20代から始める業界初の新しい資産運用術～マリオンボンド～

　本日も弊社ブログをご覧いただきまして誠に有り難うございます。



　東日本大震災発生から１ヵ月半が経過、いまだ原発問題などで予断を許さぬ状況は続いております。この状況が少しずつでも好転していくことを願ってやみません。




　今回の大震災発生でＣＡＴ（Ｃａｔａｓｔｒｏｐｈｅ　大災害）債券に注目が集まっています。ＣＡＴ債券とは、損害保険会社などが自然災害で巨額の保険金支払いが生じることに備えて発行するものです。１９８０年代後半から１９９０年代初頭、大規模自然災害が相次いで起こり、保険・再保険市場では支払準備金減少に比例して損害リスクの引き受け能力も減少してしまいました。１９８９年に米国を襲ったハリケーン・ヒューゴの被害には５８億ドル、１９９２年に同じく米国を襲ったハリケーン・アンドリューには１８３億ドル、１９９４年にカリフォルニア州で起こったノースリッジ地震には１３５億ドルにものぼる保険金支払いがなされています。日本では１９９１年の台風１９号の被害に６５億ドル、欧州でも１９９０年のダリア嵐の被害に６０億ドルの保険金が支払われるなど、それまで世界の年間民間保険金支払い額が年平均で５０億ドル以下にとどまっていたにもかかわらず、この時期には大規模自然災害の被害に対して巨額の保険金が支払われています。こうした結果、
大規模自然災害に関する保険・再保険料は高騰し、適正価格で保険を提供するにはリスクの引き受
け能力を増やすしかありませんでしたが、もはや保険・再保険市場ではそれができなくなったわけですから、他の市場に保険市場のリスクを引き受けさせる必要があります。そこで考えられたのが、株式や債券が取り引きされている資本市場に保険リスクを引き受けさせることです。これを実現するためにつくられた、保険リスクを保険・再保険市場ではなく資本市場で取り引きできるようにしたものがＣＡＴ債券です。




　ＣＡＴ債券は１９９４年に初めて組成され、日本でも１９９７年に東京海上から南関東地域の大地震を対象とするもの（１億ドル）が発行されて以来、様々なＣＡＴ債券が組成されています。現在、未償還のものは上記の東京海上の１件のほか、オリエンタルランド１億ドル（地震対象）、三井住友海上１．２億ドル（台風対象）、ＪＲ東日本２．６億ドル（地震対象）、ＪＡ共済３億ドル（地震対象）の４件です。このなかで、ＪＡ共済発行のものが来月に償還期限をむかえ、今回の大地震がトリガーイベント（事前に定められた保険金支払いに該当する事由）とみなされれば、あらかじめ決めておいた金額が元本から差し引かれ、ＣＡＴ債券の投資家は損失を被ります。米国格付け会社ムーディーズの試算では、この案件において投資家の元本は全損になるようです。仮にそうなりますと、日本初（世界では２度目）のＣＡＴ債券のデフォルトとなってしまいます。もともとこの債券は、ロンドン銀行間取引金利に４．４％のスプレッドを上乗せした高水準の利回りですが、実際のところは、
この水準をはるかに上回るリスクを投資家は取らされているのかもしれません。




　さて、ＣＡＴ債券が保険リスクを証券化したものである一方、弊社マリオンボンドは、投資家保護を主たる目的とする不動産特定共同事業法に基づいて、弊社所有の不動産を証券化したものです。投資対象不動産には地方自治体をはじめとする安定したテナントばかりが入居しておりますから、投資家の皆様は安心感をもって投資をすることができます。皆様の資産運用手段のひとつとして是非ともご活用下さい。

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今日の朝刊にも警察庁まとめ、大震災での死亡者数が出ています。死者14,000人以上と云えば日清戦争の戦死者13,000人（その英霊達は今、靖国神社で静かに眠っています。）を凌ぐ大変な戦争です。


そして、その戦争は今尚、続いています。被災した方々も自ら必死で戦っていますし、被災地の自衛隊・警察・消防・役場の皆さんもまた、瓦礫の撤去、インフラや治安の整備・確保、はたまた復旧・復興の為に力を尽くして戦っています。




戦場はいたるところにありますが、極め付きは原発事故の建屋内の現場ではないでしょうか。劣悪な環境（高濃度に放射能で汚染された溜り水のある現場ばかりでなく、粗末な食事や、毛布一枚の雑魚寝状態）の中で戦っているのは、全く負けいくさ濃厚な昭和18～20年にかけての日本軍と同じようですね。しかし今回は決して負けられない戦となっています。

弊社は靖国通りと外苑西通りの交差点角に位置していますが、その靖国通りをたどり市ヶ谷方面に向かいますと、昔の大本営があった場所に今は防衛省があり、靖国神社へと通じています。





　　　　　　弊社前の靖国通り





　　　　　　　　　　　　　　防衛省



　　　　　　　　　　　　　お堀端の桜



　　　　　　　　　暮れなずむ靖国神社




本日も小生のブログへアクセス頂きまして誠に有難うございます。




テレビ等で崩壊した原発建屋内に入って作業をしている人の覆面インタビューを見聞きしますと、お金や東京電力の為と云うより「義」の心を持って、まるで特攻隊員の覚悟で戦っているようです。その、日本の命運を握る特攻隊員が粗末な食事や体育館で毛布にくるまって雑魚寝状態でよいのでしょうか。

それに比較して毎日のようにテレビに出てくる東京電力幹部や広報の人はまるで昔、大本営の参謀達がそうであったように現場の肉体的、精神的苦労がわかっていない様子ですし、原発事故による避難者や小生らへ伝わってくる情報も何か大本営発表と同じでまゆつば情報ではないかとさえ思ってしまいます。




22日になって東京電力の清水社長が福島県知事や避難者のところへ行き、土下座せんばかりに謝って「命がけで復旧に取り組む」と云っていましたが、本当に命がけで取り組むというのは、謝ったらそのまま東京に帰るのではなく、原発20Km圏内に対策本部を設置して自ら陣頭指揮を執るくらいでないと、「命がけ」という言葉が廃れます。


これは全く菅総理も同じであると思います。

首相、並びに関係大臣は原発20Km圏内の最前線対策本部に立ち、指揮を執り、福島産の牛乳や野菜、茨城沖でとれた魚を飲食するくらいの意気込みを示さないと、風評被害は治まらないと思います。




またその陣頭指揮を見た日本をはじめ世界の人々は「サムライ魂」に勇気づけられ、評価をすると思います。サムライであれば戦に負けたら討ち死にするか、斬首・切腹は覚悟の上で挑むのですから、これが本当の命がけということになります。




さらに被災地の復旧・復興に財源をどうしようとか、原発事故対応をこの先どうしようとか、被災民救済はどのようにしようとか、政府内には××対策本部、△△協議会、○○委員会etc.が数多く出来て議論百出、交通整理の為の信号機が必要な程だそうです。ここは菅首相に強いリーダーシップを発揮していただき、早く何事においても一元化した判断をして、早急な行動をしてもらいたいものですね。




一方経済の方は、負の連鎖が始まったようです。企業報告は皆下方修正を余儀なくされ、部品が無い為の供給不足、消費者心理の冷え込み等により、更に悪い方向へ経済は落ち込むのではないかと心配されています。

銀行も東北地方救済資金を優先してでもいるのでしょうか。この先の不透明感からでしょうか。思い切った融資ができていません。また、資材の不足及び急騰による建築の遅れや建築費のアップ等により、小生達の業界でも不動産売買契約における「手付金流し」が目立ってきました。




今、経済市場は嵐が吹き始めようとしています。見通し悪く荒れ模様となっています。こんな時期を登山に例えるならば天気が良くなるまでビバークするか、それとも今登って来た道は判っているので下山するかということに普通はなります。




そこで、身近な経済としての家計資産についてですが、今年・来年と償還時期を迎える国債、満期を迎えるゆう貯等の資金の置き場ですが、見通しが悪い状況下でリスク商品に置くのは少々憚られます。そうかと云ってそのままも、利息が低く躊躇するところです。


そんな時こそ、個人の投資家の皆さんが安心して長期に亘りご投資願えるのが、不動産の裏付けのある、賃貸料を分配原資としたマリオンボンドです。この時期における最適格商品であると小生は考えています。




その証拠に最近は三菱地所さん、野村不動産さんと、続けてリートではなく非上場リートの私募ファンド（マリオンボンドと同じ仕組）を生成販売することになりました。その心はやはり、リートでは不動産の実態が反映されていませんので、個人投資家に長期に亘り、安心・安定して所持していただける商品の供給であると思います。




マリオンボンドは現下のトレンドになりつつあります。

弊社も五月に入ればマリオン復興ボンドを新発売する予定です。その折にはご支援下さいますようよろしくお願い致します。




　　　　本日のボンドランチ

一汁四菜、贅沢で原発で闘っている方々に

申し訳ありません。






最後に、被災地の早急な復興と、被災された方々に安心して暮していただける日の到来が一日も早いことを切にお祈り致します。




今日の感動した言葉


『日本人は困難な状況に陥ると、必ず一つに団結する』

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　本日も弊社ブログへのご来訪、誠に有り難うございます。


　先月１１日に発生した東日本大地震は、日本にとってまさに戦後最悪の自然災害となってしまいました。このたびの地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、皆様の安全と１日も早い復旧をお祈り申し上げます。地震発生から１ヶ月余りが経過した現在、ライフラインの復旧や被災地への物資支援等はすすみつつあるものの、一方で、原発問題は予断を許さぬ緊張状態が続き、大災害に伴う危機は今なお現在進行形の状況といえます。引き続き急を要するのは被災地復旧、被災者支援、原発問題の早期事態改善であることはいうまでもありません。そのために現在でも様々な方面から懸命な対応がなされております。戦後最悪の大災害は日本にとって極めて過酷な試練をもたらしておりますが、終わりのない危機などないということを信じ、この試練を乗り越えていかなければなりません。

　２月末、速報ベースの２０１０年国勢調査の結果が公表されました。大方の予想と異なり、日本の人口は若干ですが増加となっています。この速報によりますと、日本の人口は１億２８０６万人で、前回の国勢調査（２００５年）の結果に比べ約３０万人の増加となりました。２００５年の調査結果をもとに国立社会保障・人口問題研究所が２００６年に推計したものでは、２０１０年の日本の人口は１億２７１８万人と予想されていましたから、今回の速報値がそれを約９０万人上回ったのは意外な結果です。


しかしながら、都道府県別人口をみると、２００５年から２０１０年にかけて増加を示したのはわずか９都府県にとどまり、その他３８道府県で人口減少が進行、二極化が進展しています。２００５年をピークに人口が減少したのは岡山県、兵庫県、京都府、三重県、静岡県、栃木県で、逆に人口が増加したのは沖縄県、福岡県、大阪府、滋賀県、愛知県、神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県の９都府県でした。特に東京都への集中傾向は続いていて、この５年間でほぼ鳥取県の人口に相当する約６０万人の増加となっています。更に都内でも都心回帰の影響もあって、５年間の増加率で中央区、千代田区、港区が高く、それぞれ２５％、１３％、１１％となっています。また、東京圏ということでいえば、神奈川県が人口で戦後初めて大阪府を上回り、東京都に次ぐ人口規模になりました。今回の震災による原発事故処理が長期化し、放射能汚染地域の広がり次第では関西方面への人口移動が少なからずあるものと思われますが、都道府県別人口はまさに本格的な二極化時代に突入しているといえ
るのではないでしょうか。


　さて、日本全体で約３０万人の人口が増加しているとはいうものの、国勢調査の精度には疑わしい部分もないわけではなく、少子高齢化社会は既に現実のものとなっています。快適な老後生活を送っていくためにも、経済面での自助努力を欠かすことはできません。弊社生成のマリオンボンドは、定期的に一定額の収入を得られる年金型で、なおかつ、第１号商品以来、元金・分配金を毀損することなく運用され続けているという安全性・安心感の極めて高い商品です。皆様の日常生活を経済面で支援し得るマリオンボンドを、大切なご資金の振り向け先のひとつとして是非ともご検討下さい。

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