやり方として、心理的にも納得させる(妥協させる)巧い手法だと思います。

同じ仕事を履行させられるうえで、同じ責務、責任を任せられながらも非正規であると、保証も報酬も少なくリスクが大きい、となると、誰しもそんな不公平な立場にはなりたくない。
すると、正規との差を思うと当然理不尽に感じ、憤ると思うのです。しかし非正規なので数年で終わるという割り切り、昨今の法改正での自衛隊員の命のリスク、そしてその数が多いという(自分だけではない)割り切り・・です。

しかし仕事の内容や保障のことは二の次となっています。
そのように妥協しなくてはならない状況にもあるのだとおもいます。
でも、体の言い使い捨てということですが、、、

そして、驚いたのがイラク派遣の時には密かにひつぎを、隊員に分からないように持ち込んでいた!というところです。イラク派兵の時も、これは結局は憲法違反ではあったのですが、なし崩し的に宗主国の言いなりとなって、大量破壊兵器だのテロとの戦いだのという、彼ら(軍産複合体)の専売特許である偽旗及び、エセ正義のために駆り出されたというわけです。

・・・・・・


※ところで、先日の署名ご協力のお願い(軍事研究に関与する大学教育の問題について)で記事にした「大学の軍事研究に反対する会」からのお知らせが届きました。

キャンペーンについてのお知らせ
9000余の署名を持って、大学に申し入れを行いました。
大学の軍事研究 に反対する会





2016年3月20日 — 2016年3月 防衛省の研究公募に応募した大学に、署名を持って申し入れ行動を行いました。
関西大学、豊橋科学技術大学、岐阜大学、東工大、東京都市大学に行きました。これらの活動は朝日新聞、毎日新聞、中日新聞にも紹介されました。 寄せられたコメントなどもご覧ください。 http://gunjikenkyu-no.jimdo.com/

防衛省の公募に応募した大学学長に大学の軍事研究反対の署名を提出
(2016年3月)
http://gunjikenkyu-no.jimdo.com/


大学の軍事研究反対の署名が9000余集まりました。この署名と900余のコメント集を持って、防衛省公募に応募した大学に対して申し入れ行動を開始しました。3/14に関西大学、3/15に豊橋科学技術大学と岐阜大学、3/16に東工大と東京都市大学に申し入れしました。これらの活動は朝日新聞毎日新聞、中日新聞にも紹介されました。

私たちの願いは、大学の社会的使命について学内でよく話し合い、防衛省の甘言にのらないで欲しいということです。ちなみに新潟大学は「科学者行動規範・科学者の行動指針」(2015年10月16日改訂)を公表しています。


大学の軍事研究に反対する署名運動

戦後70年、大学が公然と軍事研究に手を染めることになり、 7月、防衛省の軍事に関する研究の初の公募に全国16の大学が応募したのです。(共同通信調査。東大など9大学が共同通信の調査に応募したかどうか回答せず)

これは戦後を画する重大事として、応募した大学(応募しなかった大学)の学長に9000余の署名を添えて以下の申し入れ書(要望書)を届けたものです。

【軍事研究に応募した(金のために魂を売った)大学名】
東京工業大学(採択)
千葉工業大学
日本大学
神奈川工科大学(採択)
東京農工大学
東京都市大学
東京電機大学(採択)
東京理科大学
山梨大学
岐阜大学
静岡大学
愛知工業大学
豊橋技術科学大学(採択)
関西大学
岡山大学
山口大学
香川大学
鹿児島大学


私的に言葉を選ばず言わせていただくと、
上記大学は、お金のために軍事研究という、戦争のための破壊・虐殺兵器の研究に加担するという、人として、また最高学府機関としてあり得ない相当に恥ずかしい判断をした大学のようです。
「寄せられた声」にもありましたが、ご自分の出身大学がここに名を連ねているのを見て落胆し、恥じている方々も多くいらっしゃいました。

そんなにお金に困っているのか?と、、

これも経済的徴兵制と同じようなもので、政策として国の言うなりになるものは優遇、そうではないものは様々なやり方でじわじわ困窮させ、圧力をかけ、結果従わせていくという権力を持つものがやる手法ですね。気づいているものが、改めてこうした動きを監視していく必要があります。

この経済社会、金による支配という悪魔的なというか、、、
結婚にしても、仕事にしても、色んな産業にしても、この金のために、ということで様々な問題が大きくなっている。人々が自分の能力を寄与・貢献することで成立する社会だって間違いなく作れるはず。
今の一律ロボット洗脳教育を根本から変える必要性から始まり、お互いが共存、共栄していける信頼と安寧のある社会だって本当は作れるはずなのに、、、

一部の強欲な人間が、自分たちがけが優れていると思い込み、金というものによって人々を支配し、それが当たり前だと思い込ませてきた。(金がないと成立しないと)
そしてそれによる実質、階級制度を作り、自分たちだけが優遇される社会を作りたいがためにこの社会がある。信じられない愚行が延々とこの歴史を作って来た=地球という惑星のこと。

しみじみ「お金による支配社会」は諸悪の根源システムだなぁと思います。


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