知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


テーマ:

INPIT主催、発明推進協会実施のセミナーです。

 

知的財産プロデューサー派遣事業の開始から5年が経過し、国の研究開発プロジェクトの知的財産戦略の策定や的確な権利化等の面で成果を上げてきたので、発表するとのことです。

 

http://www.jiii.or.jp/pd_seminar/program.html

開催主旨

 知的財産プロデューサー派遣事業の開始から5年が経過し、知的財産プロデューサーによる支援活動は、国の研究開発プロジェクトの知的財産戦略の策定や的確な権利化等の面で成果を上げてきた。

 これまでの支援を通じ、国の研究開発プロジェクトの進捗状況に応じて様々な知財マネジメントが実施されてきたことから、本会を開催することにより、その成果を公表するとともに、事業化を見据えた知財マネジメントについて考える。

(※独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)では、国際的競争力を持った産業を創出するため、公的資金が投入され、革新的技術の研究開発プロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアム等へ、研究成果を事業化に結びつける知的財産の専門家を派遣しています。)

 

開催内容

  タイトル:

知的財産プロデューサー派遣事業公開成果発表会

~国の研究開発プロジェクトにおける事業化を見据えた知財マネジメントを考える~

  開催日時: 2017年3月16日(木) 13時30分~17時45分 (開場 13時)
  会場:

イイノホール&カンファレンスセンター A1-A3
(住所:東京都千代田区内幸町2-1-1)
               【会場へのアクセス】

  定員: 200名(事前登録制) 【参加申込みはこちらから】
  申込み締切日: 2017年3月10(金)
  主催者: 独立行政法人工業所有権情報・研修館
  実施機関: 一般社団法人 発明推進協会

 

プログラム

  13:00 開場
  13:30-13:35

開会挨拶

独立行政法人工業所有権情報・研修館 
       理事長  三木 俊克 

  13:35-14:15

特別講演
「国プロ(ERATO染谷生体調和エレクトロニクス)における社会実装へのチャレンジ」

東京大学工学系研究科電気系工学専攻
       教授  染谷 隆夫 氏

  14:15-14:30 休憩
  14:30-16:00

知的財産プロデューサー派遣先における知財マネジメントの取組報告及び質疑応答

「プロジェクトの進捗段階における知財マネジメント」

モデレーター: 
  鮫島 正洋 氏 

 (弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士)

スピーカー:知的財産プロデューサー派遣先機関(3機関)

1.

多層的疾患オミックス解析による創薬標的の網羅的探索を目指した研究(プロジェクト初期)

 

吉田 輝彦 氏 

(国立研究開発法人国立がん研究センター研究所 遺伝医学研究分野 分野長)

 
2.

固体高分子形燃料電池実用化推進技術開発(プロジェクト推進期)

 

飯山 明裕 氏 

(山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター長)

 
3.

糖鎖機能活用技術開発プロジェクト(プロジェクト終期)

 

久野 敦 氏 

(国立研究開発法人産業技術総合研究所 生命工学領域 創薬基盤研究部門 糖鎖技術研究グループ 上級主任研究員/バイオテクノロジー開発技術研究組合)

  16:00-16:15 休憩
  16:15-17:45

パネルディスカッション

~事業化を成功させるために必要な知財マネジメントを考える~」

モデレーター: 
  澤井 敬史 氏 (知的財産戦略研究所 理事長)

コメンテーター: 
  渡辺 久士 氏 (渡辺久士特許事務所 弁理士)
  中里 実佐男 (INPIT 統括知的財産プロデューサー)

パネリスト: 

 

森田 啓介 氏

 

(Spiber株式会社 研究開発部門 マテリアルマネージャー)

 

遠藤 哲郎 氏

 

(東北大学 国際集積エレクトロニクス研究開発センター  センター長)

 

貞光 大樹 氏

 

(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術戦略研究センター 標準化・知財ユニット 主査 )

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AIPPI JAPANのセミナーです。

 

イギリスのEU離脱、Brexitが欧州単一特許と統一裁判所に与える影響の講義です。

 

大変興味深い内容と思います。

 

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/3488

「欧州単一特許(Unitary Patent)・欧州統一特許裁判所(Unified Patent Court)の最近の動向とBrexitが欧州の特許・商標・意匠に与える影響について」

 

英国のEU離脱を受けて、欧州で進められていた新しい特許制度である欧州単一特許(Unitary Patent:UP)並びに新しい特許裁判所制度である欧州統一特許裁判所(Unified Patent Court:UPC)についての先行きが注目を集めておりましたが、昨年11月末に英国がUPCへの批准を表明し、具体的な動きが見え始めております。

当協会では、英国DolleymoresよりJohn Kensett氏(欧州弁理士、英国弁理士)及びRupert Knights氏(欧州弁理士、英国弁理士)をお迎えして、標記テーマに関する最新情報とそれぞれについての対応についてお伝えする予定です。


講演内容につきましては以下の項目を予定しております。


1.欧州単一効特許(UP)と欧州統一特許裁判所(UPC)はどのように運用されるか-最新の動向

  

講師:Rupert Knights氏

【講演内容】

a)UPの運用、EPCに基づく既存の欧州特許制度とどのように適合させるか、費用の目安、UPを使用するメリット・デメリット、どのような時に使用する価値があるか等について説明します。

b) UPCの運用、組織、部門の種類と所在地、欧州の既存の裁判所制度とどのように適合させるか、使用できるのはどのような状況の時か、オプトアウトの可能性等について説明します。

c) UP及びUPCはいつ発効するか、また、Brexitが影響しているかについて説明します。

 

2.英国のEU離脱(Brexit)が欧州の特許・商標・意匠に与える影響

  

講師:John Kensett氏

 【講演内容】

a) 知的財産の欧州における現在の位置付けと、EUと欧州各国内(例:英国)の制度間の重複に関する概説(EUと英国の商標・意匠制度の比較等を含む)。

b) Brexitとは? いつ何が起きるのか。知財に与える影響についての未知の部分。

c) EPCはEUの制度ではないため、EPCに基づく欧州特許には影響はないが、UPとUPCにはどのような影響が考えられるか。

d) 欧州連合知的財産庁(EUIPO(元OHIM))で登録したEU商標・意匠はどうなるか。英国における効力は存続するか。

e) Brexitへの対応や知財に与える影響、例えば、別個に英国出願を行うことの是非や費用の比較などについても助言させていただきます。

 

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けています。本セミナーは、外部機関研修として申請しており3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号を予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

 

1.開催日時:平成29年3月9日(木)13:30~17:00

 

2.会場:金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス11回 1111講義室
(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)
(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

 

3.講演者:Dolleymores
John Kensett氏(欧州弁理士、英国弁理士)

Rupert Knights氏(欧州弁理士、英国弁理士)

 

4.使用言語:英語→日本語(逐次通訳)

 

5.受講費:会員5,000円(会員以外の方10,000円)
※お支払い:当日受付にて申し受けます。
※キャンセル:キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加:個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方(代理者)の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例)会員○○○○の代理
※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費(5,000円)で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。

 

6.定員:70名

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営業秘密保護推進協会のセミナーです。

昨年、自分も会員になりました。

日本知財学会と東京商工会議所も後援予定とのことです。

 

大手企業で知的財産戦略を統括する役員、及び秘密保護を統括する役員をそれぞれ務めておられるお二方が講演者です。

 

このセミナーは、営業秘密保護推進協会へ入会すれば、参加費が無料になるそうです。

https://www.apptras.org/seminar05

第5回オープンセミナー 「経営層が変える!営業秘密活用戦略と保護ガバナンス」
主催:営業秘密保護推進研究会
後援:一般社団法人日本知財学会(予定)
東京商工会議所(予定)

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、営業秘密保護推進研究会第5回オープンセミナー「経営層が変える!営業秘密活用戦略と保護ガバナンス」を開催する運びとなりました。

営業秘密の戦略的価値の理解とこれに見合う管理徹底に取り組む上で、「①営業秘密の戦略的価値の的確な判断とこれに見合う保護方針の徹底」「②①を前提としていかにして企業としての営業秘密保護ガバナンスを確立するか」が非常に重要であり、この高度な判断と決定において経営層の眼力が不可欠であると考えられます。

そこで、第5回オープンセミナーでは、大手企業で知的財産戦略を統括する役員、及び秘密保護を統括する役員をそれぞれ務めておられるお二方をご講演者として招聘し、「営業秘密を活かす経営戦略」と「護るガバナンスの確立」について、豊富なご経験に基づく見識・知見をご紹介いただきます。

皆様のご来場を心よりお待ちしております。
敬具


【日時】  2017年3月13日(月) 14:00 - 16:00 (13:30受付開始)
【会場】  東京工業大学キャンパス・イノベーションセンター 1階国際会議室
〒108-0023 東京都港区芝浦3-3-6

【定員】  100名
【参加費】会員無料(非会員の方は2,000円。受付にてお支払いをいただきます)
※現在、会費は無料ですので、当研究会への会員登録をお勧めいたします。

 

【プログラム】
1.招待講演1
「これからの企業経営と営業秘密 -経営戦略が決める営業秘密の価値-」
富士フィルム株式会社 執行役員 知的財産戦略 担当 知的財産本部 管掌
浅見 正弘様

2.招待講演2
「営業秘密保護における経営層の役割 ~経験から得られた示唆とは~」
株式会社ベネッセホールディングス 執行役員 情報セキュリティ本部長/CPO
​金子 啓子様(個人のお立場として講演)

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特許庁主催、日本弁理士会、日本商工会議所等が後援するシンポジウムです。

 

中小企業の知財を活用したビジネス全体を評価する「知財ビジネス評価書」に関する内容が中心です。

特許庁だけでなく、金融庁、大学教授、シンクタンクなど幅広い講師、パネルストが登壇します。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/201702_symposium_chizai.htm

「知財金融シンポジウム」の開催について
知財金融とは何か ~知財を切り口とした中小企業の事業性評価~

 

特許庁では、中小企業の知財を活用したビジネス全体を評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に提供し、金融機関における評価の一助としてご活用いただくことを目的とした「中小企業知財金融促進事業」を推進しております。本シンポジウムでは、金融機関が知財を切り口とした企業の実態把握を行うことと事業性評価との関係について解説するほか、金融機関が知財に着目することにより、地域中小企業が知財を取得・活用する意義について「知財ビジネス評価書」の具体的な活用事例を報告するとともに、ディスカッションをいたします。

 

日時

2017年3月3日(金曜日)13時30分から16時30分

 

会場

経済産業省 本館 地下2階 講堂 (東京都千代田区霞ヶ関1-3-1)

 

定員

400名 ※定員になり次第締め切らせていただきます。

 

参加費

無料

 

主催

特許庁、金融庁

 

後援(予定)

(一社)全国銀行協会、(一社)全国地方銀行協会、(一社)第二地方銀行協会、(一社)全国信用金庫協会、(一社)全国信用組合中央協会、日本弁理士会、日本商工会議所、全国商工会連合会

 

プログラム・申し込み方法

シンポジウムチラシ(PDF:616KB)をご覧下さい。

 

プログラム
開会及び開会挨拶 特許庁長官 小宮義則
基調講演1 特許庁中小企業知財戦略支援総合調整官(審査業務部長)  三木健
基調講演2 金融庁監督局銀行第二課長 柴田聡
基調報告 神戸大学経済経営研究所 教授 家森信善氏
事例報告 ※調整中(地域金融機関の取組を紹介予定)

パネルディスカッション
【パネリスト】
※調整中(地域金融機関及び専門家によるディスカッションを予定)
【モデレータ】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
産業資金研究室長兼知的財産コンサルティング室 主任研究員 肥塚直人

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早稲田大学RCLIPのセミナーです。

3月開催分は、デザイン(意匠)に関する内容です。

 

知的財産法の専門家とデザイナーとのパネルディスカッションがあります。

あまりない内容と思います。

 

http://rclip.jp/2017/02/08/20170311seminar/

 商標および意匠に関する諸課題 その2

「デザイン保護制度の現状と第4次産業革命の影響」

 

日程  2017年3月11日(土) 13時00~17時30分

会場  早稲田大学 3号館 405教室
テーマ     「デザイン保護制度の現状と第4次産業革命の影響」
参加費  無料    (ただし、意見交換会(懇親会)は4,000円)
主催  早稲田大学知的財産法制研究所(RCLIP)
共催  
早稲田大学法学部

 

【予定プログラム】
13:00
  開会挨拶  楜澤能生 早稲田大学法学学術院長、教授
13:10~14:50  講演
・講師: Sarah Burstein オクラホマ大学ロースクール 准教授
_        「Design Protection in the US: The Patent Approach and its
          application towards Industry 4.0」  (英→日逐次通訳)
・コメンテーター: 麻生典 九州大学大学院芸術工学研究院 助教

 

(休憩)14:50~15:00

 

15:00~17:20  パネルディスカッション
「デザイン保護の現状と第4次産業革命の影響/様々な視点から」
司会:   五味飛鳥 弁理士、早稲田大学知的財産法制研究所RC
パネリスト:
森山明子 武蔵野美術大学デザイン情報学科 教授
佐藤徹   日本大学芸術学部デザイン学科 教授
縣康明    ソニー株式会社知的財産センター特許2部デザインGp 統括課長
藤ヶ谷友輔  三菱電機株式会社デザイン研究所

 コメンテーター:  高林龍 早稲田大学法学学術院 教授

17:20~17:30  閉会挨拶   上野達弘 早稲田大学法学学術院 教授


18:00~20:00 意見交換会(懇親会) (会費:4,000円)

 

【概要】
 AI、ビッグデータ、IoT、3Dプリンタ等々、画期的な技術の開発が進展しています。産業構造それ自体はもとより、デザイナーによるデザイン開発環境も、これらの新しい技術の台頭によって大きな変化を生じると予想されます。デザインは、19世紀後半に欧州で誕生して以降百数十年の歴史の中で大きく進化してきました。そして今また、大きな変革の時を迎えようとしています。
意匠法を中心とする現状のデザイン保護システムは、商品の大量生産及び大量流通を前提とした企業によるデザイン開発の保護奨励に主眼があります。しかし、今後世界に現出する新たなデザイン開発環境が、依然としてこのようなパラダイムの中に留まるとは限りません。むしろ進化のベクトルは、これを越える方向を向いているようにみえます。
 そこで本セミナーにおいては、米国制度を含む現状のデザイン保護システムが新時代に対応するにあたってどのような課題を内包しているのか、また、我々にどのような変化が求められるのか、理想的な保護システムのあり方はどのようなものであるかを検討する際の示唆を得る目的で、デザイン開発に関係する様々なお立場の方を招聘し、それぞれの視点から、変化の胎動をご報告頂きます。

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AIPPI JAPANのセミナーです。

 

審査・権利化を迅速化するための手法やクレームドラフティングなど、権利化の話が中心ですが、特許侵害における抗弁としての懈怠に関するものと、特許権の消尽に関する話もあります。

 

特許事務所の方に向く内容と思います。

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/3444

AIPPI・JAPAN 米国知財セミナー
「米国特許実務者のためのUSPTOにおける迅速かつ低コストで効率的な権利化手続&米国における重要判例の動向」

 

当協会では、米国CARTER, DELUCA, FARRELL & SCHMIDT, LLPよりRobert P. Michal 氏(米国特許弁護士)をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。
講演内容につきましては以下の項目を予定しております。

 

A. USPTOにおける効率的な権利化手続
 特許出願の審査・権利化を迅速化するための、あまり知られておらず利用されていないUSPTOのプログラムについて説明するとともに、早期に特許交付を受けるため、権利化手続時および手続後において特許審査を迅速化する方法についても説明します。

 

B. 混成クレーム(Hybrid Claims)に関するベストプラクティス
米国の審査官に拒絶されない混成クレームをドラフティングするための最善の方法について説明します。

 

C. 継続審査請求を削減するための戦略
いかにして継続審査請求(RCE)の必要性を低下させるか ― 特許審査時に取るべき方法について説明します。

 

D. 他国特許庁のサーチレポートを引用するための情報開示手順
あまり知られていないUSPTOの特許期間調整における短縮のルールと、他国特許庁のサーチレポート引用時に情報開示陳述書を提出する際に、調整期間を短縮されないようにするための方法について説明します。

 

E. 米国特許法第101条-特許を受けることができるクレームドラフティングの手引き
米国特許法第101条のもとで「特許を受けることができる」と判断された特許クレームについて、以下の主要な控訴審判決について説明します。
1. Enfish, LLC v. Microsoft Corp., 2016 U.S. App. LEXIS 8699 (Fed. Cir. May 12, 2016)
2. BASCOM Global Internet Services, Inc. v. AT&T Mobility LLC, No. 15-1763 (Fed. Cir. June 27, 2016)
3. McRO, Inc. v. Bandai Namco Games America Inc. (Fed. Cir. 2016)
4. Rapid Litigation Management Ltd. v. Cellzdirect, Inc., 2016 WL 3606624 (Fed. Cir. 2016)

 

F. 米国における重要判例の動向
以下の2件の判例について紹介します。1件目は、特許侵害における抗弁としての懈怠に関するもので、2件目は、米国外での米国特許権の消尽に関するものです。
1. Laches as a Defense to Patent Infringement - SCA Hygiene Products Aktiebolag v. First Quality Baby Products, LLC, No. 13-1564 (Fed. Cir. Sept. 18, 2015)
2. Exhaustion of U.S. Patent Rights Outside the United States - Lexmark International, Inc. v. Impression Products, Inc., 785 F.3d 565 (2015)

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けています。本セミナーは、外部機関研修として申請しており3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号を予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

 

1.開催日時:平成29年2月23日(木)13:30~17:00

 

2.会場:金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス11回 1111講義室
(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)
(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

 

3.講演者:CARTER, DELUCA, FARRELL & SCHMIDT, LLP.
Robert P. Michal 氏(米国特許弁護士、ニューヨーク州Carter DeLuca Farrell & Schmidt, LLP法律事務所パートナー)

 

4.使用言語:英語→日本語(逐次通訳)

 

5.受講費:会員5,000円(会員以外の方10,000円)
※お支払い:当日受付にて申し受けます。
※キャンセル:キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加:個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方(代理者)の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例)会員○○○○の代理
※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費(5,000円)で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。

 

6.定員:70名

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今日の午後はテックデザインさんというセミナー会社で、非特許文献セミナーの講師を担当していました。

 

4時間の研修でしたが、10名の方にご出席頂き、ありがとうございました。図書館調査も採り上げたので、テキストには図書館の写真も入れてあります。

 

 

Ⅰ.非特許文献調査の目的
 1.先行する研究の把握
 2.引用文献の明示
 3.他社特許の無効化
 4.著作権法上の引用とは

Ⅱ.非特許文献の調査方法
 1.無料データベースの紹介 (Google Scholar、J-STAGE 他)
 2.有料データベースの紹介 (JDreamⅢ、日経テレコン 他)
 3.図書館での調査方法
 4.文献取り寄せ方法

Ⅲ.調査・検索時の注意事項
 1.どのデータベースを選択するか
 2.キーワードや技術分類選択時の注意点
 3.検索式作成のコツ
 4.無料データベース使用時の注意点
 5.有料データベース使用時の注意点
 6.引用情報の活用

Ⅳ.非特許文献調査の実例
 1.目的の技術が載っていそうな論文・雑誌を探す
 2.無料データベースを用いた調査実例
 3.有料データベースを用いた調査実例

 

.おわりにhttp://admin.tech-d.jp/images/noimage.png

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本日は、お昼から第16回JIPA知財シンポジウムに参加していました。まず最初は情報検索委員会のポスター発表を聴き、その後会誌委員会、特許第1・第2委員会、商標委員会等を聴講しました。

 

 

午後の講演は、以下にあるように人工知能関連。

産総研の講演は概論的、グーグルの講演はサービスの紹介的な内容でした。

https://www.jipa.or.jp/form/16sympo.html

■ 昼休み・ポスターセッション 11:50~13:15
JIPA専門委員会ポスターセッション(ホールD5)
■ 第4次産業革命とイノベーション~IoT、ビッグデータ、AIの最前線~

◆ 特別講演 Ⅰ 13:15~14:15

人工知能をめぐる情勢と産総研の取り組み

◆ 特別講演 Ⅱ 14:15~15:15

人工知能(AI)時代に対応した、新しいビジネスを生み出すクラウドの活かし方

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日本知財学会、日本弁理士会、東京医科歯科大共催のアセアン商標戦略セミナーです。

 

食品業界を例にとって、日本から東南アジアに進出した企業の商標戦略、世界に進出する東南アジア企業の商標戦略を参考に、あるべき商標の活用と理想的な制度について検討するとのことです。

 

http://www.ipaj.org/symposium/2017/ipaj_jpaa_symposium_2017.html

日本知財学会・日本弁理士会・東京医科歯科大学共催
 知的財産国際シンポジウム
「アセアンにおける企業の商標戦略-各国制度の相違を踏まえて-」

開催主旨

 昨年末にアセアン共同体が発足し、東南アジア諸国がより一層日本企業にとって魅力的な地域となり、生産拠点のみならず市場としても重要となってきつつある今、当該地域における商標権の活用戦略と制度の在り方について考えたい。
 東南アジア各国では、マドプロ加盟国が増加しているものの、商標制度の審査基準も出願・登録までの手続は依然国によってさまざまであり、登録の難易度、権利行使の容易性、実効力も異なる。こうした実態的な制度の違いを考慮しつつ、自社の商標を費用・時間・実効力のいずれの視点からみてもより効果的に活用するためにはどのような戦略をたてていくべきなのか。
 各国独自の特色ある制度を鑑み、食品業界を例にとって、日本から東南アジアに進出した企業の商標戦略、世界に進出する東南アジア企業の商標戦略を参考に、あるべき商標の活用と理想的な制度について検討する。

※弁理士継続研修単位認定(3単位)申請中です。

日 時 2017年3月17日(金)13時30分~17時 ※受付開始:13時
場 所 東京医科歯科大学M&Dタワー2階 鈴木章夫記念講堂
http://www.tmd.ac.jp/outline/campus-map/

【最寄り駅】JR中央線・総武線御茶ノ水駅下車御茶ノ水橋口
東京メトロ丸ノ内御茶ノ水駅下車1番出口
1.お茶の水門から入り、病院へ続くスロープを上がる。
2.左手にあるガラス張りの建物がM&Dタワーです。
(病院入口に入らず、左奥の建物を目指してください)
参加費 無料 (事前参加申込制)
主 催 日本知財学会(IPAJ)、日本弁理士会(JPAA)、東京医科歯科大学(TMDU)
後 援
(予定)
特許庁(JPO)、工業所有権情報・研修館(INPIT)
日本貿易振興機構(JETRO)、日本知的財産協会(JIPA)
 
プログラム(予定)     
13:30~13:40 【主催者挨拶】
13:40~15:40 【講演Ⅰ】
“Thai Trademark Legal systems and their features (Prov.)”
Ms. Apinya Bunditwuthisagul
(University of the Thai Chamber of Commerce)

【講演Ⅱ】
“International trademark strategy (Prov.)”
Mr. Thirakorn Raiva
(S & P International Foods Co., Ltd.)

【講演Ⅲ】
“Trademark strategy in ASEAN (Prov.)”
Mr. Junichi Honda
(IP division, Otsuka Pharmaceuticals Co., Ltd.)
15:40~16:00 休憩
16:00~17:00 【パネル討論】
“Corporate Trademark Strategy in ASEAN
 -In light of the difference in each country's system-”

<Panelists>
The above introduced lecturers
Mr. Kozo Takeuchi(Patent attorney)
<Moderator>
Ms. Reiko Toyosaki(Patent Attorney)
17:00 クロージング

<参加申込に関するご案内>
・参加申込には弁理士会の受付システムを利用しています。
・事前参加申込み制です。(定員に達した場合は、締め切らせていただきます)
・開催日の約1週間前に参加票をメール添付でお送りいたします。
 当日は、参加票をプリントしてお持ちください。

 

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一昨日、昨日と早稲田と明治のセミナーを紹介しましたが8月開催の北大サマーセミナー日程と内容が、早くも公表されました。

 

8/17(木)が飯村先生による著作権、商標、意匠、不正競争の民事法・刑事法講義

8/18(金)が田村先生と奥邨先生による著作権等の講義と、懇親会

8/19(土)が奥邨先生、林先生、韓先生による著作権と営業秘密の講義

8/20(日)は田村先生による商標の講義です。

 

4日間出席できれば良いのですが、2日しか行かれないとすると、どの日にするか、非常に悩むところです。

 

http://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/news/summer-seminer2017/

♣2017年度開催のサマーセミナーの日程等が確定いたしました。

日 時 講 師 テーマ

2017年

8月17日(木)

午前 飯村 敏明 著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法侵害に対する民事救済と刑事罰との交錯その1
午後 飯村 敏明 著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法侵害に対する民事救済と刑事罰との交錯その2
8月18日(金) 午前 田村 善之

不当な知的財産権の権利行使に対する救済手段の諸相

午後 奥邨 弘司 著作権法制の明日~技術革新への対応と課題~
8月19日(土) 午前

奥邨 弘司

    著作権法制の明日~柔軟な権利制限規定導入をめぐる課題~
午後 林 いづみ

      IoT時代の情報財の戦略的利活用と営業秘密~近時の不正競争防止法改正と営業秘密管理指針改訂を踏まえた検討~

16:45-

17:30

韓  相郁

   韓国の「不正競争の防止及び営業秘密の保護に関する法律」における最近の動向

8月20日(日) 午前 田村 善之

周知・著名表示の保護の諸相

午後 田村 善之 商標的使用の法理の課題

*会場:北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟 2F W203号室

*懇親会:8月18日(金)17時から開催予定

*Webサイトからの「申込みフォーム」は、4月以降に利用可能となる予定です。

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