AIPPI・JAPANのセミナーです。

 

Oil States事件(PTABでの付与後手続の違憲性が最高裁で否決)、SAS Institute事件(IPR審理開始時には、全てのクレームを対象にする必要がある)等について、USPTO出身者や米国特許弁護士から解説があります。

 

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/4277

AIPPI・JAPANセミナー
「米国知財制度の現状と展望」

 

本年4月24日にOil States事件とSAS Institute事件の2件の最高裁判決が出ました。PTABでの付与後手続の違憲性はOil States判決で否定されましたが、SAS判決はPTABでの審理に早速影響しているようです。
また、米国特許商標庁の新長官が本年2月に議会により承認されました。それにより、特許庁審査の改革が既に始まっています。裁判地に関するTC Heartland最高裁判決の影響もはっきりしてきました。
また、データ保護の議論も始まりました。こうした米国特許制度のダイナミックな現在の動きを、政策決定に関与してきた方々により正確な情報に基づき解説していただきます。

 

【内容】
Oil States最高裁判決が出て少しほっとできましたが、特許商標庁も新長官を迎え、大きな変化が続いています。これまで政策決定に関与してきた方々を招聘して、正しい情報に基づいて徹底的にわかりやすく解説いただきます。

(1) 概観:米国の知財制度の状況とそれに対する現政権の政策の方向性
(2) PTABでの付与後手続の統計が表す現状と実務的なヒント
(3) PTAB手続を合憲と判断したOil States最高裁判決と同時にでたSAS最高裁判決の影響
(4) 101条の特許保護対象-現状と何らかの改善が見えるか?
(5) 裁判管轄-会社の所在地に管轄を限った昨年のTC Heartland最高裁判決以降何が起きたか?
(6) 消尽を最定義したImpression v. Lexmark最高裁判決に対する産業界の反応
(7) 米国におけるデータ保護の議論と欧州でのGDPRに対する米国の反応
(8) スピーカー全員による炉端談話(ルーズベルト大統領のラジオ番組にちなんで)

 

【講師】

David J. Kappos氏(Partner, Cravath, Swaine & Moore, 元米国特許商標庁長官)
Robert Stoll氏(Partner, Drinker Biddle, 元米国特許商標庁特許局長)
Teresa Rea氏(Partner, Crowell & Moring LLP, 元米国特許商標庁長官代行)
Prof. Michael Dzwonczyk氏(Partner, Sughrue Mion; George Washington Univ., Law School)
Matthew Smith氏(Partner, Smith Baluch LLP)
Teresa Summers氏(Partner, Summers Law Group)
弁理士 奥山 尚一 氏

 

講師は、全員、プロパテントのポリシー提言グループであるThe Naples Roundtableのメンバーでもあります。
https://thenaplesroundtable.org/

 

本セミナーは企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

 

1.開催日時: 平成30年6月21日(木)13:30~17:00

 

2.会場: 金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス13階 1301講義室
(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)
(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

 

3.講演者:David J. Kappos氏(Partner, Cravath, Swaine & Moore, 元米国特許商標庁長官)
Robert Stoll氏(Partner, Drinker Biddle, 元米国特許商標庁特許局長)
Teresa Rea氏(Partner, Crowell & Moring LLP, 元米国特許商標庁長官代行)
Prof. Michael Dzwonczyk氏(Partner, Sughrue Mion; George Washington Univ., Law School)
Matthew Smith氏(Partner, Smith Baluch LLP)
Teresa Summers氏(Partner, Summers Law Group)

奥山 尚一 氏 (弁理士、久遠特許事務所)

 

4.使用言語: 英語→日本語(逐次通訳)

 

5.受講費: 会員5,000円(会員以外の方10,000円)
※お支払い:当日受付にて現金でのお支払いとなりますのでご注意ください。
※キャンセル:キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加:個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方(代理者)の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例)会員○○○○の代理
※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費(5,000円)で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。

 

6.定員: 65名

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日本弁理士協同組合の研修です。

今月より知財高裁所長に就任した髙部判事の研修です。

 

侵害訴訟に比べ、特許の審決取消訴訟は弁理士が関与する機会が、そこそこある仕事とです。

髙部判事の説明はわかりやすく、勉強になると思います。

 

http://www.benrishi-k.gr.jp/news/shinketsu.htm

<日本弁理士協同組合 研修会開催のご案内>

「審決取消訴訟(特許)研修会」開催のご案内
【髙部眞規子判事講演】(2018/5/1 NEW!)

 

 好評であった特許権侵害訴訟の実務研修会(2017年2月開催)に引き続き、知財高裁等において知的財産権訴訟に携わってこられた現・知財高裁第4部総括判事の髙部眞規子先生から、特許の審決取消訴訟の実務について、ご講演いただきます。
 今回は、審決取消訴訟における実務について、知財高裁判事の立場から、より実践的に、分かりやすく解説していただきます。特に、訴訟からみた明細書の記載の在り方について検討する貴重な機会になると思われます。
 弁理士、弁護士、企業における知財担当者等、広く関係者にとって役立つ研修になるものと確信いたしますので、皆様奮ってご出席ください。


 日 時 / 会 場  (都合により一部変更になる場合があります)

講  師

 

知的財産高等裁判所第4部総括判事 髙部 眞規子 氏

 

継続研修単位  2.5単位(予定)
この研修は、日本弁理士会の継続研修として単位認定を申請中です。
この研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として2.5単位が認められる予定です。

 

会   費(税込み価格)

組合員

非組合員

9,180

12,420

組合員になるためには

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知財高裁と特許庁がアナウンスの通り、10/30(水)と11/1(木)の2日間、国際知財司法シンポジウム2018が開催されます。

 

昨年の国際司法シンポジウムは日中韓・ASEAN諸国が対象でしたが、今年は一転、日米欧となります。

 

日本、アメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの裁判官及び弁護士、日本特許庁、米国特許商標庁及び欧州特許庁の審判官等の登壇するとのことです。

 

http://www.ip.courts.go.jp/documents/thesis/2018_IP_simpo/index.html

 平成30年10月31日(水)及び同年11月1日(木)に,弁護士会館講堂「クレオ」において,「国際知財司法シンポジウム2018~知財紛争解決の国際的連携に向けて~」を開催します。
 同シンポジウムには,日本,アメリカ,イギリス,ドイツ及びフランスの裁判官及び弁護士,日本特許庁,米国特許商標庁及び欧州特許庁の審判官等の登壇が予定されています。
 知的財産高等裁判所は,最高裁判所,法務省,特許庁,日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットとともに,開催に向けて準備を進めております。
 シンポジウムの1日目に模擬裁判を,2日目に講演,パネルディスカッションを行う予定です。
 日英同時通訳で行われ,参加費は無料です。
 参加手続及びプログラムの詳細については,決まり次第別途告知いたします。

 本シンポジウムの概要はこちらをご覧ください。(PDF165KB)

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/siho_sympo_2018.htm

今年10月31日(水曜日)及び11月1日(木曜日)に、特許庁、最高裁判所、知的財産高等裁判所、法務省、日本弁護士連合会及び弁護士知財ネットの共催により、日米欧の知財司法関係者を集めて「国際知財司法シンポジウム2018」を開催します。

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昨日より、平成30年度知的財産権制度説明会(初心者向け)の申込が始まりました。

 

知財部や特許事務所の新人等にも役立つ内容と思います。

 

全国47都道府県で開催されます。無料です。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/chizai_setumeikai.htm

知的財産権制度説明会-知的財産権について学べます(参加費・テキスト無料)-

平成30年度知的財産権制度説明会(初心者向け):参加募集中

平成30年度初心者向け説明会の参加申し込みはこちら(平成30年度知的財産権制度説明会(初心者向け)開催について)(外部サイトへリンク)

これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要を中心に、各種支援策や地域におけるサービス等をわかりやすく説明いたします。

 

平成30年度知的財産権制度説明会(実務者向け):詳細が決まり次第更新予定(9月頃)

知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、制度の円滑な運用を図るため、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を全国の主要都市で開催いたします。本説明会では特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用等について、特許庁職員等がわかりやすく解説いたします。

参加費及びテキストは無料です。この機会に是非ご参加ください。

※全会場とも事前申込制となります。

北大サマーセミナー2018受付開始の受付が開始されました。

 

既に日程と内容が公表されていました。今年は特許法に関するセミナーです。

知財高裁を退官されたばかりですが、清水先生の講義が初日の午前にあります。

 

弁理士継続研修の単位も認定されます。

 

http://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/event/summer-seminer2018/

開催 2018年8月16日(木)10:00~2018年8月19日(日)16:30

サマーセミナー2018

平成30年度 北海道大学サマーセミナー
最新の知的財産訴訟における実務的課題――特許法をめぐって――

 北海道大学大学院法学研究科は、知的財産事件に携わる実務家を対象として、サマーセミナー 「最新の知的財産訴訟における実務的課題」を開催いたします。セミナーでは、知的財産訴訟の最新の問題点とその対策を、実務家向けにわかりやすく解説します。今年度は、特許法に関する課題を取り上げます。

 

日本弁理士会会員のみなさまへ:
 本研究科は、日本弁理士会継続研修の認定外部機関として認められております。このセミナーは、日本弁理士会の継続研修として申請中です。
 日本弁理士会会員の皆様は、本セミナーを受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として1回受講ごとに2単位が認められ、全回受講の場合は最大16単位が認められる予定です。

 なお、8/17(金)16:45~17:30に実施予定の韓相郁先生の講義は、講義時間の関係で、弁理士会の外部機関研修外の特別講義として実施いたしますので、弁理士会の研修としての単位を認めるものではありませんことをご留意ください。

 

対象  知的財産事件に携わる実務家(弁理士、弁護士、企業の知的財産部員等)

 

期間  2018年8月16日(木)~8月19日(日)
  [午前]10:00-12:30 [午後]14:00-16:30 (質疑応答、休憩を含む)
     ※一部の講義のみを選択して受講することも可能です。

 

場所   北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟 2F W203号室                   http://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/map/

 

受講費  無料  

※本研究科運営のための「研究奨励寄附金」へのご協力を、1口2万円からお願いしております。

 

講師  

清水  節 (元知的財産高等裁判所長)
飯田  圭 (中村合同特許法律事務所弁護士・弁理士)
韓  相郁 (韓国 金・張法律事務所弁護士)
田村 善之 (北海道大学大学院法学研究科教授)
吉田 広志 (北海道大学大学院法学研究科教授)

 

講義日程

日時

テーマ

講師

単位

8月16日(木)

10時-

12:30

裁判例を通じての特許発明の進歩性について

清水

2

14時-

16:30

特許権侵害訴訟における均等論の第1要件及び第5要件の解釈適用-知財高裁大合議と最高裁との関係の制度論的考察も含めて-

飯田

2

8月17日(金)

10時-

12:30

特許権侵害訴訟における損害論の裁判実務-学説との相剋を踏まえて-

飯田

2

14時-

16:30

特許権侵害に対する間接侵害

田村

2

16:45-

17:30

知的財産権の未来と属地主義原則との調和-韓国の国際裁判部と外国語裁判の実務を中心に-

8月18日(土)

10時-

12:30

特許権の消尽

田村

2

14時-

16:30

特許の補正・訂正に関する実務上の問題

吉田

2

8月19日(日)

10時-

12:30

用途発明の新規性と保護範囲

吉田

2

14時-

16:30

特許に関する近時の最高裁判決の検討-プロダクト・バイ・プロセス・クレーム、存続期間の延長登録等-

田村

2

 

懇親会    8月16日(木)17:00~20:00    

レストラン「エルム」(北大構内)にて懇親会を開催いたします。
参加を希望される方は、下記の申込みフォームからあわせてお申し込み下さい。
会費 5,000円

 

申込方法  下記のサイトの申込みフォームから 2018年8月10日(金)までにお申し込みください。

申込みフォーム

     ※各回とも申込先着順で定員になり次第、受付を締め切らせていただきます。

 

連絡先   北海道大学大学院法学研究科 サマーセミナー事務局
    〒060-0809 札幌市北区北9条西7丁目北海道大学大学院法学研究科内
    E-mail: coeip<at>juris.hokudai.ac.jp

    ※スパムメール対策のため特別な表記をしております。 

     送信の際は「<at>」を「@」にご変更ください。

北海道大学大学院法学研究科(情報法政策学研究センター)のウェブサイトに、サマーセミナーおよび研究奨励寄附金の詳細を掲載しております。http://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/よりご覧ください。

特許庁主催、日本商工会議所、東京商工会議所、日本弁理士会後援予定の国際デザインフォーラムです。

 

各国特許庁職員による意匠制度の解説もありますが、マツダ、良品計画、ハイアールなど、物品を製造販売する企業さんの講演が中心です。

 

意匠に関するセミナーは多くありませんが、大変参考になる内容と思います。

 

http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180507003/20180507003.html

第9回日中韓デザインフォーラムを開催します~デザイン経営と意匠制度の未来~

本件の概要

5月24日に第9回「日中韓デザインフォーラム」を開催します。日本・中国・韓国の大手企業の経営幹部や、各国特許庁の意匠担当幹部による講演、パネルディスカッションを通じて、「デザイン経営と意匠制度の未来」について議論します。

1.開催概要

開催日:平成30年5月24日(木曜日)
開催地:ホテルニューオータニ おり鶴 麗の間(東京都千代田区紀尾井町4-1) 電話:03-3265-1111(代表)
主催:特許庁
後援(予定):日本商工会議所、東京商工会議所、日本弁理士会
参加費:無料
予定規模:200名

2.開催プログラム(予定)

  • 開会挨拶
    特許庁 長官 宗像直子
  • 基調講演1
    マツダ株式会社 常務執行役員 デザイン・ブランドスタイル担当 前田育男 氏
  • 基調講演2
    株式会社 小西美術工藝社 代表取締役社長 デービッド・アトキンソン 氏
  • セッション1 「経営におけるデザイン」
    株式会社 良品計画 代表取締役社長 松﨑曉 氏
    ハイアールグループ イノベーションデザインセンター 総経理 呉剣 氏
    LGエレクトロニクス ホームエンターテイメント デザイン研究所所長 兼LGエレクトロニクス 常務 チャ・ガン・氏
  • (休憩)
  • セッション2 「ブランド形成に資するデザインを保護するための制度」
    • テーマ1:日中韓の意匠制度
      特許庁 審査第一部長 澤井智毅
      中国国家知識産権局 外観設計審査部長 Lin Xiaoyue 氏
      韓国特許庁 商標デザイン審査局長 Jae Woo LEE 氏
    • テーマ2:各企業による意匠制度の活用
      サントリーホールディングス株式会社 知的財産部長 竹本一志 氏
      ハイアールグループ イノベーションデザインセンター 総経理 呉剣 氏
      LGエレクトロニクス ホームエンターテイメント デザイン研究所所長 兼LGエレクトロニクス 常務 チャ・ガン・氏
  • (休憩)
  • セッション3「これからのデザイン経営のあり方(パネルディスカッション)」
    モデレーター A.T.カーニー 日本法人会長/パートナー 梅澤高明 氏
    パネリスト ラクスル株式会社 代表取締役社長 松本恭攝 氏
    ハイアールグループ イノベーションデザインセンター 総経理 呉剣氏
    LGエレクトロニクス ホームエンターテイメント デザイン研究所所長 兼LGエレクトロニクス 常務 チャ・ガン・氏
  • 閉会挨拶
    特許庁 審査第一部長 澤井智毅

3.お申込み方法

「第9回日中韓デザインフォーラム」のお申込み専用WEBサイト外部リンクにてお申込みください。

日本商標協会の実務研修海外編です。商標協会会員以外も申込可能です。

 

簡潔にまとまっているので、弁理士協同組合のChiZaIProホームページを引用させて頂きます。

 

http://chizaipro.com/?p=681#more-681

「実務研修会(海外編)」全7回

日 程:平成30年6月14日(木)~7月26日(木) 全7回

第1回総 論 平成30年6月14日(木)14:30~17:30※
第2回欧 州 平成30年6月19日(火)13:30~16:30
第3回米 国 平成30年6月27日(水)13:30~16:30
第4回中 国 平成30年7月 3日(火)13:30~16:30
第5回アセアン平成30年7月11日(水)13:30~16:30
第6回その他 平成30年7月17日(火)13:30~16:30
第7回マドプロ平成30年7月26日(木)13:30~16:30
※第1回目のみ時間が違います。ご注意ください。
※全7回の研修会ですが、単科での受講も可能です。

 

会 場:商工会館6G会議室
    東京都千代田区霞ヶ関3-4-2 弁理士会館・商工会館ビル6階

 

費 用:会 員  30,000円/人(税込)
    単科申込は 5,000円/1講義
    非会員  45,000円/人(税込)
    単科申込は 8,000円/1講義

 

詳 細:https://www.jta.tokyo/events/detail/524/
申込み:https://www.jta.tokyo/form/kensyu/

平成30年度 INPIT 知財活用支援セミナーの第一回日程が公表されています。

5/29に東京で開催されます。

 

知的財産面から見た、海外でのビジネスを円滑に進めるための留意点と、営業秘密保護について解説があります。

 

https://faq.inpit.go.jp/gippd/seminar/

 

○INPIT主催セミナー(海外知的財産活用講座)につきまして

 我が国中小企業の新興国を中心とした海外進出が活発化している中、進出先において技術・情報の流出や知的財産権の先取りといったトラブルも増加しております。
  これから海外進出を検討されている中堅・中小・ベンチャー企業等の方を対象に、知的財産面から見た、海外でのビジネスを円滑に進めるための留意点をお伝えする無料セミナーを開催しています。

 

1.平成30年度開催スケジュール

日時 開催地 会場 定員 参加申込 開催概要
 5月29日(火) 14:00-17:45 東京 虎ノ門三井ビル 2階大教室
千代田区霞が関3丁目8-1
100名 募集中 PDF★

 

★印のセミナーは、営業秘密と知財戦略に関する講演を含む「知財活用支援セミナー」として開催しています。

※第2回以後のセミナーは現在調整中です。

平成30年度 INPIT 営業秘密・知財戦略セミナーについて、第一回目の日程が公表されました。

 

6/12(火)東京です。

その後、地方でも開催されると思われます。

 

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/seminar/

 近年、重要な技術情報が第三者へ漏洩する技術流出が問題となっており、大企業に限らず中小企業においても大きな経営リスクとなっています。
  たとえば、貴社が保有する金型図面や金型加工データ等が他社に流出した場合、そっくりモノマネした模倣品が発生し、取引先が奪われてしまうかもしれません。あるいは、海外企業が貴社の重要な設計図や製造ノウハウを狙っているかもしれません。
  また、貴社に新たなアイデアやノウハウが生まれた際に、特許による権利化を行うか、営業秘密として秘匿化するかなどといった知財戦略が経営上、重要となっています。
  このような背景を踏まえ、独立行政法人工業所有権情報・研修館では、営業秘密の管理・活用方法及び知財戦略に関するセミナーを開催しております。受講を希望される方は、以下からお申し込みのうえ、是非ともご参加ください。

  なお、本セミナーは、平成27~29年度に開催した「営業秘密・知財戦略セミナー」における受講者アンケートの結果に基づいて、セミナー内容の改変をしております。このため、平成27~29年度に開催したセミナーと内容が一部重複しております。また、参加者の皆様がセミナーで解説してほしいことや質問等を事前に受け付けて、できる限り参加者の皆様のニーズに対応した内容となるよう構成しております。

 

1.平成30年度スケジュール

本セミナーは以下のスケジュールで実施しております。申込方法の詳細につきましては、「4.申込方法」をご覧ください。
各セミナーの内容についてはチラシをご覧ください。

 

【営業秘密・知財戦略セミナー】

他機関と連携して営業秘密・知財戦略についてお伝えします。

日時

開催地

会場

定員

参加申込

開催概要

 6月12日(火) 14:00-17:45

東京

虎ノ門三井ビル 2階大教室
千代田区霞が関3丁目8-1

40名

準備中

-

 

※第2回以後のセミナーは現在調整中です

知的財産法と刑事罰のセミナーです。

知財と刑事罰をテーマにしたセミナー、書籍は少なく、参考になるのではないでしょうか。

 

米国には特許権侵害に対する刑事罰はありませんが、著作権侵害に対してはあります。

米国では著作権侵害罪に対する刑が窃盗よりもはるかに重く、反発も招いているとのことです。

 

我が国も同じかもしれません。

著作権侵害罪は、そんなに重罰を科すほどの犯罪ないのでしょうか。

 

https://rclip.jp/2018/04/25/20180515seminar/

〔2018.5.15〕知的財産法制国際セミナー:知的財産法と刑事罰

RCLIP2018年4月25日


テーマ  
知的財産法と刑事罰
 Exploring the Cross-Section between IP Law and Criminal Sanctions


日程  2018年5月15日(火) 18時30分~20時00分
会場  早稲田大学 3号館 405教室  (キャンパスマップはこちら)
講師  Irina D. Manta 米・ホフストラ大学 教授
 (逐次通訳付き)
コメンテーター  〈交渉中〉
主催  早稲田大学知的財産法制研究所
共催  
参加費  無料(下の申込フォームから参加登録をお願いします)

講演の概要

Prof. Manta will explore and trace the development of criminal sanctions in US intellectual property. She will examine the relationship between intellectual property infringement and theft and show how the parallels drawn between these two legal violations have advanced the criminalization of IP infringement. She will demonstrate how intellectual property infringement does resemble some tangible-property offenses, but more closely those of vandalization and trespass than of theft. The statutory punishments for some forms of IP infringement such as copyright violations, however, far outpace those that exist in any tangible-property regime. In recent years, the push for stronger enforcement against copyright infringers, however, has led to an unprecedented level of public backlash.

As she will explore, patents present an interesting puzzle in this context because their violation has not engendered the creation of criminal sanctions in the United States and these sanctions either do not exist on the books in other countries or are generally not enforced. An understanding of utilitarian and public choice factors helps to shed light on this disparity between patents and other forms of intellectual property, though that state of affairs could shift over the long term.

(日本語訳準備中)