20代から始める業界初の新しい資産運用術～マリオンボンド～

本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。





まずは、２０１１年３月１１日に発生致しました東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に、哀悼の意と心からのお見舞いを申し上げます。被災地の１日も早い復興がなされますよう、従業員一同、お祈り申し上げます。





　寒さも緩み、本格的な春の到来です。間もなく新年度となりますので、新しい環境で生活やお仕事をはじめるという方もたくさんいらっしゃるかと思われます。無理をして体調を崩されることなどないよう、くれぐれもご注意下さい。




　東京証券取引所と大阪証券取引所は国際的な市場間競争に勝ち残っていくため、経営統合の協議に入りました。国内のベンチャー企業が日本以外のアジア市場での新規株式上場を目指す傾向が強まっており、国内市場が単なるアジアのローカル市場のひとつに過ぎないとみなされていることへの危機感から、早期に攻勢をかけなければならない事態に追い込まれています。東証は時価総額においてアジアでのトップを維持しているものの、昨年の売買代金はリーマンショック前の２００７年比で半分以下となる３５４兆円まで落ち込み、上海市場に追い越され、深セン市場もこれに肉薄している状況です。また、取り引き環境の整備でも遅れをとり、例えばシンガポール取引所が今夏から稼動させる高速売買システムは、東証が昨年１月に導入した当時世界最高水準だったシステムの２０倍以上の速さとなります。更に両取引所は、経営戦略でも行き詰まり感が否めません。ここのところ東証は金融派生商品（デリバティブ）の上場を加速させていますが、この分野では大証の日経平均先物の方が
圧倒的に知名度が高く、海外市場でも売買されています。一方の大証は、昨年１０月にジャスダッ
クとヘラクレスを統合したアジア最大の新興市場である新ジャスダック市場の取り引きを開始してはいるものの、国内新興市場に新規株式上場した企業の初値は公募価格を下回る場合も多く、ベンチャー企業のなかには国内市場を素通りし、シンガポールや韓国などアジア市場で上場する動きも出ています。両取引所の統合について業界関係者からは、弱者連合では無意味であるなどの厳しい意見も出され、また、売買代金でみると東証の５％程度しかない大証にとっては、東証に飲み込まれてしまうのではないかという懸念もくすぶり、統合実現までの道のりは決して平坦とはいえません。世界中の取引所が生き残りをかけて競争を激化させているなかで、国内取引所がいかなる戦略を描き、勝ち残っていくのか注目されるところですが、ここは小異を捨てて大同につくときともいえます。




　現下、世界的にも取引所再編が活発化しておりますが、その一因としてＰＴＳ（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ　私設取引システム）の急成長をあげることができます。ＰＴＳが台頭した背景には規制緩和があります。米国では投資家に最も有利な価格を提示した取引所で注文を執行する最良執行制度が２００５年より開始、欧州でも２００７年にＰＴＳが認可され、存在感を高めています。ＰＴＳは既存の取引所を介さずに売買ができ、手数料も安いうえ、最先端システムによる高速取引が可能ですから、ヘッジファンドなど大口顧客が利用し、既存取引所のシェアを奪いつつあります。欧州ではＰＴＳ大手チャイエックス・ヨーロッパの株式売買代金シェアが２００７年からわずか３年でＮＹＳＥユーロネクストにほぼ肩を並べ、ロンドン取引所に次ぐ規模にまで拡大しています。日本にもＰＴＳは存在し、シェアはまだ１％台と極めて低いものですが、これからシェアを拡大していく余地は十分にあり、いずれは国内既存取引所を脅かす存在になり得るのではない
でしょうか。




　さて、弊社も数年後に株式市場への上場を目指していますが、場合によってはシンガポールなどアジア市場での上場、あるいは、国内と海外の両市場への上場ということもあるのかもしれません。ただ、いずれにしましても、不動産賃貸事業とマリオンボンド生成・販売事業という、２つの事業を核とした循環システムに基づき、成長を成し遂げていくことに変わりはありません。ステークホルダーの皆様にこれまで以上に安心感・満足感を抱いていただくべく、更なる努力を重ねて参る次第です。

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あの東日本を襲った大地震発生から、今日で17日が過ぎました。

直近の情報では死亡10,489人・安否不明19,429人となり、日に日に数が増えているようです。それに加えて放射能で被爆された方々まで出現しました。一連の大災害により被害に遭われた方々とそのご家族に、重ねて、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。




今、小生は東日本大地震災害マップと被害者数の載ったスクラップ記事を見ています。そして、若い頃何度となく長期滞在した釜石鉱山や釜石の街並を思い出しているところです。




蟻の巣のように複雑に掘られた坑道をトロッコで下り、大峰山の地下600ｍに潜って鉄鉱石や石灰について学ばせて頂きました。その頃は既に、鉄鉱石はほとんど産出されず、邪魔もの扱いされた地下水がやたらと湧き出していました。それをポンプで汲み上げ近くの川に捨てていましたが、しかしその水が今では邪魔ものどころか貴重なミネラルウォーター「仙人秘水」として販売されています。時代によって「もの」の価値は変わるのですね。




また、山を下りて街の小高い丘に立ちますと、終着駅釜石駅前の大煙突や橋上市場、さらに500ｍにも及ぶような長い長いかまぼこ型屋根の工場、そしてその先に防波堤があり、さらにその先にはおだやかな海が広がっていたことを思い出します。


その防波堤は過去3回の津波の度に改修され、3年前に最終的に完成したものは世界一の水深を誇り（63ｍ）、巨費1,200億円という莫大な資金を投入して造られたものでした。しかし今回の津波でそれが無惨にも倒壊してしまったのです。













一方、東京電力によりますと、40年目にして起きた原発の大事故はまだ現在進行形です。最近ＴＶでよく見聞する単位にベクレルやシーベルトがありますが、これとて表わし方がミリやマイクロにより数値は大きく変わり、どの程度人体に影響を及ぼすものか、また、放射能は人体に蓄積されるというのに、政府やＴＶアナリストの言う『ただちに』の時間的幅が小生にはよく判りません。




ただ判っていることは、安全と政府や東京電力サイドは言っていますが、安心はできないということです。枝野官房長のお話などを聞いていますと正直でオープンな感じはしますが、時々情報が錯綜し、前言と異なることなどをおっしゃるのは国民に不信感を抱かせてしまうのではないでしょうか。もしかするとこれは情報をインプットしている東京電力側に原因があるのではないかと考えられます。




情報は単なるインフォメーションではダメで、検証された裏付けのあるインフォメーション、即ちインテリジェンスでないと意味がないと思うのです。これからも特に原発事故については、小生らは確度の高い情報を権威ある機関から定期的に発信していただきたいと思っています。




日本では地震・津波・原発事故ニュースの陰に隠れていますが、リビアでは内戦から、19日欧米が軍事介入に踏み切り、全面戦争へと突入しました。米国も現在色々なところで軍事介入していますので軍事的に手一杯で、その指揮権をＮＡＴＯに委ねました。





一方、アラブ諸国はどこでも民主化運動が盛んとなり、世界の原油国の供給量にも価格にも不安がつのり始めています。

ついこの間までは日本も外交においてカダフィ政権とは親しく握手していたのに、欧米の参戦には早速支持を表明するなど、日本のご都合外交が露骨に現れていますね。


アラブ諸国の混乱が原油の高騰、その先はインフレへと繋がっていくのでしょうか。




こんな大変な世の中ですが、その時その時に順応しながら人々は日々の生活を着実に行っています。きっと時間は必要ですが、間違いなく日本もアラブ諸国もそのうちに落ち着きを取り戻します。日本では震災後よく言われている言葉に「今、自分に何ができるか、自分ができることは何か…」というのがありますが、弊社に今できること、それは真剣に「マリオン復興ボンド」構想を前に進めることだと思っています。何時どのように行うのかは追って構想が明確になりました折、表明したいと思っています。






　　　　　「本日のボンドランチ」

　　　被害者の皆さまに思いをはせて




それにしても今回のこの大災害は小生に、『無事に生きていられる日々への感謝の気持』を強く自覚させてくれました。そして甲子園での高校野球選手宣誓にあったあの立派な、泣きたくなるような言葉を、小生は心に刻まなくてはならないと思います。





『宣誓！』……『生かされている命に感謝して』





本日も小生のブログへアクセス頂きまして、誠に感謝申し上げます。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

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　本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。




　東日本巨大地震発生から１０日余りが経過しました。いまだ行方がわからない方もたくさんいらっしゃいます。１人でも多くの方の無事を祈り、被災者、被災地の関係者の方々に心よりお見舞い申し上げます。




　中国など新興国の需要拡大や米国の景気回復で輸出企業を中心に収益が改善していることなどから、上場企業が株主への利益配分を積極的に増加させています。企業が自社の株式を買い戻す自社株買いは前年度比７割以上増えて２年ぶりに１兆円を突破、株主に支払う配当も１３％増の５兆５０４２億円となり、３年ぶりに増加に転じ、３５社に１社の割合で増配または復配する見込みです。自社株買いと配当を合わせた還元額は２０％増の６兆７６２３億円となり、純利益の約４割が株主還元に回ります。ただ、リーマンショック前の２００７年度は純利益の約半分に相当する１１兆４２０８億円を自社株買いと配当に充当しており、当時と比べると株主還元率は低く、また、格付け会社スタンダード＆プアーズによれば、２０１０年１月から９月までで米国主要５００社は利益の７割を自社株買いと配当に充当していますから、今後も企業の業績回復が見込めれば、株主からより一層の利益還元を求める声も高まるのかもしれません。




　こうして企業が市場から自社株買いを実施した結果、自らが筆頭株主となっている企業が過去最高水準に達しています。昨年９月末時点で１８１社となり、約４年でほぼ２倍に増えました。自社が筆頭株主となっている主要企業とその保有比率をあげてみますと、ファナック１８．３％、パナソニック１５．６％、ＪＦＥホールディングス１３．９％、電通１０．４％、テルモ１０．０％などとなっています。ファナックやパナソニックに至っては、自社に次ぐ大株主（ファナック６．３％、パナソニック５．２％）を１０％以上も上回る保有比率です。企業が保有する自社株（金庫株）は発行済み株式を減らす消却はもとより、再放出による資金調達や合併・買収（Ｍ＆Ａ）手段のひとつである株式交換にも利用できますので、企業再編への活用など、今後の取り扱い方が注目されるところです。




　企業もグローバル化がすすんでいる現下、もはやＭ＆Ａは必要不可欠な経営戦略ともいえます。日本でも大型Ｍ＆Ａ増加の兆しがありますが、日本的な経営には馴染まない、モノのように企業をその歴史ごと売買するのはよろしくない、などの否定的意見も少なくありません。しかし、経営と資本を分離することができる株式会社制度は、企業をモノのように売買できるがゆえに、大型Ｍ＆Ａが増加した２０世紀に入って世界中で急速に普及しました。戦前、日本でＭ＆Ａ戦略を駆使して成長したのが三菱グループです。岩崎弥太郎らが買収やスピンオフを重ねてつくりあげました。三井、住友などの財閥も積極的にＭ＆Ａを手がけて成長しています。今後の日本企業の再生・復活において、戦前のようにＭ＆Ａが大きな鍵を握るものになり得るのではないでしょうか。




　さて、数年後の株式上場を目指している弊社でも、グループ会社の効果的な統廃合を図り、更なる企業価値向上を実現させていく次第です。社会への貢献によって企業を成長・発展させ、より一層、ステークホルダーの皆様に安心感と満足感を与えられる企業を目指し、日々の業務に精進して参ります。

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