日本弁理士会関東支部のセミナーです。

 

来週が千葉と群馬、9月に東京で一般向け知財セミナーが開催されます。

 

同時に相談会も開催されます。

 

http://www.jpaa-kanto.jp/chizai_seminars/index.html

弁理士による同時相談会

 

本セミナーは「知財初心者」や「中小企業の知的財産関連業務をされている方」をはじめ、
様々な要望をもった方に対応するため、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・群馬・栃木・山梨で多種多様なテーマで講演を行います。
あなたのニーズにマッチする講演がきっと見つかります!
近隣の方も含め、ぜひご参加下さい!
弁理士による無料相談会も同時開催いたします。
特許・実用新案・意匠・商標・著作権・そのた身近に起こった知的財産に関する問題について、弁理士が無料相談に応じます。

 

開催日程

in 千葉 7月20日(木) クロス・ウェーブ船橋 中研修室B
「これだけは押さえておきたい特許と商標の基礎知識」
■講師 弁理士 上村 陽一郎/弁理士 松本 龍太郎
詳細内容・お申し込み

in 群馬

知財広め隊

7月21日(金) 桐生市市民文化会館会議研修室
セミナー「初めての特許入門」/パネルディスカッション「成功への道しるべ」
■講師 弁理士 羽鳥 亘/弁理士 前原 久美
丸中株式会社 代表取締役 篠田 一 氏
群馬県繊維工業試験場 場長 中村 敬 氏
桐生大学短期大学部 アート・デザイン学科 准教授 山本 博一 氏
詳細内容・お申し込み

in 東京 9月9日(土) 日本政策金融公庫立川支店
「インターネット利用ビジネスに役立つ知的財産」
■講師 弁理士 上田 精一
詳細内容・お申し込み

 

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今日の午後は、日中韓特許庁ユーザーセミナーに参加しています。無効審判がテーマです。

場所は表参道の国連大学です。

無効審判の手続きは日中韓で良く似ており、弁理士試験の復習という面もありますが、逆に言うと日本(自国)の法律を知らないと外国の法制度も理解できません。

弁理士試験は日本法を問うものだから、外国の知財業務には不要と言われる方もいますが、間違いと断言できます。



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年末の日本知財学会 第15回年次学術研究発表会の日程とテーマが公表されています。

 

テーマは「高度知的財産専門人材育成の現状と今後の課題」~曲がり角にきた?高度知的財産専門人材育成~です。

 

以下の案内にあるように、弁理士試験の受験者も知財大学院の受験者も減っています。

そして、知財人材の減少と国内特許出願数の減少は連動しているそうです。

ただし、知財管理技能士2級と3級の受験者は増えており、そのような人材をどのように高度知財人材へ育てるかが課題とのことです。

 

知財の仕事は簡単にできるようになるものではありません。

知財担当にMBAやMOTを勉強させて、ゼネラリストを育成するよりも、法律や技術をよく勉強して基礎を固めることが先ではないでしょうか。それだけで3年から5年かかります。

経営の勉強をするのはその後でも遅くありません。

 

http://www.ipaj.org/workshop/2017/workshop_2017.html

第15回年次学術研究発表会の概要

テーマ:「高度知的財産専門人材育成の現状と今後の課題」
      ~曲がり角にきた?高度知的財産専門人材育成~

 2006年1月、“知的財産戦略本部”において「知的財産人材育成の総合戦略」が策定され、2014年度満了時には知的財産専門人材倍増(12万人)という戦略が示されました。この総合戦略は「技術起点型サイクルモデル」を踏まえたものでしたが、2012年には、“知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会”がグローバル市場を重視した「事業起点型サイクルモデル」を支える知財人材の育成・確保を主眼として5年間さらには10年間を見越した「知財人材育成プラン」による知財マネジメント人財育成が計画され、知的財産専門人材の更なる増強が期待されました。しかしながら現実には、特許庁作成の「平成28年 知的財産活動調査結果の概要」(平成26年に特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標登録出願のいずれかが1件以上ある企業等を調査対象)によれば、知的財産担当者の推移として、2011年41,837人、2015年36,475人と減少傾向を示しています。ちなみに2006年は47,954人です。

 この数を特許出願件数と比較しますと、2006年408,674件、2011年342,610件、2015年 318,721件となり、知的財産担当者数の減少と特許出願件数の減少が連動していることがわかります。
 弁理士の受験生の数を見てみても同じことがいえます。2006年10,060人、2008年10,494人、2011年8,735人、2015年では5,313人と2008年をピークとして、年々減少し、同じことが知財専門職大学院でも生じています。残念ながら、本年度知的財産専門職大学院として存続する大学院は1校となり、知的財産・・の名称を有する大学院研究科も全国で2校となりました。法科大学院での知財専門育成も望まれましたが、法科大学院の減少に伴い、司法試験の選択科目として知的財産法を選択する受験生の数の割合も2008年の15%をピークとして減少し、ここ数年は11~13%位で推移しています。

 但し、知的財産管理技能検定(2級+3級)の受験者数は知的財産管理技能検定実施結果データーを年単位で集計すると2011年25,432人、2015年30,322人、2016年31,953 人と着実に増加しています。このことから知的財産に興味を持つ人は増加傾向にあることは判断できます。しかしながら知的財産に興味を有する人を育て上げるべき役割を有する高度知的財産専門人材の減少は将来の日本の企業活動にも少なからず影響を与えると思われます。高度知的財産専門人材の教育の一端を担うことは学会の使命でもあります。

 そこで、このような高度知的財産専門人材の現状を認識して、海外にも強いグローバルな活躍ができる「今後の高度知的財産専門人材育成」のあり方について、産業界、法曹会、弁理士会、特許庁等行政関係者の立場を超えた提言を強く期待したいところです。
 多数の皆様のご参加をお願いいたします。

 

日 程2017年12月2日(土)、12月3日(日)
場 所国士舘大学 世田谷キャンパス 梅ヶ丘校舎(34号館)
(東京都世田谷区世田谷4-28-1)
https://www.kokushikan.ac.jp/access/setagaya/
https://www.kokushikan.ac.jp/information/campus/setagaya.html
協 賛日本弁理士会(予定)
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INPIT営業秘密・知財戦略セミナーの2017年7月以降のスケジュールが公表されています。

 

第2回目が7/31に東京で開催されます。

 

9月以降は地方開催です。

福島、北海道、福岡、東京、沖縄、広島、愛知、大阪、香川と続きます。

 

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/seminar/

営業秘密・知財戦略セミナー】

他機関と連携して営業秘密・知財戦略についてお伝えします。

開催日時 開催地 会場 定員 募集 チラシ

7月31日(月) 14:00-17:45

東京

虎ノ門三井ビル 2階大教室

100名 募集中

9月15日(金) 14:00-17:45

福島  ビックパレットふくしま 3階研修室  30名  募集前  準備中

9月22日(金) 14:00-17:45

北海道 札幌駅前ビジネススペース カンファレンスルーム2K  30名 募集前 準備中

10月13日(金)14:00-17:45

福岡 エイムアテイン博多駅東(筑紫口)貸会議室 会議室5J  30名 募集前 準備中

10月27日(金)14:00-17:45

東京

虎ノ門三井ビル 2階大教室

準備中 募集前 準備中

11月13日(月)14:00-17:45

沖縄 沖縄県産業支援センター 305中研修室 30名 募集前 準備中

11月20日(月)14:00-17:45

広島 YMCA国際文化センター本館 404 40名 募集前 準備中

11月下旬~12月上旬

愛知 未定 60名 募集前 準備中

12月8日(金)14:00-17:45

大阪 梅田センタービル E会議室 60名 募集前 準備中

1月24日(水)14:00-17:45

香川 サンポートホール高松 62会議室 40名 募集前 準備中

 

AIPPI JAPANのセミナーです。

 

米国特許のライセンス契約から収益を上げる話を採り上げたセミナーです。

 

AIPPIのセミナーは、欧米が中心ですが、外国特許実務で重要なのは、ASEANなど新興国よりも欧米と中国です。

 

新興国を採り上げないのは、一見すると時代遅れのようにも感じますが、ビジネスで中心となる領域を勉強するのが、現実的と思います。

 

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/3777

米国知財セミナー
既存の特許ポートフォリオから新たな収益チャンスを生み出す画期的アプローチの提案  

 

AIPPI・JAPAN
米国知財セミナー
既存の特許ポートフォリオから新たな収益チャンスを生み出す
画期的アプローチの提案  
 ~「訴訟費用の投資会社による負担」を軸に企業に収益をもたらす~

 

当協会では、米国ポールヘイスティングス法律事務所より萩原弘之氏(米国特許弁護士)、ヤール・R.・チャイコフスキー氏(米国特許弁護士)及びブレア・M.・ジェイコブス氏(米国特許弁護士)をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。


特許のマネタイズ(資金化)やライセンス供与の常套手段は、これまで数多くのプレーヤーによって編み出されてきました。成功報酬型の法律事務所や特許不実施主体(NPE)を活用したり、特許資産を自社のリスクと費用負担で資金化したりする等がその例です。しかし、これら旧来のライセンス供与や資金化手段には、重大な欠点が潜んでいます。そこで、日本企業の特許資産からロイヤルティ収入を生み出すための斬新なアプローチを、世界大手の法律事務所ポールヘイスティングスが案出しました。この戦略が実現可能になったのはごく最近のことで、法改正と資金提供会社の増加に伴って、数年前まではあり得なかった互助的な提携関係が可能となりました。さらに、現米国政権の通商政策、米国国際貿易委員会(ITC)による337条調査の申立ての増加、そしてTC Heartland LLC事件後における裁判地の縮小も相まって、このアプローチの潜在利益はますます上向いています。また、米国最高裁がAIAにより実現した特許見直し制度(IPR、CBM等)の合憲性を見直すことを決定しました。この結果も特許産業の将来に大きなインパクトを持つかもしれません。

 

本セミナーでは、米国の特許訴訟と特許ライセンスの供与に関する近時の動向について、ポールヘイスティングスのパートナーたちが議論を交わし、既存の特許ポートフォリオから新たな収益を生み出すための独創的かつ効果的な戦略を発表します。長年、米国特許界で重要な意味を持っていたフレーズに「Rembrandts in the attic(屋根裏部屋のレンブラント)」というものがあります。このような至宝を企業のために資金化するための画期的手法を本セミナーでご提案します。

本セミナーでは以下のテーマを取り上げます。

 

1.従来、米国で日本企業はどのように特許を資金化してきたか?
2.特許の資金化を成功させるための戦略~実例を参考に
3.訴訟資金の提供(litigation funding)とは何か?また、資金提供に関する現行の取引条件が、特許ポートフォリオのある大企業にますます有利になっているのはなぜか?
4.ポートフォリオ・アプローチを通じて特許の資金化の機会を生み出す上で、企業は訴訟資金提供者をどう活用すべきか?そして、訴訟資金の調達を既存のマネタイズ戦略にどう組み込むか?
5.特許資金化機会への投資者の増加を利用し、特許権を保有する企業が行動の独立性を保った上で複数の新規収入源を確実に獲得できるユニークなプログラム
6.特許資産を選別するための斬新かつ独創的な戦略~収益獲得に向けて最善の資産を選ぶ秘訣
7.複数の垂直市場内におけるマネタイズ戦略~ポートフォリオ・アプローチによるマネタイズ
8.ポートフォリオ・ファンディングを検討する企業をめぐる重要問題点の考察
9.マネタイズをめぐる訴訟の裁判地~ITCによる337条調査、トランプ政権、その他TC Heartland LLC事件後における裁判地関連の課題および戦略
10.TC Heartland LLC事件とLexmark事件の判決を始めとする近年の重要判例を受けた法改正に留意しつつ、上記の戦略を通じて競合他社に差をつけること。最高裁のAIAの合憲性見直しの意義

また、他に講師3名によるパネル・ディスカッションも行う予定です。

AIPPI JAPANのセミナーです。

 

CAFCはAIA改正後の新規性の規定を先発明主義の先例に基づき解釈し、USPTOの審査実務を孤立させてしまったとのことです。

 

また、条約上の義務やアメリカ政府の貿易政策を意に介さず自己の先例に固執した最高裁がCAFCの特許法判例形成に介入し、特許権行使実務を主要諸国とかい離させることで国際企業のビジネスを混乱に陥らせているとのことです。

 

先例を変えられない何らかの事情があるのでしょうが、愚策に見えてしまいます。

それゆえ、面白い内容と思います。

 

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/3726

アメリカ発明法(AIA)の成立により、先発明者先願主義が採用され、アメリカはハーモに大きく前進したと思われましたが、CAFCはAIA改正後の新規性の規定を先発明主義の先例に基づき解釈し、USPTOの審査実務を孤立させてしまいました。また、条約上の義務やアメリカ政府の貿易政策を意に介さず自己の先例に固執した最高裁がCAFCの特許法判例形成に介入し、特許権行使実務を主要諸国とかい離させることで国際企業のビジネスを混乱に陥らせています。前半では、アメリカ特有のコモンローやエクィティに基づき日本人には理解しにくい以下の3件について比較法的に分析し、解説します。


1. Healsinn Health Care v. Teva (Fed. Cir. May 1, 2017)
AIA改正後の新規性の規定について、秘密状態での販売によっても新規性喪失が認められた。


2. Nichia Corp. v. Everlight Americas (Fed. Cir. April 28, 2017)
競業関係にある当事者間の係争でも、特許権者が侵害された特許を第三者にライセンスしていた場合には、回復不能な損害の立証無しとして、差止命令請求が棄却された。


3.Impression Products v. Lexmark (U.S. May 30, 2017)
アメリカ特許権を留保して外国で販売しても、アメリカ特許権が消尽した。(6月30日のAIPPI判例研究会でも報告されますが、ライセンスと販売の区別やディジタル製品の消尽等本判決の射程範囲に係るアメリカ知財研究者の間の議論を中心に報告します)

 

第二部:「米国判例動向の企業秘密・ライセンス実務への影響」


後半は、これら3件の判例を中心に、孤立化するアメリカ特許法の実務が日本企業の企業秘密実務やライセンス実務に与える影響について吉田先生と萩原先生のご意見を伺い、竹中先生の司会で自由な討論を行い、参加者も加わり質疑応答を行います。

 

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けています。本セミナーは、外部機関研修として申請しており3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号を予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。


1.開催日時:平成29年7月7日(金)13:30~17:00


2.会場:金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス13階 1301講義室
(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)
(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm


3.講演者: 慶應大学大学院法務研究科・ワシントン大学ロースクール教授 竹中 俊子 氏
Finnegan法律事務所 マネージングパートナー 吉田 直樹 氏(米国特許弁護士)
Paul Hastings法律事務所 パートナー 萩原 弘之 氏(米国特許弁護士)


4.使用言語:日本語


5.受講費:会員5,000円(会員以外の方10,000円)
※お支払い:当日受付にて申し受けます。
※キャンセル:キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※代理参加:個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方(代理者)の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例)会員○○○○の代理
※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費(5,000円)で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。


6.定員:70名

特許庁主催で、日中韓特許庁ユーザーセミナーが開催されます。

無効審判がテーマとのことです。

 

自分も時間があれば、参加してみたいと思っています。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/nittyuukan_seminar.htm

日本国特許庁は、この度、日中韓における無効審判をテーマに、「日中韓特許庁ユーザーセミナー」を開催いたします。

近年、企業の知的財産活動のグローバル化の進展に伴い、産業競争力の源泉として、知的財産の重要性が一層増しています。こうした状況の中、知的財産権を我が国のみならず海外でも適切に取得し、活用するためには、各国における知的財産制度や訴訟の動向を正確に把握しておくことがますます重要になっています。

このような状況を受け、昨年、日本国特許庁は、韓国特許庁及び中国知識産権局と協力して、特許無効審判に関する比較研究を行いました。今回のシンポジウムでは、この比較研究の結果を説明する機会を設けるとともに、日本、韓国及び中国のユーザーも参加してパネルディスカッションを行い、各国における行政及び司法による知的財産保護の最新動向について議論いたします。ぜひ、多くの皆様にご参加いただけることを心より期待しております。

概要

日時

2017年7月13日(木曜日)14時00分から16時30分

会場

国連大学エリザベス・ローズ国際会議場
〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70

主催

日本国特許庁

言語

日本語、韓国語、中国語(同時通訳)

定員

100名(申込先着順)

参加費

無料

登壇者

主催者挨拶:

  • 日本国特許庁 阿部利英 首席審判長

講演:

  • 日本国特許庁 小野孝朗 審判企画室長

  • 韓国特許庁審判部

  • 中国国家知識産権局専利復審委員会

パネリスト:

  • 韓国特許庁審判部

  • 中国国家知識産権局専利復審委員会

  • 河野特許事務所 河野英仁 弁理士

  • 韓国弁理士

  • 隆天知識産権代理有限公司 李英艶 弁理士

特許庁主催、発明推進協会実施の知的財産権制度説明会(初心者向け)について、今年度のスケジュールが公開されました。申込も可能でになっています。

 

テキストも良くまとまっています。

初心者が時間内に理解するのは難しいかもしれませんが、新人さんの教育にも役立つと思います。

 

http://www.jiii.or.jp/h29_shoshinsha/

事前申し込み制 定員になり次第締切

開催日時

平成29年7月~9月 13:30~17:00(全会場共通)

開催日カレンダー

 

開催地

全国47都道府県

開催地エリア別リスト

 

説明内容

知的財産権制度の概要について

13:30~14:50 知的財産権・特許・実用新案制度の概要
15:00~15:50 意匠・商標制度の概要
16:00~17:00 各種支援策の紹介等

※説明会のテキストは、開催当日に配布致します。

 

講師

特許庁産業財産権専門官

 

参加費

無料

 

お申込み

お申込みはこちらから(開催地別開催日別
※事前申込制です。定員になり次第、締切となります。
※開催日2日前まで受付致します。
※定員に満たない場合は当日会場にて直接受付も可能です。
※電話、FAX、E-mailでもお申込み可能です。

AIPPI JAPANのセミナーです。

 

米国商標の異議申立、重要判決、非伝統的商標(音、色彩等)について、解説があります。

 

日本と似た制度もありますが、法律の考え方や実務が日本とは大きく異なるようですので、日米実務の参考になりそうです。

 

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/3710

AIPPI・JAPAN 米国知財セミナー


「米国商標制度に関する最新情報について」

当協会では、米国Reed Smith LLPよりClark W. Lackert 氏(米国特許弁護士)をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。
グローバルなビジネスには欠かせない商標対策ですが、日本とは異なる制度や手続きに戸惑うこともあると思います。今回は米国における制度について、日本人にはあまり馴染みのない方も多いと思われる異議申立制度や、商標に関する最近の重要判決例、非伝統的商標の保護に関する話題を中心に説明して頂きます。
当協会の開催するセミナーでは数少ない商標関係のテーマですので、皆様この機会を是非ご利用ください。
講演内容につきましては以下の項目を予定しております。

 

1.米国商標の異議申立制度について

日本企業の米国商標出願が、米国等の先行商標権者から異議申立を受けることが時々ありますが、米国の異議申立制度は、日本とは異なり、米国連邦民事訴訟法手続に従う事となり、日本人には、十分に理解できていない点もあろうかと考えられます。そこで、USPTO TTAB(米国特許商標庁商標審判部)及び裁判所の役割を紹介しながら「米国商標の異議申立制度」に焦点を当てて解説致します。

 

2.米国商標に関する最新の重要判決例について

最近の興味深い商標に関する重要判決例(例えば、関連する法規等や監督官庁での判断を巻き込んで注目を集めた裁判の判決例など)等について紹介致します。

 

3.非伝統的商標(non-traditional trademarks)の保護について

日本では、2015年4月より、音や色(単色)等、いわゆる非伝統的商標(non-traditional trademark)が登録保護されるようになりましたが、米国における出願例や登録例の紹介、また、実際にこれら商標権が有効に行使(enforcement)されているかについて説明致します。

※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けています。本セミナーは、外部機関研修として申請しており3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号を予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

 

1.開催日時:平成29年6月28日(水)13:30~17:00

 

2.会場:金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス13階 1301講義室
(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)
(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

 

3.講演者:Clark W. Lackert 氏(米国特許弁護士)

 

4.使用言語:英語→日本語(逐次通訳)

 

5.受講費:会員5,000円(会員以外の方10,000円)

日本弁理士会主催、弁理士の日記念祝賀会のセミナーです。

 

3年前に青色発光ダイオードでノーベール物理学賞を受賞した、天野先生の講演があります。テーマは「世界を照らすLED〜大学における知財の創成と展開〜」です。

 

どなたでも申込可能です。

http://biz.nikkan.co.jp/html/benrishiday/index.html

 毎年7月1日は「弁理士の日です。日本弁理士会は、「弁理士の日」にちなんで、多くの方々に知的財産に興味を持っていただくきっかけとして、講演会などのイベントを開催しています。今年は、2014年にノーベル物理学賞を受賞された名古屋大学の天野浩教授をお招きし、記念講演を開催致します。中小企業の経営者、研究開発に従事する方など、幅広い方々にご聴講いただき、日々の業務のヒントを得る機会となることを期待しています。

 *1899年7月1日に、現在の弁理士法の前身にあたる法律が制定されたことから、日本弁理士会がこの日を「弁理士の日」と定めました。


<プログラム>
14:30  開会挨拶
 
日本弁理士会における中小企業支援事業の紹介

①知財広め隊 ②弁理士知財キャラバン
  
14:35  講師 弁理士  小西 富雅
  
世界を照らすLED
〜大学における知財の創成と展開〜


15:00  講師 天野 浩氏