弊所事務求人の終了

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弊所で募集していた事務担当(正所員)の採用ですが、お陰様で、採用が決まりました。

 

多くの方にご応募頂いたにもかかわらず、採用枠が1名のため、お断りせざるを得なかった方が多数おられました。

 

弊所は一般には知られていない会社(事務所)ですが、正所員の事務職に多数の応募がありました。事務職は非常に人気のある職種ということがわかり、驚きました。

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ダイヤモンドオンラインに、「意思決定ができないリーダー 3つのタイプ」という記事が載っていました。

http://diamond.jp/articles/-/134951

 

独立開業すれば意思決定の連続ですが、記事によれば、以下のタイプが意思決定できない方とのことです。

 

直観力の無いリーダー

「直観力」が無いために意思決定ができないタイプのリーダー

説得力の無いリーダー

「説得力」がないために意思決定が壁に突き当たるタイプのリーダー

責任力の無いリーダー

「責任力」が無いために意思決定に関わることのできないタイプのリーダー

 

自分のことを棚に上げて、とは思いますが、かつて仕えた上司達も、このような方が多かったように感じます。

弁理士会の執行役員にも、このような方は少なからずいるように感じます。

 

会社などで一番多いのは、責任力=「リスクを取り、責任を取る能力」のないリーダーでしょうか。

サラリーマンは全権限を持っている訳でないので、致し方ない部分もあるのですが、腰が引けていて逃げてしまう方は、リーダーには全く不向きでしょう。

 

弁理士会派の活動でも、そのような方がリーダーの組織を務める場合もありますが、その年はたいてい活動が停滞します。

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特許庁が「知財を活用した経営戦略に関する英語教材」を公表しています。

 

企業における事業戦略の立案・遂行の現場レベルで、自社の競争優位性追求のために知的財産等に関する知見・スキルを海外企業との交渉等のための教材とのことです。

 

まず国内外の法制度を学ぶことが前提でしょうが、法制度や実務をの基礎マスターした方が勉強するには、良いのではないでしょうか。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/chizai_katuyou_eigo_kyouzai.htm

平成29年7月 特許庁総務部企画調査課

 

事業展開や研究開発活動等のグローバル化の進展に伴い、企業における事業戦略の立案・遂行の現場(例えば、国際ライセンス交渉や事業戦略策定等の現場)レベルで、自社の競争優位性追求のために知的財産等に関する知見・スキルを海外企業との交渉等に応用できる人材を育成・確保することが重要になっています。

そこで、特許庁では、産学官の知見・経験等を結集して開発する必要のある重要な5つの科目について英語による教材の開発を行ってきました。このたび、完成した教材を無償で提供します。

教材の活用方法、講義・ディスカッション等の研修の運営方法をまとめた教材指導ガイド等も提供します。教材と併せて、大学院等の人材育成機関の講義、企業向けの研修、公的機関によるセミナー等においてご活用ください。

なお、これらの教材は「英語知財研修プログラム推進事業(平成27年から28年)」において開発したものです。著作権は特許庁に帰属しており、特許庁による事前の許可のない翻案、翻訳、転載、人材育成目的以外の複製等を禁止します。

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弊所特許調査担当の求人

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5月より、特許調査マネージャ候補の求人を出してきましたが、調査案件の担当者が足りない状況になってきました。

 

そこで、調査マネージャ候補に限らず、特許調査経験者を募集することにしました。

マネージャ候補の方も募集は続けますが、すぐには採用できないようにも感じています。

 

以下は、パテントサロンの求人広告です。

意欲のある方の応募をお待ちしております。

 

http://www.patentsalon.com/jobs/offer/tsunoda-patent/

 

鳥二郎

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先週末、事務所の沿線にある「鳥二郎」に行ってみました。

 

この会社は、2年前、鳥貴族に不正競争行為で訴えられましたが、結局和解に終わっています。

http://ameblo.jp/123search/entry-12262028798.html

 

以下の鳥二郎経営理念は立派ですが、典型的な、安かろう、のお店でした。

 

お店に入っても、誰も出てこない、座席に案内され、オーダーのベルを押しても誰も来ない。

お酒がいつまでたっても出てこない。ようやく来たと思ったら、自分が頼んだお酒と違う。スピードメニューを頼んでもすぐに出てこない、焼き鳥はネギが黒焦げ、レバーは生焼けと、全く良いところがありませんでした。

 

人手不足で対応できなかったのかもしれませんが、良いところがないというのは、経営者が物まねすれば良いという程度の志しか持っていないことが原因ではないでしょうか。

 

先日のブログにも書きましたが、ワタミが運営する鳥メロは、1品いくらの鳥貴族方式ではなく、独自のメニューと価格でした。店員さんの教育も行き届いていました。

従業員に厳しい会社は働くのが大変かもしれませんが、お客さんや投資家にとっては良い会社とも言えます。

 

ワタミや電通の事件は行き過ぎがありましたが、従業員に厳しいきっちりした会社は高収益であることが多く、悪い会社とは限りません。

 

鳥二郎が鳥貴族に比べて安いといっても、1品10円の差ですから、10品頼んでも100円の違いです。

最近は鳥貴族のサービスも良くなく、マスコミが過大評価してるように思いますが、鳥貴族のほうがメニューのお酒もプレミアムモルツ、響など、質の良いものにこだわっています。

 

 

 

細かいことですが、焼き鳥の串が左側を向いています。

普通は食べやすいように、右側に向けて配膳します。

とにかくテーブル置けば、それで仕事が終わりという感じです。

経営者の志が低く、教育が行き届いていないのでしょう。

弊所事務担当の募集

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現在、弊所で特許調査マネージャー候補等の求人を出していますが、事務担当者の募集もすることにしました。

 

事務は正所員(時短勤務可能)またはほぼフルタイムのパートです。

 

電話対応、来客対応、経理補助(請求書発行)、書類のチェック等が仕事です。必ずしも、特許事務経験者である必要はありません。

 

弊所の場合、特許庁への手続は、特許異議の申立て、情報提供、商標権の移転等が中心で多くありませんが、お客様へ提出する見積、調査報告書等のチェックも、事務担当へお願いしたいと思っています。

 

意欲のある方の応募をお待ちしております。

 

http://www.patentsalon.com/jobs/offer/tsunoda-patent/index.html

 

http://www.tsunoda-patent.com/recruit.html

募集職種2

事務担当(正所員またはパート)
募集対象
45歳以下。大卒又は短大卒以上。特許事務経験は不問ですが、常識があり、気の利く方。
電話対応、来客対応、経理補助、調査報告書や特許庁提出書類のチェック等を担当します。

本日より、特許庁が地域金融機関から「知財ビジネス評価書」作成申込みを受付開始したとのことです。

 

この制度は知財を担保にするのではなく、融資等を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスについての評価書を、提携調査会社が作成し、地域金融機関に無償で提供するスキームです。

 

現在は低金利のため、知財ビジネス評価書を作成にコストを地域金融機関が吸収できず、有償のサービスは成り立たない状況のようですが、本件は特許庁が費用を負担するため、地域金融機関が利用しやすい制度になっているようです。

 

ただし、知財ビジネス評価書を請け負う機関にとって、必ずしも採算合う事業ではないという課題があるようです。

 

http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170619002/20170619002.html

中小企業の知的財産を融資等につなげる支援を実施します~地域金融機関から「知財ビジネス評価書」の作成の申込みを受け付けます~

 

本件の概要

特許庁では、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価し「見える化」することで、地域金融機関からの融資等につなげるため、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を、地域金融機関に無償で提供しています。
平成29年度の「知財ビジネス評価書」の作成について、本日より地域金融機関からの申込みを受け付けます。

 

1.背景・事業の目的

知的財産を有している中小企業では、自社の保有する知的財産のビジネス上の価値を評価された上で地域金融機関から資金調達をしたいというニーズがある一方で、地域金融機関には、特許等の技術内容から事業性を評価できる人材が不足しており、融資につなげることが難しいという事情があります。
特許庁では、平成27年度から、中小企業の知的財産を活用したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を作成し、地域金融機関に提供することで、地域金融機関が中小企業の知的財産の価値を理解し、中小企業への融資等の支援につなげる取組みを実施してきました。

 

2.知財ビジネス評価書の作成支援について

地域金融機関から申請を受け、融資等を検討している中小企業の知的財産を活用したビジネスについての評価書を、提携調査会社が作成し、地域金融機関に無償で提供します。
地域金融機関は、この評価書により中小企業の特許や技術等がどのようにビジネスに貢献し、利益を生み出しているのかが把握でき、経営評価をすることが可能になります。
また、作成支援メニューには、一般公募枠の他に、地域金融機関が組織的に知財金融に取り組むことをハンズオン支援する伴走型支援枠も用意しています。地域金融機関からの資金調達を検討中で、「知財ビジネス評価書」の作成を希望する中小企業は、地域金融機関にご相談ください。

 

3.申込み受付開始日

平成29年6月19日(月曜日)
※一般公募枠と伴走型支援枠合わせて採択件数は200件を予定しています。

 

4.応募方法

ご応募については下記のポータルサイトをご覧ください。

社内のファイルサーバに追加導入するだけで、知財関連電子文書にタイムスタンプを自動付与し一元管理が行えるシステムのプレスリリースです。

 

INPITのタイムスタンプ保管サービスにも対応しているとのことです。

 

http://news.mynavi.jp/news/2017/06/15/170/

ハイパーギアは6月15日、社内のファイルサーバに追加導入するだけで、知財関連電子文書にタイムスタンプを自動付与し一元管理が行える、「WWDS知財アーカイブ」を7月1日に発売すると発表した。

 

企業活動のグローバル化が進み、特許出願・取得だけでなく、営業秘密の漏えい・不正二次利用の防止対策も含めた、包括的な知財戦略が必要となり、知的財産に関係する電子文書の保存、管理の重要性が増している。

 

企業にとって特許出願は、特許権が取得できれば、絶対的な排他的独占権を取得でき、競争者の特許侵害に対して差止・損害賠償が行え、高いメリットがある。しかし、特許出願には、出願から成立までに費用がかかり、特許権を取得できない場合もある。また、特許権が取得できなくても、1年半後には情報が公開されてしまうので、同業者に特許権取得前に模倣、利用されてしまうリスクもある。

 

自社のノウハウや独自技術を特許申請せず「先使用権」を活用して権利化するためには、タイムスタンプを利用し電子文書をいつ作成・保有していたかの証明が重要だ。

INPIT近畿統括本部について正式にアナウンスがありました。

7/31オープンです。

 

大阪梅田で、出張面接審査やテレビ面接審査を受けられるというのが、一番のウリと思います。

 

http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170616003/20170616003.html

本件の概要

近畿地方に所在する中堅・中小・ベンチャー企業の知的財産の保護・活用を支援する「INPIT近畿統括本部」(INPIT-KANSAI)が、平成29年7月31日(月曜日)にオープンします。
また、INPIT近畿統括本部での特許庁審査官による出張面接審査・テレビ面接審査の実施について、平成29年6月19日(月曜日)から先行して予約を受付けます。

1.背景

特許庁及び特許庁所管の独立行政法人「工業所有権情報・研修館(INPIT)」(東京都千代田区)は、「政府関係機関の地方移転に関する今後の取組について」(平成28年9月、まち・ひと・しごと創生本部決定)を踏まえ、今年度第2四半期(7~9月)に「INPIT近畿統括本部」(INPIT-KANSAI)を「グランフロント大阪」(大阪市北区)に開設することとし、準備を行ってきました。(平成29年3月29日経済産業省プレスリリース「INPIT近畿統括本部(INPIT-KANSAI)を新設します~来年度第2四半期(7~9月)、大阪市「グランフロント大阪」に設置~」参照)

2.INPIT近畿統括本部のオープンについて

このたび、INPIT近畿統括本部が、平成29年7月31日(月曜日)にオープンする運びとなりました。当日は、ご来賓を招いて開所式、及び開所記念懇親会の開催を予定しています(詳細は後日改めてお知らせします。)。
INPIT近畿統括本部は、(1)知財に関する高度・専門的な支援、(2)出張面接審査・テレビ面接審査の場の提供、(3)高度検索用端末利用室における産業財産権情報の提供、(4)地域の関係機関との協働といった多面的な支援機能を通じて、近畿地方の中堅・中小・ベンチャー企業に対し、きめ細かい支援を行います。

3.出張面接審査・テレビ面接審査の予約について

INPIT近畿統括本部のオープン後は、同本部において、特許庁の審査官との出張面接審査、テレビ面接審査を実施します。特に、毎月第1、第3金曜日を出張面接審査の重点実施日に設定し、多くの方からのお申し込みをお受けできるよう優先的に会議室を割り当てるなど、積極的に取り組みます。
INPIT近畿統括本部での特許庁審査官による出張面接審査・テレビ面接審査の開始に先立ち、平成29年6月19日(月曜日)から、下記のとおり、特許庁調整課地域イノベーション促進室において、電話及びホームページで予約を受付けます。
なお、通常の面接審査の申し込みと同様に、出願を担当する審査官に直接ご連絡いただき、申し込むことも可能です。

特許庁のホームページに、承認・認定TLO(技術移転機関)一覧が載っています。

 

東京大学、東北大学など国立大学は、かつては法人格がなかったため、別会社のTLOを作っていました。現在もその名残があります。

しかし、千葉大学、東京工業大学、東京医科歯科大学など、国立大学法人内にTLOを持つ学校も増えてきました。

 

一方、日本大学、早稲田大学、慶應大学など私立は元々学校法人です。以前から、国公立大に比べて産学連携も盛んだったこともあり、学校法人内にTLOがありました。現在も組織はあまり変わっていないようです。

 

http://www.jpo.go.jp/kanren/tlo.htm

承認TLO(2017年4月1日現在)

[承認TLO](36機関)

 

TLO名(ホームページのアドレス)

関連大学等

承認日

(株)東京大学TLO
(http://www.casti.co.jp/)
東京大学等 平成10年12月4日
関西ティー・エル・オー(株)
(http://www.kansai-tlo.co.jp/)
京都大学、立命館大学等
(株)東北テクノアーチ
(http://www.t-technoarch.co.jp/)
東北大学等
日本大学 産官学連携知財センター
(http://www.nubic.jp/)
日本大学
早稲田大学 産学官研究推進センター
(http://www.waseda.jp/tlo/)
早稲田大学 平成11年4月16日
慶應義塾大学 研究連携推進本部
(http://www.rcp.keio.ac.jp/index.html)
慶應義塾大学 平成11年8月26日
(有)山口ティー・エル・オー
(http://www.tlo.sangaku.yamaguchi-u.ac.jp/)
山口大学 平成11年12月9日

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