知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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大学の産学連携が増加し、共同研究費受入額が初の450億円を超えたそうです。大学の特許権実施等収入額は、初めて25億円を超えたそうです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1380184.htm

 

企業と大学の共同研究は、旧帝大など国立大学で活発化し、共同研究費受入額が増加しているとのことです。

 

民間企業からの受託研究実施件数は、立命館、近大、早稲田など私立大学で増加しているとのこと。

 

しかし、大学の役割は実用研究ばかりではありません。

国立大学はもっと純粋な学術研究へシフトし、私立大学が産学連携の中心になることが望ましいと感じています。

 

http://resemom.jp/article/2017/01/16/35972.html

文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。

大学などにおける産学連携などの実施調査は、産学連携に関する施策の企画・立案に反映させることを目的として毎年行われている。平成27年度は全国の国公私立大学(短期大学を含む)、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関を対象に調査を実施し、1,011機関から回答を得た。

民間企業との共同研究実施件数は、前年度比1,751件増の2万821件。共同研究費受入額は467億1,900万円と前年度より51億円以上増加し、初めて450億円を超えた。前年度より実施件数が大きく増加したのは、104件増の京都大学、89件増の名古屋大学、76件増の九州大学など。研究費受入額が大きく増加したのは、約5億6,100万円増の東北大学、約5億6,000万円増の筑波大学、約3億9,100万円増の北海道大学などとなっている。

 

民間企業からの受託研究実施件数は、前年度比192件増の7,145件。研究費費受入額は約110億円と、前年度より約1億円減となったものの、3年連続で100億円を超える結果に。平成22年度から平成27年度における研究費受入額の平均伸び率をみると、約14.9%増の立命館大学に続き、約12.0%の近畿大学、約7.4%増の早稲田大学などの機関で大きく伸びている。

 

特許権実施等件数は1万1,872件と、前年度より1,070件の増加。収入額は前年度比約6.9億円増の26億円8,400万円となり、調査開始以来初めて25億円を超えた。収入額が大きく増加した機関では、約2億1,200万円増の東京大学、約8,100万円増の九州大学、約6,800万円増の名古屋大学などがある。

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本日、今月のメルマガを発行しました。

内容は、知財アナリスト講座の感想、コメダ珈琲の店舗模倣など不正競争防止法、書籍の紹介、セミナー紹介になります。

 

http://archives.mag2.com/0001621127/

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平成29年1月9日

            知的財産と調査
                            第37号
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 新年明けましておめでとうございます。

 本メールマガジンでは、

 弁理士である著者が、知財に関するニュース、セミナーの情報、書籍の
 紹介の他、特許調査等で役立つ実務上のテクニックをお伝えします。

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■弁理士の角田 朗です。本号もよろしくお願いします。

第37号のメニューは以下になります。

■知財アナリスト講座終了
■重要度が増す不正競争防止法
■知財の新刊紹介
■知財に関するセミナー紹介
■編集後記
___________________________________

■知財アナリスト講座終了
___________________________________

昨年11月より受講していた、知的財産アナリスト講座(特許)ですが、1/4に
課題(実技試験)を提出し、合否を除いて全日程が終了しました。前回も書き
ましたが、全体として良い内容だったと思っています。

PatentMap EXZ等を用いて特許の分析を行って、感じたことを書いてみます。

分析ツールを使って、様々な会社の出願動向や、提携先等を探すのは洞察力が
必要な仕事と感じました。分析ツールの操作も、特許検索データベースに比べて
難しくと感じます。

それゆえ、特許分析は特許調査よりも難しいと言われる方が少なくありません。
一面ではそうかもしれません。

しかし、X軸、Y軸、グラフの種類等をどのようなものにするか選択し、マップ化
して考察する。
これは個人のスキルよりも、ツールの機能に依存する面が強いと感じました。

Excelでもパテントマップ作成ができない訳ではありませんが、軸やグラフの種類
を次々に切り替えて考察する。これはExcelでは不可能です。
すなわち、職場にそれなりの価格のツールを導入しなければ分析はできません。

弊所では開業から5年経過して、ようやくPatentMap EXZを導入しましたが、
特許事務所や中小企業にとっては、100万円以上するツールを導入するのは、
かなりハードルが高いでしょう。

そして本当に難しいのは、発明の技術的思想や請求項の記載を理解し、発明が
新規性・進歩性を満たすのか、製品が他社特許の権利範囲に属するのかという
法的、技術的な判断です。

明細書作成を身に付けるには10年かかるなどと言われます。これは、技術的思想
を理解でき、文章として表現できるようになるまで、長い年月が必要なためです。

無効資料調査や侵害予防調査は、技術内容に理解に加え、無効論や侵害論が
関係しますので、特許の分析よりも難易度が高いと感じています。
___________________________________

■重要度が増す不正競争防止法
___________________________________

最近、コメダ珈琲の店舗外観・内装をまねた和歌山の喫茶店店舗の使用差止を
認める仮処分決定がありました。わが国にはトレードドレスの制度はありませんが、
不正競争防止法第2条1項1号を根拠とする判断です。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1428023

そして、ご承知の通り営業秘密関係は、不正競争防止法第2条1項4号から10号に
規定があります。一昨年の法改正では10号が新設され、営業秘密侵害品の譲渡、
輸入等も不正競争行為となりました。

さらに、食品の原産地虚偽表示等は景品表示法の他、不正競争防止法第2条1項
14号でも規制されます。

不正競争防止法は第40条までの小さな法律です。かつては商標法等を補完する
法律という位置づけでした。しかし、不正競争防止法の注目度が俄然増しています。
時代の要請と合っているのでしょう。

___________________________________

■知財に関するセミナー紹介
___________________________________

1.第16回JIPA知財シンポジウム
https://www.jipa.or.jp/form/16sympo.html
1/31(火)開催です。第4次産業革命がこれからどのように進展するかを認識し、
今後のビジネス展開とそれに対応した知財制度・知財戦略のあり方を考えたい
とのことです。知財協の会員以外でも無料で参加できます。

2.グローバル知財戦略フォーラム
http://www.ip-forum2017.com/program/
2/13(月)、14(火)開催です。第4次産業革命時代に向けてイノベーション創出に
取り組む大企業、中小・ベンチャー企業、大学等研究機関等の事業戦略とその
ための知財戦略・人材育成等を採り上げるとのことです。

3.知的財産国際交流シンポジウム「IoT時代の日米欧のイノベーション力」
http://www.jiii.or.jp/ip-community/index.html
2/10(金)開催です。アメリカ・ドイツから知的財産の専門家を招いて、IoT時代の
日米欧のイノベーション力について、講演・パネルディスカッションがあります。

4.インフォプロのための著作権セミナー
http://www.infosta.or.jp/seminars/semi20170303/
3月開催、INFOSTA主催のセミナーです。著作権制度の概要や改正内容、
インフォプロが知っておくべきポイント、今後の動向などについて、わかりやすく
解説するとのことです。

5."非”特許文献の調査方法
http://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/2633
2/1(水)開催、自分が講師を務めるセミナーです。今回は4時間の研修のため、
事例を増やすなどして、非特許文献調査について、詳しく解説したいと思って
います。

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ダイヤモンドオンラインに、「モンスター弁護士」横柄・逆ギレに困惑の事例集という記事が載っていました。弁護士さんに限らず、問題のある士業の人はいると思います。

 

しかし、読んでみましたが、本当に弁護士さんに問題があるのでしょうか。疑問を感じた部分がありましたので、以下引用して、自分の考えを述べたいと思います。

 

http://diamond.jp/articles/-/113388

自力では如何ともし難い厄介な問題、専門的な問題を解決したいとき、私たちが頼りにするのは弁護士ではないだろうか。ただ、一口に弁護士といっても、その能力やスキルはさまざまだ。20~50代男女が「ひどい」「依頼したくない」と困惑する、依頼人として絶対にかかわりたくないモンスター弁護士の事例を集めた。(取材・文/池田園子、編集協力/プレスラボ)

 

1.応対した弁護士の態度がとにかく横柄で、私の顔もろくに見ずに話を聞くので、ますます萎縮してしまいました。

 

弁護士に限らず、サービス業に向かない方、その自覚がない方もいます。このケースでは、法律相談のみで切り上げ、正式な依頼はしないほうが良い事案でしょう。

 

2.60代半ばのベテラン弁護士で、法律知識が皆無なこちらとしては、けっこうな安心感があったのですが、途中から不安になり始めました。
 何度か面談をする度に、以前伝えた内容にもかかわらず『そんなことお話しになりましたっけ?』『それは初耳ですね』などと聞き返されたり、お願いした調査や業務を忘れて手をつけていなかったりなど、こちらとしても疑問を感じざるを得ないふるまいが目立つようになったからです。

 

老化には個人差があります。70歳を過ぎても頭がしっかりしている方もいれば、60代前半で物忘れがひどくなる方もいます。弁護士に依頼後、そのまま依頼を続けるのか判断するのは、クライアントです。

 

3.あらかじめ問い合わせ時に『相続のことで相談したい』と伝えていたんですが、専門的な内容をいくつか質問すると『細かいご質問よりも先に、現在の状況からお話しいただけますか?』とスルー。

 違和感をおぼえながらも説明をしていくと、『話していただきたいのは、ご自身の主観ではなく、事実のほうです』と遮られたり、『それって、つまり◯◯ということですよね?』と話の途中で反論されたり、コミュニケーションがうまくとれないな、と感じることばかりでした。

 

弁護士は外部の人ですから、クライアントの案件について、事前に詳しく知っていることはあり得ません。まずは事案の全体像を説明し、その後細かい話をすべきです。

このケースでは、クライアントのコミュニケーション能力が乏しく、弁護士とかみ合わなかったように感じます。

 

4.私が相談したのは借金問題でしたが、その分野に明るくなく、何か質問しても知識がないんです。本当に弁護士なの? と心配になってしまうレベルでしたね。

 動きも遅かったです。『(相談した日の)翌日に受任通知を出します』と言っていたのに、結局『立て込んでいるので』『もう少し時間をください』と言い訳され、出してくれたのは数日後でした。

 

弁理士も同じですが、複数の案件を抱えていて、簡単な仕事であっても、翌日までに終えることができない場合も多々あります。まずは、期限の迫っている案件を優先せざるを得ません。

実力のある人ほど忙しいものです。数日後に対応したからといって、弁護士の対応が悪いとまでは言えないでしょう。

 

5. 「親戚から紹介された弁護士に依頼することになり、初めて相談しにいった際、確かに『着手金はいりません。成功報酬は10%でお願いします』と言われました。すごく良心的な方だなと思いませんか? それが2回目に会ったときは、全然違ったんです。

 さらに、後日『やはり着手金を払ってほしい』と連絡がきて驚愕。理由を聞くと『意外と工数がかかったから』とのこと。最初に『着手金はいらない』と言っていたにもかかわらず、ですよ。ただ、その言葉は口頭で言われただけので、書面やメールなどのテキストで、証拠が残っているわけではないんですよね。

 

着手金はいらないと言ったのに、後でやはり必要というのは、クライアントから見れば釈然としないと思います。しかし、訴訟と違って、債権整理のように確実に利益を獲得できる事案では、報酬の総額が変わる訳ではないはずです。

当初見込みよりも事案が複雑で、解決まで時間がかかりそうなため、報酬の一部を前払いして欲しいということであれば、それほど問題ではないように思います。

 

この記事を読んでみて、弁護士だけでなく、依頼するクライアントにも、責任や問題が多々あると感じました。

弁理士に仕事を依頼する場合も同じですが、こういった仕事は士業が一方的に行うのではなく、クライアントとの共同作業になります。

 

先日、銀行へ事務所の法人口座増設に行きましたが、窓口で持っていると、個人客の様子が聞こえてきました。銀行窓口職員の問いかけに対して、要領の得ない回答をする方も少なくありませんでした。

 

銀行:ポイントクラブに入りますか?

客:入らない。

銀行:その場合カード発行手数料がかかりますが。

客:ポイントクラブには入りたくない。

銀行:キャッシュカードは必要ですか?

客:いらない。

銀行:ATMでの引き出しができなくなりますが。

客:困る。

 

ざっと、こんな感じです。

 

銀行員に同情するとともに、世の中にはまともにコミュニケーションの取れない方が結構いると気づかされます。

そのような方が、弁護士が悪いと言っているケースも少なくないと感じました。

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特許庁のホームページに長官の年頭所感が、日本弁理士会のホームページに会長の新年の挨拶が掲載されました。

 

どちらも、第四次産業革命、グルーバル化、中小企業支援と、よく似た内容です。

弁理士会は特許庁の監督下にありますので、政策が似てくるのは致し方ない面もあります。

 

しかし、AIなど世の中でブームになっていることは、実はそれほど重要ではなく、皆が気が付かないところに、次世代の種があるのが世の常です。

 

ブーム、流行に踊らされることなく、物事や人間の本質を見極めて、政策を実行して欲しいと思っています。

 

弁理士会は、もっと弁理士の仕事を増やす、職域を拡げることに力を入れても良いのではないでしょうか。

 

http://www.jpo.go.jp/shoukai/choukan/2017newyear.htm

第一に、第四次産業革命を視野に入れた、新しい知財システムの構築に取り組みます。

 

第二に、グローバル化に対応した知財システムの確立に取り組みます。

 

第三に、地域・中小企業の知財活動の支援に取り組みます。

 

また、地方創生に関しては、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」において、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT(インピット))の近畿統括拠点(仮称)を、来年度、大阪市内に設置することが、決定されました。現在、開所に向け、具体的な検討を行っているところですが、近畿統括拠点には、専門家によるライセンシングやオープン&クローズ戦略、海外展開に関する指導・助言、弁理士会、よろず支援拠点、金融機関や大学等へのつなぎのほか、特許庁本体が行う出張面接審査やテレビ面接審査の場とすることを含め、知財活動に対する総合的な支援機能を担わせることとします。

 

http://www.jpaa.or.jp/?p=32174

(1) はじめに

 

(2) 地域知財活性化

 

(3) 国際活動

 

(4) 次世代知財システム

 

(5) 終わりに

 我々を取り巻く経済環境は、依然として厳しい状況が続いています。しかし、我々弁理士は、知財という国力の源泉を絶やすことがないように、常に意欲ある挑戦者を知財というツールでバックアップし、イノベーションの創出を推進することにより、世界経済の発展に大いに貢献していくという視点が大事であると思います。その結果として、弁理士業界の更なる活性化につながるのだと思います。本年度も残り3ヶ月ですが、会員の皆様のご理解とご協力を何とぞ宜しくお願い申し上げます。

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以下の弊所カレンダー、お客様へお送りしましたが、まだ十数部残りがあります。
昨年に続き、ご希望の方へお送りしたいと思います。

 

 
特許事務所の他、今年設立した子会社(株)IPRCも載せてあります。「IPRC」の商標も無事登録されました。子会社では、知財の分析やコンサルティングを行いたいと思っています。
 
カレンダーご希望の方、ご連絡下さい。

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楽天の三木谷会長は、かつて経団連を批判して退会し、新経済連盟」(新経連)という団体を作りました。

http://biz-journal.jp/2012/06/post_213.html

 

しかし、その記者会見もドタキャン連続とのこと。

訳のわからないメルマガを送りつけてくる楽天と同じで、その経営者も信用できない人ですね。

 

経団連にはトヨタや新日鉄住金等、日本を代表する企業が加盟しています。どちらが信用のおける団体なのか、一目瞭然でしょう。

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161214/bsg1612141720004-n1.htm

 情報技術(IT)、インターネットビジネス企業を中心とした経済団体、新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)が、14日午前に東京都内のホテルで予定していた定例会見を急きょ欠席した。会見開始時刻直前に、事務局が「急な用事が入ったため」とするだけで、詳細な説明もなく、出席した記者の多くが、新経連の事務局に抗議する場面もあった。

 

 新経連は三木谷氏が中心となって発足し、既存の経済団体とは一線を画した提言などを展開するとしてきた。しかし、前回、9月の定例会見も2日前に「用事が入った」として中止するなど、記者会見を軽視する様子が散見されている。

 

 記者からは「完全にビジネスマナー違反。他の経済団体ではありえない」「社会人としての基本ができていない。政府などに提言する資格があるのか」など批判や意見が続出している。

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経産省と経団連が、「プレミアムフライデー」を始めるとのことです。

 

月末の金曜日は3時に退社し、買い物や食事、体験型のイベントに参加するなどして欲しいという構想です。

 

しかし、Yahoo!のコメント欄を見ればわかる通り、否定的で辛辣なコメントばかりです。

 

3時に帰って買い物や食事をする方が増えれば、接客をする人間も増やす必要があります。それに、仕事には期限があります。

忙しい月末にお客さんを放って、早く帰りますというのが通用するはずがありません。発想がズレています。

 

朝型勤務を強制したり、プレミアムフライデーなどという良くわからないものを始めるのではなく、各自が仕事をしやすい時間帯に、分散して働くことが必要なのではないでしょうか。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00010001-bfj-soci

ネット上から、切実な声が聞こえてくる。
「消費に充てる給料をください」「毎日定時に帰れるようにして」・・・。
一部の企業で働く人のための日になり、給料が低い人や休めない人は対象外なのか。退社時間を早めた分、平日にしわ寄せがいくのでは、給料が減るのでは、という不安視もある。

 

月末の金曜日に早く退社できれば、消費者は買い物や旅行に金を充てるのだろうか。
政府と経団連は、毎月最終金曜日の午後3時をめどに従業員に仕事を切り上げさせ、消費を促す「プレミアムフライデー」を実現しようとしている。全国の企業に対して、対応を呼びかける方針だ。

 

Q4.飲食業界や商業施設などサービス業の人は忙しくなるだけ?
経産省「社内の意思決定の問題だと思いますので、答えるのが難しいです」
経団連「 書き入れ時になるので、その日はなんとか頑張ってもらいたいです。別の日に休めるような体制づくりがこれから大切になってきます」

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昨日は用事があり、朝、税理署へ行っていました。

その時に目に留まったのが、以下の名簿。税務署の前に、地元の税理士氏名が大きく掲示されています。

 

一方、こちらは11月に事務所の最寄り駅前で行われていた税務相談。

 

税理士さんの顧客は、ほとんどが中小企業と個人。弁理士の顧客は大企業中心だったので、そもそもの前提は異なるのですが、税理士会さんは本当に中小企業への対応が上手いと感じます。

 

もちろん、特許庁や弁理士会の支部は、各都道府県にはありませんので、地元の弁理士氏名を支部等へ掲示することはできません。

それに、知財総合支援窓口やINPITセミナーなど、特許庁と弁理士会が協力する試みも行われています。

 

ただ、もう少し官民一体となった、中小企業知財支援の取り組みが増えても良いのではと感じます。

弁理士会単独で中小企業対策へ取り組んでも、限界があるでしょう。

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本日、メルマガ第36号を発行しました。

 

先日のINFOPRO2016で、AIを使った先行技術調査の発表がありましたので、それを採り上げています。

知財に関するQ&Aでは、被引用回数について解説しました。

 

http://archives.mag2.com/0001621127/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成28年12月13日
                                              知的財産と調査
                                                                                                    第36号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本メールマガジンでは、

弁理士である著者が、知財に関するニュース、セミナーの情報、書籍の
紹介の他、特許調査等で役立つ実務上のテクニックをお伝えします。

----------------------------------------------------------------------
■弁理士の角田 朗です。本号もよろしくお願いします。

第36号のメニューは以下になります。

■INFOPRO2016の発表
■知財の新刊紹介
■知財に関するQ&A
■編集後記
___________________________________

■INFOPRO2016の発表
___________________________________

12/1~2に開催された情報プロフェッショナルシンポジウムに参加してきました。
特許情報関係では、今年も東南アジアなど新興国に関する発表が目立ちましたが、
AIなど新しいIT技術に関係する発表も増えてきました。

12/2の発表「機械学習を利用した効率的な特許調査方法 - 動向調査と先行技術
調査への機械学習の応用-」では、AIを使った検索システムと概念検索システム
の検索結果が比較されていました。

てっきり、AI検索のほうが精度が良いとかと思いきや、全文検索型の概念検索
のほうが、審査官の拒絶引用例をほぼ網羅でき精度が良いという結果でした。

AIを使った検索システムは、関連性の高い公報だけでなく、関連性の低い公報
も逐次学習させる必要があり、学習を積み重ねることにより精度が上がって行く
仕組みのようです。

特許庁の審査官のように、毎日同じ技術分野を担当されている方にとっては、
有効なシステムかもしれません。(実際には、審査官も毎日ほぼ同じ発明を
扱っている訳ではないと思いますが。)

しかし、特許事務所や特許調査会社はもちろん、規模の大きな会社であれば、
発明者から提案される技術内容も多岐に渡るはずです。そうすると、AIを
使った検索システムは、必ずしも使い勝手が良くないのかもしれません。

もちろん、AIやビックデーターの解析等が進歩すれば、仕事や世の中が便利に
なるのは間違いありません。しかし、過度の期待を持ったり、人間の仕事が奪わ
れるなど過度の不安を感じる必要はないでしょう。
___________________________________

■知財に関するQ&A
___________________________________

Q.審査で引用された回数(被引用回数)が多い特許は、必須特許など重要
特許であると考えて良いのでしょうか。

A.一般論としては、被引用回数が多い特許(出願)は先見性があり、重要な
発明であると考えられます。
ただし、被引用回数は出願日が古くなるほど多くなる傾向にあります。さらに、
明細書実施例の記載量が多ければ、審査で拒絶引用例として使われる回数も
多くなります。実施例が豊富で出願当初の請求項は広くても、審査で減縮され、
登録時には狭い特許となっている場合もあります。

したがって、被引用回数は重要度の目安であって、その回数が多いほど重要度
も高いとは言い切れません。最終的には、特許公報を読み込んで、権利範囲を
確認する必要があります。

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INPITの近畿拠点ができるのは、ほぼ既定路線になっていますが、その事務所の賃貸借情報が公示されています。

 

大阪駅から500m以内と、かなり具体的な条件です。

大阪周辺の方が、発明相談に来たり、審査官面接をするには、梅田周辺に拠点を設けるのが良いということなのでしょう。

 

INPITは特許庁関連団体で、官庁そのものではありませんが、中央省庁の地方移転の一環として扱われています。

 

http://www.inpit.go.jp/kobo/anken/h28/h281201.html

平成28年12月1日 独立行政法人工業所有権情報・研修館

標記のとおり、(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)は、政府のまち・ひと・しごと創生本部決定(参考別添)に基づき、来年度、大阪市内の交通至便地に近畿統括拠点(仮称)を設置する準備の一環として、下記のとおり事務所の賃貸借に関する情報提供を依頼いたします。

1.情報提供依頼する件名

INPIT近畿統括拠点(仮称)の事務所の賃貸借

2.設置希望場所

JR大阪駅付近(同駅から徒歩7分(500m)以内)

3.主な物件条件

・事務所の面積が300~350m2程度、かつ同一フロアーの同一区画であること。
・ビルの構造が、鉄骨鉄筋コンクリート造り又は同等の構造であること。
・新耐震基準を満たす竣工物件(これと同等の耐震性能を有する場合も含む)であること。
・フリーアクセス床であること。
・事務所の天井高は、フリーアクセス床を除いて2,400mm以上であること。
・事務所の電気容量が、m2あたり40VA以上あること。
・事務所で利用できるNTT西日本またはその他NCCの光ケーブルが引きこめること。
・事務所のセキュリティ対策として、ICカードキー等による入退室管理の設置がされていること。
・防災についてビル管理センター内の監視部署により24時間365日監視していること。
 
※契約に当たっては、仲介手数料及び礼金はお支払いいたしませんので予めご了承ください。
※上記のほか具体的な物件条件はこちらをご参照ください→「物件条件ごとの情報提供内容
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