昨日の日経新聞に、経産省が法務担当者を経営に積極的に参画させるよう求める報告書をまとめたという話が載っていました。

 

海外の法律や規制、知的財産問題への対応を迫られる局面が増えており、企業の法務部門を率いる役員「ゼネラルカウンセル(GC)」や「CLO(最高法務責任者)」を設置し、経営中枢と密に議論できる環境を整えるべきだとのことです。

米国は調査企業のほとんどがGCやCLOを登用していたが、日本ではごく少数だったそうです。

 

すなわち、日本企業は法務部門ですら経営にあまり関与できていないのですから、知財部門が経営に関与するのは、法務部門以上に難しいということになります。

 

かつて、CIPOなる言葉が流行りましたが、夢のまた夢かもしれません。

もっとも、全ての部署が経営に関与する必要はありません。

専門家としてその職責を果たすことも、立派な経営貢献です。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29593220Z10C18A4EE8000/

 経済産業省の有識者会議が日本企業向けに、法務担当者を経営に積極的に参画させるよう求める報告書をまとめた。海外の法律や規制、知的財産問題への対応を迫られる局面が増えている現状を指摘。企業の法務部門を率いる役員「ゼネラルカウンセル(GC)」や「CLO(最高法務責任者)」を設置し、経営中枢と密に議論できる環境を整えるべきだとした。

 日本企業では役員でない部長級が法務部門トップだったり、担当役員がいても弁護士資格がなかったりするケースが多い。報告書では企業の法務担当者の役割について、訴訟や行政処分、クレームへの対応を担うのに加え、今後は海外の規制などを踏まえて新たな商機の可能性を助言する役割も求められると強調。「経営と法務が一体の経営戦略」が必要だとした。

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特許庁がベンチャー企業向け情報を公開しました。

 

簡単に目を通して見ましたが、特許庁がシンクタンク等へ外部委託した報告書と、その要約版が中心のようです。

 

ベンチャー企業そのものが利用する情報と、大企業がベンチャーと連携する際に参考にする情報、両方が掲載されています。

 

http://www.jpo.go.jp/sesaku/kigyo_chizai/startup.htm

ベンチャー企業向け情報

産業構造や社会の変革が急速に進む中、ベンチャー企業(スタートアップ)には、破壊的イノベーションにより産業の新陳代謝を促し、大企業・中堅企業との連携によるオープンイノベーションのけん引役として、我が国の経済発展を将来にわたり支えていくことが期待されています。

特許庁では、知財の観点からベンチャー・エコシステムの活性化に寄与する情報提供を行うべく、以下の知財コンテンツをとりまとめました。

また、今後ベンチャー企業向け施策情報を随時追加していく予定です。

ぜひ、ご活用ください。

知財コンテンツ

国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集“IP Strategies for Startups”

国内10社、海外8社(イスラエル、ドイツ、シンガポール、中国)のベンチャー企業の事業方針と知財戦略、外部専門家との連携体制、知財の活用事例などを紹介。

オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集“IP Open Innovation”

大企業・中堅企業がベンチャー企業とオープンイノベーションを進める上で生じる課題とその対応策について、協業の目的に応じた類型化と各プロセスの進め方、知財部門の役割や協業で生まれた知財の取り扱いなどを紹介。

知的財産デュー・デリジェンスの標準手順書“SKIPDD”

ベンチャー企業への出資や事業提携、M&Aを検討する際に行われる、知財の観点からの対象会社のリスク評価及び価値評価(知財デュー・デリジェンス)について、基本的なプロセスやポイントを紹介。

スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究

スタートアップの起業から事業化までのフェーズにおいて必要となる知的財産に関する支援策の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、調査研究を実施した。

[更新日 2018年4月2日]

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INPITの知財戦略アドバイザーのコラムを紹介します。

営業秘密保護など、中小企業の知財戦略、知財管理に関する内容です。

 

営業秘密管理は、ISOの管理と同じく手間はかかり、成果も直ぐに見えにくいが、経営者の最後までやり遂げる熱意が大事という話です。

知財管理とISOを結びつけた話は少なく、新鮮に感じられました。

 

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/column.html#page10

経営者の熱意が重要です/小高アドバイザー

-営業秘密管理に取り組むにあたって 

 

 私ども営業秘密110番の業務は、企業の皆様からの権利化/秘匿化の戦略相談、営業秘密管理相談、情報セキュリティ対策、営業秘密の漏えいなどの被害相談、一般的な法律相談などです。このうち企業さまを訪問する際の業務の大半は営業秘密管理相談です。各都道府県の知財総合支援窓口担当の皆さまが、地元の企業さまを訪問支援し営業秘密管理について問い合わせていただいた結果だと思います。私が中小企業さまに営業秘密管理の相談として訪問するときに一番気になるのは、経営者さまが営業秘密管理に関してどのくらい熱意があるかです。

 

 と申しますのは、営業秘密をちゃんと管理するか否かは保険のようなもので、トラブルがあったときに役立つものです。また、秘密情報をちゃんと管理する、すなわち特許で事業を守るように重要な技術情報をしっかり管理することで、事業を守ることはもちろん新たな特許出願の可能性も確保できます。さらに、こうした管理活動を通じて、自社の技術開発、知財戦略、事業戦略を推進し、社員の意識を高め技術開発企業の地位を確固たるものにできるというメリットもあります。 しかしながらそのメリットは、ISO9000や14000のように第三者認証を取得して会社の広告や名刺で宣伝できるというものではなく、目に見えづらく評価がわかりにくいものです。実際の管理には、営業秘密の抽出や分類、体制の構築という手間がかかるという点では、ISO9000の認証などと同等です。

 

 したがって経営者さまの最後までやり遂げるという熱意が大事なのです。経営者の皆さまが強いリーダーシップのもとで営業秘密管理に向けた取り組みをフォローしていただきますと営業秘密管理へのスタートは切りやすいものになると確信しております。

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2016年がAIブームのピークだったと言われていますが、現在もAIを過剰に恐れる報道が続いています。

 

以下は過去にも報道されましたが、弁理士会の副会長が、AIで弁理士業務の9割以上がなくなるとしたレポートに対する反論です。

http://biz-journal.jp/2018/02/post_22313.html

 「AI(人工知能)元年」といわれた2017年。今も多くのメディアでAIが導く素晴らしい未来が語られているが、同時に注目されているのが「AI脅威説」だ。


 AIで仕事が効率化されるということは、AIに仕事を奪われる職種が出てくるということでもある。筆頭はタクシーや宅配便などの運転手だろう。すでに小売業にはAI導入で売り上げをアップさせた企業が存在し、製造業もAIによって検品が劇的に変化し、同作業を行う従業員が必要なくなるともいわれている。

 

 その点について、日本弁理士会副会長の梶俊和氏(ブライトン国際特許事務所所属)は、「『AIによる代替可能性は92.1%』という数字を算定した根拠には具体性がない、というのが日本弁理士会の見解です」と反論する。

 

一方、以下は弁護士業務がAIにとって代わられるという東洋経済の記事です。

判例の検索など、比較的定型的な業務はパラリーガルの仕事です。

 

士業の仕事は定型的な部分もありますが、毎回異なる事案を扱うのが通常です。

この執筆者は経営コンサルタントですが、弁護士業務について、かなり誤解があるように感じます。

http://toyokeizai.net/articles/-/207912

AI(人工知能)がかかわるのは、頭脳の領域です。それを考えると、たとえ高度で専門的な知見を持つ職業であったとしても、将来がずっと安泰で保証されるということはありえません。

「士業」の職種も、もはや聖域ではない

その専門的な仕事の代表格が弁護士や公認会計士、弁理士、税理士・司法書士、行政書士などの、いわゆる「士(サムライ)業」と呼ばれる職種の人たちです。AIはすでに極めて高度な知力を有しているうえに、なお日々の学習によって進化を続けているので、職業的なエリートといわれる士業の業務であっても、AIの普及によってその大半が代替可能になっていくのは避けられない流れにあるのです。

 

弁護士は一部のエリートにしか手の届かない高度な専門職ですが、その主たる業務である訴訟(裁判など)案件についても、AIが相当の割合で代替できるということがわかってきています。

訴訟に関する学習を重ねてきたAIであれば、過去の膨大な判例をすべて記憶しているので、これまで人が相応の時間を割いて調べていた判例を瞬時に見つけ出すことができるのです。AIは余計な感情に左右されることもなく、迅速かつ正確に訴訟における戦術を構築し、最善の結果を導き出すための判断ができるというわけです。

東京商工会議所の知財戦略冊子です。

 

知的財産を経営戦略の中に位置づけ、その有効活用を実践している中小企業・小規模企業31社の事例が紹介されています。

 

http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=112671

 東京商工会議所 知的財産戦略委員会(委員長:荒井寿光 東京中小企業投資育成(株)相談役)は、1月11日、知的財産活用事例集「企業力=知財力 デキる知財の使い方~売上を伸ばす一歩先の知財戦略~」を発行しました。

 深刻化する人手不足の中で、売上拡大への有効な対策として、特許や商標、ブランドなどの知的財産の活用が注目されています。しかし、中小企業からは、「特許を取ったが受注を増やすことができない」「ブランド力のアップに商標登録が役立っているのかわからない」など、知的財産を売上の拡大につなげていくことが難しいとの声が上がっています。 

 そこで、本事例集では、知的財産を経営戦略の中に位置づけ、その有効活用を実践している中小企業・小規模企業31社の事例を紹介しております。

 東京商工会議所は、中小企業が本事例集を参考に、自らの知的財産を積極的に活用し、新規取引先の開拓や取引価格の適正化、ブランド力の向上、模倣品対策、人材育成など、売上拡大に向けた取り組みを推進していくことを支援して参ります。

【本冊子の概要は以下をご覧ください。】

1.冊 子 名  「企業力=知財力 デキる知財の使い方~売上を伸ばす一歩先の知財戦略~」
2.発  行  東京商工会議所(2017年12月発行)(1万部)
3.対  象  企業関係者(経営者・知財・法務・営業 等)
4.仕  様  A4版全63ページ(カラー)
5.構  成  知財を有効活用している中小企業31社の事例集
        (製造業27社、サービス業3社、建設業1社)

今朝の日経に、「博士採用増で生産性低下 企業、使いこなせず?」という記事が載っていました。

その一部を引用します。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26802640R10C18A2TJM000/

 日本企業が博士号取得者の採用を増やすと、逆に生産性が下がるとする分析を日本経済研究センターがまとめた。一人前の研究者とされる博士人材は、海外企業では即戦力への期待も高いだけに意外な結果となった。日本では、企業が終身雇用制などに縛られて人材を使いこなせていない可能性や、大学で企業の研究現場で役立つ人材が十分に育っていないことが考えられるという。

 

 総務省や日本経済新聞社の調査から分析した。全社員に占める博士号取得者の割合が増すと、1人当たりの売上高などにあたる労働生産性が低下していた。2000年代の大半で同じ傾向だった。

 

理由として、以下が挙がっています。

 

・企業の現場で適切な役割が与えられず、博士人材の専門能力が生きていない

・提案力や構想力が乏しく、企業の応用研究に対応できる博士人材が大学で育っていない

・日本企業の雇用制度では優秀な人材が定着しにくく、大学の研究教育環境も世界に劣る

 

上記も原因なのでしょうが、博士やポスドク人材が企業で活躍できないのは、他にも原因があるように感じます。

 

博士号取得者が、企業へ入ってそのまま同じテーマを続けることはあり得ないので、企業に入社すれば、新卒者と同じく新たなテーマに取り組むことになります。

 

しかし、未経験の仕事を覚えるには、若いほうが有利です。30歳よりも、25歳(修士了)、23歳(学部卒)のほうが、仕事に慣れるのが早い。

そうすると、博士人材だから、企業に適応できないというよりも、異なる職種への転換が遅くなるため不利になるという見方もできます。

 

普通の人にとっては、大学院などには行かず、早く就職したほうが良いのです。社会に出て、必要性を感じたら(社会人)大学・大学院、資格予備校等に通うほうが合理的です。奨学金の問題も起きにくくなります。

 

20年ほど前に始めた大学院重点化政策が間違っていたという、総括が必要と感じます。

無理に外国の真似をすることもありません。

クラリベイト・アナリティクス(旧トムソン・ロイター)が、Top 100 グローバル・イノベーター 2017を発表しました。

 

特許のグローバル性や引用・被引用情報を中心に解析したためと思いますが、トヨタ自動車、本田技研工業、小松製作所、サムスン、アップル、ボーイング、マイクロソフトなど世界の一流企業が並んでいます。その結果、Top100を見ても、あまり新味のないものとなっています。

 

なお、富士電機、日亜化学工業、鴻海、フェイスブック、モレックス、ウェスタンデジタルの6社は初受賞とのことです。富士電機と日亜化学は歴史のある会社でやや以外でした。

 

https://clarivate.jp/news-releases/2017-top-100

世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」発

~ 39社の日本企業が受賞し、米国を抜き再び世界最多に ~
~ アジアがグローバル・イノベーションの先進地域としての地位を獲得 ~

2018年1月25日

世界的な情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス(本社:米国フィラデルフィア、日本オフィス:東京都港区)は、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」を発表いたしました。

昨年2016年度のレポートにおいて、アジアは米国に次ぐグローバル・イノベーションの地域となりましたが、7回目となる今年度は、世界最大のイノベーションの先進地域としての地位を再獲得しています。アジアでは、トヨタ自動車、本田技研工業、小松製作所、サムスンなどの長年にわたり受賞している企業に加えて、今年度初受賞となる富士電機、日亜化学工業、鴻海が加わったことで、45社もの企業が受賞しており、その総数は2016年に比べて15%増加しています。その中でも、日本企業の伸びが著しく、昨年の34社から39社と増加し、受賞社数において世界最多国となりました。

世界シェア率第2位の北米では、アップル、ボーイング、マイクロソフトなど長年受賞している企業に加え、フェイスブック、モレックス、ウェスタンデジタルが本年度初受賞となり、合計36社が受賞しています。

また業種別傾向としては、ハードウェア・電子部品製造と化学工業・化粧品分野において著しい伸びが見られました。

ハードウェア・電子部品製造分野では、スマートデバイスとIoTの急激な発展により、受賞企業数が、昨年度の29社から34社となり、17%増加しました。今年の初受賞企業には、ウェスタンデジタル、鴻海などがあります。

化学工業・化粧品業界では、日東電工、信越化学工業、3M、アルケマ、ダウ・ケミカル、デュポン、などの長年の受賞企業に加え、旭硝子、三井化学、日亜化学工業、東レが受賞し、昨年度の9社から12社に増加しています。

また、本レポートの分析過程において、世界の技術革新をリードするトップ・イノベーターの知財戦略は、引き続き成功率、つまり“量より質”を重視していることが明らかになりました。過去5年間の世界の特許出願件数は 11.9%増であるのに対して、Top 100受賞企業においては2.4%増にとどまっています。一方、2017年の世界の特許登録数は対前年比3.4%増であるのに対して、Top 100受賞企業では対前年比5.9%増となっています。

クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社代表取締役の日野博文は次のように述べています。「世界は地政学的な変化と大きな経済的変化を経験しているため、不確実性を乗り切り、リーダー企業であり続けるにはイノベーションにフォーカスすることが重要です。これは競争優位性を生み出し、社会の改善と市民の福祉向上を可能にする持続可能な経済の創造につながります。」

「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」の詳細レポートは下記ウェブサイトからダウンロードすることができます。

Top100innovators.com

 

【分析方法】

Top 100 グローバル・イノベーターは、4つの評価軸を基本としています。「特許数」、「成功率」、「グローバル性」、「引用における特許の影響力」(分析対象は過去5年間。「グローバル性」のみ過去3年間)です。これらの分析には、以下のクラリベイト・アナリティクスの各データベース、分析プラットフォームを使用しています。

世界最大の付加価値特許データベース Derwent World Patents Index(DWPI)
特許調査・分析プラットフォーム Derwent Innovation
主要特許発行機関の特許引用情報 Derwent Patents Citation Index(DPCI)

 

もはや誰も話題にしませんが、先週、金曜日はプレミアムフライーででした。

この大失敗について、総括を求める声が挙がっています。

 

月末金曜という日時の悪さもさることならが、働き方改革ぽと景気浮揚策の両方を狙ったのが失敗という声が多いようです。また、皆が一律に早帰りするのではなく、用がある際に早帰りできるシステムを導入する会社もあるようです。

 

弊所はフレックスタイム制で、用事がある場合には、14時、15時の退所も可能です。

しかし、15時に帰る方はほとんどいません。

もちろん、プレ金は導入していません。フレックスタイムがあること、そして目の前に仕事があり、お客さんの納期が迫っていれば、早帰りはあり得ないためです。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASL1V34YBL1VPLFA004.html

 大阪市の阪神百貨店梅田本店の食品売り場。昨年2月、プレミアム「フライ」デーにかけて売り出し、テレビなどでも話題になった揚げ物「棒ヒレカツ」は、今も販売が続いている。売り場の担当者は、「導入後、単価の高いものが売れている」という。

 主要なホテルは、プレ金限定の食事や宿泊プランを競うように打ち出し、今もネットで販売を続けている。ただ、大阪市内のあるホテルでは、「申し込みは昨年夏ごろから下火になった。結局は浸透しなかった、ということでしょう」(広報)。準備した枠の2割ほどしか売れていないという。


 働き方はどうか。

 大和ハウス工業はプレ金スタート時から、午後1時以降の「半日有給休暇」を促す取り組みを始めた。昨年4月からは、プレ金に限らず事業所ごとに実施日を決めて促す方法に変え、すっかり定着したという。広報担当者は、「事業所によっては午後の休みを使って有志でヨガ教室を開くなど、工夫している」。

 ログイン前の続きプレ金の賛同企業に名を連ねる大阪市内の大手企業。実施当初は帰宅を促す社内アナウンスが流れ話題にもなっていたが、プレ金を意識することはほとんど無くなった。「近頃は、働き方改革の一環で早期退社を促している」(広報)という。

 「プレミアムフライデーだから早く帰ろうという声はあまり聞かない」と話すのは、パナソニック(大阪府門真市)の社員。プレ金は導入していないが、プレ金に限らず休みや早帰りができるしくみは整っている。「本社のある門真市近辺は、大阪中心部の梅田などに比べてサービスをしている飲食店などが少ないですからね」

 実施が難しいとされた中小企業。大阪シティ信用金庫の調査担当者は、「経営者の生の声を聞くと、プレミアムフライデーのことは箸にも棒にも引っかからず、その後も盛り上がる様子がなかった」という。

 

http://president.jp/articles/-/24065

今年2月、経団連と経済産業省の旗ふりで始まった「プレミアムフライデー」。月末最終金曜日の午後3時の早帰りを促す内容だが、実施する企業は極めて少ない。それは、なぜなのか。人事担当者の本音を聞くとともに、「プレ金失敗」の原因を考察する――。

多忙な月末最終金曜日に「早帰り」を促す

今年は政府が主導する「働き方改革」で盛り上がった年だった。それに呼応するように残業時間の削減に取り組む企業も増えた。

だが、その中でも一向に盛り上がらず、失敗したのが「プレミアムフライデー(PF)」だろう。

PFとは月末最終金曜日の「早帰り」を促すもので、経団連と経済産業省の旗振りから今年2月にスタートした。商機にあやかりたいロゴマーク使用申請企業は8000社を超えている(2017年10月20日現在)。だが、肝心の早帰りを実施している企業や社員は各種調査を見るかぎり非常に少ない。

年末の日経新聞によれば、2017年に日本企業の関わったM&A(合併・買収)件数が過去最多となったそうです。

様々なところで、日本企業もM&Aに舵を切った、選択と集中が重要などと言われます。

特許情報の解析に関しても、M&Aのための分析などがもてはやされる傾向にあります。

 

では、どの位M&Aが増えたのでしょうか。以下の記事では、12月27日時点で日本企業が関係するM&Aは3016件で前年より14%増、日本企業による海外企業の買収は5%増の667件とのことです。

 

年間3000件は、それほど多くない印象です。増加率も前年比14%ですから、大幅増とまでは言えないでしょう。

では、3000件のうち、知財の分析が必要なM&Aはどの程度あったのでしょうか。おそらく半分以下でしょう。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25193460Y7A221C1MM0000/

 2017年は日本企業の関わったM&A(合併・買収)件数が過去最多となった。06年の2775件を11年ぶりに上回り3000件を超えた。日本企業による海外企業の買収が活発で、小売りや人材派遣など内需型の企業も積極的だ。空前のカネ余りを背景に中堅・中小などにも海外に成長を求める企業が相次いだ。

 M&A助言のレコフ(東京・千代田)の調査によると、27日時点で日本企業が関係するM&Aは3016件で前年より14%増えた。日本企業による海外企業の買収は5%増の667件と前年に続いて最多となった。規模の小さい買収案件が増えて、全体の金額で見ると12兆8548億円と前年より24%減少した。

 

思い起こせば、東芝の経営破綻も、原子力の米WHを買収したことが一因でした。

NTTドコモがインドタタグループへ出資した際も、大やけどを負いました。

ソフトバンクの米スプリント買収も苦戦しています。

 

アップル、インテル、クアルコムはM&Aにより業績を伸ばしたわけではありません。

そもそも、技術がなければ、製造委託先などの目利きもできません。

M&A、M&Aと連呼したり、他社から特許を買うことよりも、自社にしかできない製品、サービス、技術を伸ばすのが先でしょう。

「弁護士業界 疲弊の真相」

テーマ:

ダイヤモンドオンラインで、「弁護士業界 疲弊の真相」という記事が連載されています。

著者は「弁護士の格差」を執筆した、秋山謙一郎氏です。

弁理士業界も弁護士さんと似た状況にあり、参考にしています。

 

http://diamond.jp/category/s-lawyer

「弁護士業界 疲弊の真相」

司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。

 

2017.12.28 第4回

弁護士1年目で「年収1000万orワープア」を分ける3つの要素


2017.12.21 第3回

新人弁護士「年収100万でファミレスバイト掛け持ち」貧困の実態


2017.12.14 第2回

弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由


2017.12.7 第1回

「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏

 

だた、記事を読んでいて、商売が上手く行っていない一部の方ばかりを採り上げているのではないか、と感じます。

どんな業界にも商売が繁盛せず、アルバイトなどをして凌ぐ人はいます。

それに、資格を取ったばかりで仕事も満足にもできない新人が、年収1000万円というのは、逆に異常な世界です。

 

国家資格であっても、士業は民間人であり、公務員ではありません。

公務員ならば、身分保障がされ、懲戒処分にならない限り定年まで安泰ですが、民間は各自の努力が求められます。

自分には、公務員の世界が甘く見えて仕方がありません。

 

司法試験の勉強だけで、商売が上手くゆくほど、世の中、甘くありません。

弁護士は学力の必要な仕事ではありますが、ペーパーテストができる=仕事ができるではありません。

ビジネスのこと、世の中のことを十分に知らなければ、商売などできません。弁護士など士業は民間人なのですから、各自の経営努力が問われます。