知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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最近はワークライフバランスなど労働時間削減の話ばかりですが、国際的な競争力を考えた場合、それで大丈夫でしょうか?

 

以下のコラムでは、残業が減らないのは家に帰りたくないからという主張をしていますが、全く的外れでしょう。

 

実際に仕事があれば、お客さんを待たせて早く帰る訳にも行きません。さらに、残業手当が支給されて収入が増えるのであれば、残って仕事をした方が良いことになります。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278202/071500043/

日本人は総じて『家に帰りたい気持ち』が低いように思える。だから、会社が仕事量を減らしたり、業務効率化を進めたりしても、それだけでは残業の削減が進まない」。

 

男性の中には、家事をやりたくないから家に帰りたくない、という人もいまだ多い。「多くの日本人男性は残業のおかげで家事を放棄できていた。残業がなくなるとこの“特権”がなくなる」。千葉商科大の常見専任講師はこう解説する。

女性にも、家事や晩ご飯を用意するのが嫌で帰るのがおっくうな人はいる。「夫婦仲が悪いわけではないけど、何かと面倒なので、ノー残業デーでも食事会があるなど適当な理由をつけて、いつも通りの時間に帰るようにしている」(サービス業、30代)。

 

 

以下の2つは、Wedge Infinityに掲載されたコラムです。元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏が執筆しています。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9058?page=2

まず、サムスンには目新しい技術はない。地に足がついた研究・開発をしており、リスクを冒さない。ただし、日本のトップ企業の5倍ほどのエンジニアがいて、何人かに同じ技術を研究・開発させる。異なる技術も同時に開発させる。そして強烈なインセンティブをもたせる。本部長クラスになると10億円程度の成功報酬がある。同社で働く知人は「いつクビになるかわからない。稼げるときに稼ぐ」と話していた。

昨今、日本では「残業ゼロを実現しよう」というような声が高まっているが、そんな考えはサムスン社内にはない。朝から晩まで働き、土曜日も当然のように出社する。セキュリティが厳しく、パソコンの社外持ち出しも禁じられているため、会社でしか仕事ができない。成果を残せない社員は会社を去るのみで、自由などないに等しい。

「サムスンはモノマネで成り上がってきたので早晩行き詰まって凋落する」という意見をよく耳にするが、私はサムスンの時代はまだまだ続くと考えている。半導体部門の強さは本物で、政府の後ろ盾があり、資金力もある中国企業といえどもサムスンを超えていくことは難しいだろう。

 

 

日本で残業が多い理由は、無駄な会議が多いこと、上司が残っていると早く帰りにくいことなど、労働慣行の面もありますが、本当の理由は、「繁忙期の残業をゼロにするには、その時期だけ人を雇うなどの対応が必要だが、閑散期の度にリストラをしなければならなくなる。雇用の流動化が極端に低い日本ではどだい無理な話である。」でしょう。

 

雇用の流動化が低いため、閑散期に合わせた人員しか採用できず、繁忙期には残業が必要になるというのが本質です。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8249?page=2

電通社員の自殺を受けて、残業時間をゼロにしようという声が高まっているが、現実的には難しい。経理が決算期に忙しくなるように、多くの仕事は繁忙期と閑散期がある。繁忙期の残業をゼロにするには、その時期だけ人を雇うなどの対応が必要だが、閑散期の度にリストラをしなければならなくなる。雇用の流動化が極端に低い日本ではどだい無理な話である。

欧米企業でも長時間労働は存在するが、例えばグーグルではシャワー室や仮眠室があり、いつでも食堂を使えるなど、長時間労働でも働きやすい環境が整っている。

最近はインターネットの発達により、在宅勤務も容易にできる。満員電車に乗らないだけでも精神的、肉体的に楽になるし、閑散期には週休2日にこだわらないようにするなど、働き方を見直すことも、精神的負担の緩和につながる。この事件を機に日本企業がよりよい方向に進むことを願ってやまない。

 

なお、Wedgeの2017年4月号では、坂本氏は。「世界トップを目指して戦うイチローや錦織圭にワークライフバランスなどないように、グローバルで戦っていく企業の経営者や経営者候補にワークライフバランスを押し付けていては、日本が凋落するだけである。」と述べています。

 

エルピーダメモリ破綻時の対応が批判されたように、坂本氏は手放しで賞賛できる経営者ではありませんが、言っていることは常識的で、バランスの取れた内容と思います。

 

育児や介護等で残業できない方が無理して長時間労働する必要はありませんが、ワークライフバランスなどと言っていられるのは、一般の従業員か、せいぜい課長クラスまででしょう。

経営者や上級管理職にワークライフバランスなどありません。医師、弁護士など専門職も同様です。

 

意欲能力のある方には、より働いてもらう制度が必要と思います。

 

電通の件は非常に不幸な事件でしたが、若手社員は仕事を覚える必要があるため、長時間労働が必要な人に含まれるでしょう。

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来月、2017年4月より、各地の経済産業局特許室が、知的財産室へ名称変更される、産業財産権以外の知財にも対応するとのことです。

 

15年くらい前に、特許部を知的財産部へ変えた会社が多かったと記憶しています。

 

それに比べると、経済産業省の動きは遅いようにも感じますが、もし、営業秘密、著作権、農林水産など、知財全般を扱う省庁ができるれば、政策の整合性、ユーザーの利便性とも向上するように思います。

 

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324003/20170324003.html

経済産業局等の「特許室」は、「知的財産室」に変わります

 

本件の概要

経済産業局及び沖縄総合事務局の「特許室」は、4月より「知的財産室」に名称変更を行い、営業秘密や農業分野の知的財産を含め、横断的な課題に対応してまいります。
 

1.概要

平成28年9月26日に開催した産業構造審議会知的財産分科会での議論を経て、取りまとめた「地域知財活性化行動計画」の基本方針その1「着実な地域・中小企業支援の充実」において平成29年4月より、特許等の産業財産権だけでなく、営業秘密や農業分野の知的財産を含め、横断的な課題に対応するため、経済産業局等の「特許室」を「知的財産室」に改組することが決定されました。
それを受けて、平成29年4月1日より各経済産業局及び沖縄総合事務局の「特許室」を「知的財産室」に名称変更するとともに知的財産に関して営業秘密、農業分野を含め、横断的な課題に対応していきます。
 

2.名称変更日

平成29年4月1日
 

3.変更後名称

北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課 知的財産室
四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室
 

4.名称変更に伴う体制強化

(1)知的財産に関する相談のワンストップサービス
①営業秘密、標準化、地理的表示(GI)、種苗の育成者権、著作権等の知的財産権に関する相談のワンストップサービスを実施します。

(2)営業秘密、標準化、地域ブランドに関する事項の関係機関との連携
①中小企業における営業秘密及び標準化活用について局内外の関係者との連携の強化を図ってまいります。
②地域ブランド推進について農政局との連携の強化を図ってまいります。

(3)地域知財活性化行動計画の推進
①関係機関との密接な連携の下、各地域の実情に応じた支援を実施してまいります。
②地域の先進取組事例などの発掘を進めていきます。

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色々と物議をかもしているヤマト運輸の値上げ、労働条件の改善ですが、今日は東洋経済で記事になっています。

 

http://toyokeizai.net/articles/-/163667

3月16日午前に始まったヤマト運輸の労使交渉は同日の19時半に合意に至った。2月10日に始まった同社の春闘は期間を延長することなく終結した。

例年、ヤマトの労使交渉は21~22時までかかっている。長時間労働の常態化などの報道が過熱していたこともあって、今年は深夜に及ぶのではないかという見方が出ていた。早い妥結は意外だが、16日までの35日間、「これまでにないほど多くの交渉の場が設けられてきた」(ヤマトホールディングス)と労使の応酬は激しいものだったという。

 

以下の産経の通り、ヤマトのキャパ飽和の一因が、アマゾンであることはほぼ間違いないでしょう。

 

自分もアマゾンの配送サービス品質、過剰包装、経営姿勢等に疑問を感じ、最近はアマゾンの利用は極力減らしています。

アマゾンプライムも解約し、お急ぎ便も使わなくなりました。

 

そもそも、急いで必要なものがあれば、お店に買いに行けば良いのであって、今まで当日配送が必要感じたことはありません。

翌々日の配送でも十分なものがほとんどです。

 

高齢者や育児・介護に追われる方など、宅配サービスを必要としている方は別ですが、送料無料だからといって、お店で買えるものまでネットで買うユーザの責任が大きいと感じます。

 

アマゾンの責任を追及するだけはなく、一般消費者も賢くならないと、この問題は解決しないでしょう。

 

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/ab/ar-AAohfXG

 宅配便最大手、ヤマト運輸の総量抑制を巡る動きが各メディアで連日報道されている。

 

 物流専門紙を発行する筆者としては、テレビを含めた一般メディアの過熱ぶりにいささか驚くと同時に、これが物流現場が抱える厳しい現状への理解が深まる契機になると思っている。

 

 今回の動きをひとことで要約すれば、ネット通販の急増によって配送現場の疲弊が臨界点に達したということだ。

 

 数年前からその兆候は見え始めていたが、昨年12月の年末繁忙期に至ってついに限界レベルを超えて“決壊”した。2月上旬に開かれたヤマト運輸労働組合の集会では、組合員から「我々はいつからアマゾンの下請けになったのか」と怒声に近い声も飛び交ったという。

 

 窮状を訴える現場に対し、長尾裕社長は2月21日付で社員に向けて発信したメッセージで、(1)ヤマト運輸にとって最大の資本である「人」を守るため、取扱数量の適正化を図る、(2)労働時間管理については、カウントを入退館管理に一本化し、シンプルに始業・終業を確認できる仕組みを早急に構築する、(3)多くの社員からの指摘を踏まえ、時間帯区分および再配達受付時間の見直しを行う――という3つの方向性を示した。

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170318/bsd1703180605008-n1.htm

 宅配便最大手のヤマト運輸は17日、今春闘の労使交渉で合意したサービス見直しなどによる労働環境の改善策として、宅配便の時間帯指定サービスの一部廃止などを公表した。4月から順次実施する。ただ、人手不足と荷物量の急増で悪化する労働環境の改善が今回の見直しで進むかは、インターネット通信販売大手のアマゾンをはじめとする大口顧客との交渉結果次第とみられ、現場には効果を疑問視する意見もある。

 

 だが、見直しが効果を発揮できるかは見通せない。大口顧客の一つ、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「送料無料は大事なサービス」として手厚い配送サービスを維持する考えだ。見直しがサービス低下とみなされれば、顧客離れにつながる可能性がある。 

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中国で「トランプ」商標35件が公告されたというニュースがありました。

 

トランプ大統領は、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を信託に移したとすでに明言しているが、信託を破棄することは可能であり、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分と指摘されているとのこと。

 

なるほど、外国からの利益供与と見えなくもありません。

 

ただ、商標というのは国から登録を受けなくても使用できます。

トランプ氏の会社は、以前から中国でも商標「TRUMP」(その中国語)を使用しているはずです。

 

国家から商標権という独占権を得れば、未登録の時よりも商標を使いやすくはなりますが、登録や登記の法的性質を鑑みると、以前の記事にも書いた通り、利益の供与とは少し違うようにも感じます。

http://ameblo.jp/123search/entry-12249267743.html

 

http://diamond.jp/articles/-/120739

[上海/ワシントン 9日 ロイター] - 中国商標局は、トランプ米大統領の名前を冠した商標35件を新たに仮承認した。

 

商標登録は、トランプ一族による中国での「トランプ」ブランドの事業展開を助ける可能性がある。

 

トランプ一族の代理人らは昨年4月に中国で「トランプ」商標の登録を申請。商標局は今年2月27日と3月6日に商標の仮承認を公表した。

 

商標には、英語および中国語表記の「ドナルド・トランプ」のほか、「トランプ」ブランドのスパ施設、ゴルフクラブ、ホテル、不動産会社などが含まれる。

 

仮承認された商標は90日間の異議申し立て期間を経て正式に登録される。

 

商標承認は、トランプ大統領が直面する「利益相反」問題を浮き彫りにした。大統領は、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を信託に移したとすでに明言しているが、信託を破棄することは可能であり、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分な措置とも指摘されている。

 

米上院外交委員会メンバーのカーディン議員(民主党)は、国務省、商務省、司法省に対し、中国による商標承認とそれに伴う「憲法上の危険性」について議会に説明するよう求めた。

議員は声明で商標承認について「驚くべき展開だ。中国政府当局者が米国大統領と個人的に良好なビジネス関係を築くことで中国への投資という見返りを受けようとしているのが私には明白だ」と批判した。

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日経ビジネスオンラインに、プレミアムフライデー、使った金額「0円」最多という記事が載っています。

 

さらに、「田舎では早く帰っても行くところがない」とのこと。

 

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/research/16/071300001/030200009/

 

また、使った金額に関するデータは以下。回答数が101人と少ないのであくまでも“参考値”程度でご覧いただきたいが、約3分の1が「0円」。地域差もあるだろうが、大きな消費喚起にはつながらなかったとの結果になっている。

 

「田舎では早く帰っても行くところがないから経済効果は期待しにくい。結局は、なんでも都会基準。勝手に都会でルールを決めて、一部の人に有利なことばっかり」(44歳、女性、会社員)

 

「仕事が終わらず、結局、休日出勤をする羽目になった」(52歳、男性、会社員)

 

「会社からは『各自の判断で、有休を活用して15:00退社してください』と伝えられた。会社としては実施したという実績になるのかもしれないが、私の周りで早上がりした人はいなかった」(35歳、女性、会社員)

 

「導入されている企業とそうでない企業があり、一緒に楽しみにくい空気がある。また、取引先が営業していると休みにくい」(37歳、男性、会社員)

 

 

レビでは、経産省幹部が、普段はランニングを夜行っているが、15時に退庁して走ったと言っていました。早い時間からランニングするのは健康的ですが、経済効果はゼロです。

 

そもそも役所以外の、民間企業には必ずお客様がいます。

忙しい月末金曜日に、お客様を待たせ、納期に間に合わないということでもあれば、会社の信用問題になります。

 

日本は諸外国よりも祝日が多く、もっと有給を活用すべきとは思いますが、これだったら祝日を増やしたほうがマシでしょう。プレミアムフライデーは、世間知らずのお役人さんの発想にしか見えません。

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佐賀銀行が、事業性評価を推進し、特許融資の判断材料にしているという記事が載っています。

 

http://www.saga-s.co.jp/column/economy/22901/410810

金融機関が特許などの知的財産(知財)を融資の判断材料にしようという動きが全国で広がっている。企業の事業内容を見る「事業性評価」を強化して融資するよう金融庁が求めていることが背景にあり、佐賀県内の金融機関も取り組みを強めている。

 

佐賀銀行(佐賀市)は昨年末、西松浦郡有田町の酸化チタン水溶液メーカー「イリス」(島田幸一社長)に数百万円を融資した。決め手になったのは、同社が保有する酸化チタンと銅を配合したコーティング剤の特許だ。

 

今回、佐賀銀行は融資に際して特許庁が2014年度に始めた知財金融促進事業を利用した。地域の金融機関から“推薦”された中小企業の知財について調査会社が独自性や市場性、成長性を評価。費用は特許庁が負担する仕組みでこの3年間で全国351社の評価書が策定されている。

 

特許や商標など、知財を事業評価して融資をする、素晴らしい取り組みだと思います。

 

ただ、自分も特許事務所とその関連会社を開業し、銀行から融資を受けていますが、何年か経って売上の見込みが立った段階ならば、銀行も融資に応じてくれました。

 

発明をできる人材が揃って特許を取得できる会社。あるいは、永年の販売によりブランド力を獲得した会社。

このような会社は既に事業の実績がある会社です。知財を持っていなかったとしても、おそらく銀行が融資に応じてくれるのではないでしょうか。

 

そうすると、特許を元に融資を受けるのは、技術力を生かしたベンチャー企業など一部に限られるのではという気もします。

 

知財を元にした融資は素晴らしい取り込みですが、特許を取得できる程の技術力、人材、設備のある会社、ある程度の商標ブランド力がある会社は、融資を受けることがそもそも困難ではない、という矛盾を感じます。

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最近、文科省のキャリア官僚が早稲田大学へ天下りして問題となり、辞職する事件がありました。

確かに、監督官庁から、監督される側へ再就職するのは、問題があるようにも思います。

 

しかし、以下のニュースはどうでしょうか。外務省の外交官が外国語大学へ再就職する。

外務省は大学の監督官庁ではありません。外交官の経験を大学教員として生かすことに、何の問題があるのでしょうか?

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000066-mai-pol

外務省は21日、文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性(64)の東京外国語大学への再就職をあっせんした疑いがあることについて調査を始めた。文科省も一連の天下り問題の調査と併せ、元外交官へのあっせんの疑いについても同日から本格的に調査する。

 

監督官庁からの再就職といえば、弁理士会事務局にも特許庁出身の職員がいます。特許庁は弁理士会の監督官庁です。

 

さらに、元審査官の弁理士が正副会長として弁理士会の運営に関与することもあります。

 

監督官庁から被監督団体へ再就職は一切ダメだとすると、役所の人事もつかえてしまいます。若手の抜擢もできません。そして、元公務員の知見を民間で生かすこともできなくなります。

 

2週間ほど前の週刊ダイヤモンドでは、子会社に関する特集が組まれていました。子会社には、親会社で年次が上がった人の受け皿という側面があります。

 

天下りは一律禁止などと言っていたら、元公務員の知見が民間で生かされることもなく、役所の人事も停滞するだけです。

 

何事もバランス、程度の問題だと思います。

むしろ、有能な方が公務員を辞めて、民間で活躍することを後押ししても良いのではないでしょうか。

 

 

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米マイクロソフトが、クラウド顧客を知財訴訟から守るプログラムを発表しました。

 

昨日朝の日経報道では、「マイクロソフトは保有する特許のうち、クラウドサービスにかかわる1万件を提供する。顧客企業はパテント・トロールから訴えられてもマイクロソフトの特許を盾に対抗しやすくなる。」というものでした。

 

しかし、パテントトロールは自社で事業を行っていないため、マイクロソフトの特許は盾にならず、どうやって顧客を護るのか不明でした。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12699230Y7A200C1TI1000/

【シリコンバレー=小川義也】米マイクロソフトは、保有する知的財産を使い他社を訴えて稼ぐ「パテント・トロール(特許の怪物)」と呼ばれる企業から、クラウドサービスの顧客を守るサービスを始める。顧客企業が訴えられた場合の対抗訴訟に、保有する1万件の関連特許を利用できるようにするのが柱。顧客がクラウド関連訴訟の標的になるリスクを減らし、成長著しいクラウド分野で首位の米アマゾン・ドット・コムを追撃する。

新サービスは「アジュール・IPアドバンテージ・プログラム」。マイクロソフトのIT(情報技術)基盤である「アジュール」を利用する顧客企業向けに無償で提供する。中国をのぞく全世界の顧客が対象だ。

マイクロソフトは保有する特許のうち、クラウドサービスにかかわる1万件を提供する。顧客企業はパテント・トロールから訴えられてもマイクロソフトの特許を盾に対抗しやすくなる。

 

 

その後、日経子会社などから、正確な内容が報道されました。

 

1.Azure顧客が訴えられた場合、訴訟費用を無制限で補償する。

2.Azure顧客は大企業に訴えられた場合、Microsoftの特許を使用し、訴訟に反撃できる。

3.もしMicrosoftがNPEに特許を譲渡した場合に、Azure顧客に対してNPEが訴訟を起こさないことを約束する。

 

これなら理解できますね。部品メーカーが完成品メーカーへ特許補償をすることに似ているかもしれません。

 

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/020900429/?rt=nocnt

 Azure IP Advantageでは、Azure顧客が訴えられた場合、訴訟費用を無制限で補償する。「Azure HD Insight」に使われるHadoopなど、関連のオープンソース技術も対象にする。Microsoftが訴訟に対応し、顧客は事業拡大とイノベーションに専念できる。

 また、顧客がAzure上で稼働しているサービスを訴訟から守ることを目的に、Microsoftの1万件の特許へのアクセスを提供する。Azure顧客は大企業に訴えられた場合、Microsoftの特許を使用し、訴訟に反撃できる。

 さらに、将来もしMicrosoftが特許不実施主体(NPE)に特許を譲渡した場合に、Azure顧客に対してNPEが訴訟を起こさないことを約束する。

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INPITのホームページに、営業秘密110番アドバイザーのコラムが掲載されています。

興味深い内容です。

 

高齢になってから転職された方の中には、上から目線で、過去の会社や実績の自慢をする方もいます。

 

アドバイザー、コンサルタントはもちろん、特許事務所もサービス業です。そのような態度では、お客さんから信頼を得ることは難しいと思います。

 

http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/column.html

フーテン?のアドバイザー

 工業所有権情報・研修館(INPIT)に営業秘密・知財戦略相談窓口(通称:”営業秘密110番”)が、サービスを開始してから、おかげさまで2月で二周年を迎えます。私たちINPIT知的財産戦略アドバイザーは、2015年2月のサービス開始以来、3名体制で全国各地の様々な団体が主催する知財セミナーの講師、電話などによる個別相談対応、および企業様をご訪問しての営業秘密管理体制構築のお手伝いなどを主な業務としています。

キホンは「下から目線」

 私は約二年半前、家電メーカーのサラリーマンから現職に転じました。
 
 そのとき、永年薫陶を受けた会社の大先輩から「新天地ではクチが裂けても『ウチでは…だった』と前職と比較したり、聞かれもしないのに『◯◯電気におりました』などと決して語ってはいけない。それが大人の転職者の嗜みだぞ」と忠告されました。
 
 また、関西淡路大震災後の中小企業復興事業に携わった学生時代の別の先輩からは「人間には『他人の自慢話を聞かされるのは大嫌いだけれど、己の自慢をするのは大好き』という習性がある。会社の相談を受ける仕事は『下から目線』で経営者から本音を引き出すコトに尽きる。アドバイザーが初対面の相手に、真っ先に自分の過去(その手の話は、とかく盛ってしまいがち)を得意気に語るのはタブーだよ」とも言われました。
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昨晩は、東京商工会議所(東商)墨田支部 新年賀詞交歓会に出席していました。場所は錦糸町駅北口の東武ホテルレバント東京。

 

東商幹部や区長、議員さんのご挨拶があり、乾杯となったのは、開会から70分経過後でした。

挨拶はお一人5分以内にすれば、皆がちゃんと聴いてくれるのではないでしょうか。

 

各社パンフレットを置くことができるため、弊所も事務所パンフレットと中小企業向けチラシを置いてみました。

なお、座席は弁理士会の賀詞交歓会のような立食ではなく、着席の指定席です。

 

東武ホテルの料理。

 

弊所は調査を中心とする専門的な事務所のため、クライアントは、大企業の訴訟・ライセンス担当だったり、特許事務所や法律事務所の弁理士・弁護士さんが中心です。

 

しかしながら、事務所近くの中小企業さんの仕事も、徐々に増やして行ければと思っています。

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