知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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3/13に開催された知的財産戦略本部の新たな情報財検討委員会(第7回)資料が公表されました。

 

AIやIoTなど、新たな情報財に関する知的財産制度を検討する委員会です。

 

資料1が報告書ですが、量が多いので、その概要編である資料2を見た方がわかりやすいと思います。

 

以下のリンク先説明も抽象的で、あまりわかりやすくありませんが、図による説明を見れば、新たに保護しようとしているものが何か、わかると思います。

 

 

IoT等のデータは、営業秘密として保護される場合もあります。

ソフトウェアは特許や著作権により保護されることもあります。

 

それ以外の秘密管理されていない情報であっても、投資のインセンティブを付与する必要性から、「価値あるデータ」として定義されたものを新制度で保護するということのようです。

 

制度の詳細は、経済産業省など管轄省庁が決めることになりますが、新聞報道の通り、新たな登録制度ができるものと思われます。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/johozai/dai7/gijisidai.html

【現状と課題】
○AI(特定機能を有するAI)※は、すでに、かな漢字変換など様々な種類が存在し、利活用されているが、昨今、深層学習(ディープラーニング)という手法が登場したことで画像認識等の結果の精度が向上し、CT画像等によるガンの判定で活用されるなど幅広い産業への応用が広がることが期待されている。※汎用的なAIは、実現可能性の見通しがついていない。
○産業競争力強化の観点から、AIの作成・利活用を促進することが求められているが、機械学習を用いたAIの生成過程の要素(「学習用データ」、「学習済みモデル」、「AI生成物」等)について、学習用データの作成に支障があるとの指摘や多大な投資等を行う必要がある学習済みモデル等の現行知財制度上の保護が不十分との指摘もあり、検討する必要がある。


【具体的に検討を進めるべき事項等(案)】

□学習用データの作成の促進に関する環境整備
我が国のAIの作成の促進に向け、特定当事者間を超えて学習用データを提供・提示する行為について、新たな時代のニーズに対応した著作権法の権利制限規定に関する制度設計や運用の中で検討を進める。

□学習済みモデルの適切な保護と利活用促進
・AIの技術の変化は非常に激しく、諸外国での検討も進んでいないため、新たな権利については引き続き検討することとし、まずは、契約による適切な保護の在り方について、具体的に検討を進める。
・特許化する際の具体的な要件や特許発明の保護され得る範囲について、検討を進める。

□AI生成物に関する具体的な事例の継続的な把握

 

【引き続き検討すべき事項等(案)】
□AIのプログラムの知財制度上の在り方

当面、現行法とは異なる権利を付与する等は行わず、引き続き、AIのプログラムの技術の変化や利活用状況を注視していく。

□AI生成物の知財制度上の在り方
AIが悪用される場合や、AI生成物に関する人間の創作的寄与の程度の考え方について、AIの技術の変化等を注視しつつ、具体的な事例に即して引き続き検討する。

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審査ハンドブックの改訂について、特許庁からアナウンスがありました。

 

IoT関連技術に関する事例、プロダクト・バイプロセスクレームの判例、不特許事由に関する判例などが追加されています。

 

審査ハンドブックは、審査官で審査業務を遂行するに当たって必要となる手続的事項や留意事項をまとめたものです。

その附属書として、審査基準で示された基本的な考え方を理解する上で有用な事例、裁判例、特定技術分野への適用例を掲載しています。

 

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa_h2903.htm

平成29年3月22日

特許庁 調整課 審査基準室

  • 審査基準専門委員会WGの第11回会合の結果等を踏まえ、IoT関連技術等に関する事例を、審査ハンドブック附属書A及び附属書B、並びに、IoT関連技術等に関する事例等をまとめた参考資料に追加しました。また、審査ハンドブック附属書Bにおいて、請求項の末尾が「プログラム」以外の用語であっても「プログラム」として扱われる用語の例を記載しました。
  • 拒絶理由中に刊行物等を引用する場合の刊行物等の記載事項として、標準関連文書の記載要領を審査ハンドブック1207に追加しました。
  • 審査官と代理人等との「面接」に含まれる形態として、出張面接審査における面接の例示を審査ハンドブック1217に追加しました。
  • 上記改訂項目を含め、改訂項目を以下に列挙します。
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日曜日の日経新聞にビッグデータの登録制度を設け、知財として保護するという記事が載っていました。

不正競争防止法の改正で対応するとのことです。

 

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFP11H0F_R10C17A3MM8000/

 政府は、自動車の走行記録や携帯電話の位置情報などのビッグデータを知的財産(総合2面きょうのことば)として保護する方針を固めた。企業などが集めたデータを登録する制度をつくり、不正利用を差し止められるようにすることを検討する。データを有効活用する環境を整え、新産業の創出につなげる狙いだ。

 政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に置かれた専門家委員会が13日に提言する。

 

現在、経済産業省の産構審では、「不正な手段によりデータを取得する行為、及び不正な手段により取得されたデータを使用・提供する行為を、新たな不正競争として規定する。」という話が進んでいます。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/pdf/008_03_00.pdf

 

ビッグデータ等の登録制度は、今日午前中の知的財産戦略本部で議論されたようです。

技術的な情報を官庁に登録する制度は、弁理士に向いた業務と思います。どのような議論が行われたのでしょうか。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/johozai/dai7/kaisai.html

 標記会合を下記のとおり開催いたします。
 本委員会は一般公開しますので、傍聴を希望される方は、下記4.の要領によりご登録願います。 ※傍聴のご登録は締め切りました

1.日 時: 平成29年3月13日(月)10:00~12:00
2.場 所: 中央合同庁舎4号館12階 共用第1202会議室
(〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1)
3.議 題: 報告書案について
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本日、産構審 特許制度小委員会 第11回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 配付資料が公表されました。

 

IoTに関する審査基準へ、事例を追加するという話が中心です。

 

資料1には以下の記載もありますが、IoTのデータベースを整備するという話はありません。

 

<IoT関連技術の特許分類の新設>
平成28年11月に、世界に先駆けてIoT関連技術の特許分類(ZIT)を新設。
本特許分類(ZIT)が、日本の特許文献だけでなく、各国の特許文献にも付与されることを目指して、五大特許庁(IP5)会合や世界知的所有権機関(WIPO)による国際会合等の場を通じて、外国特許庁への働きかけを実施中。
<必要な審査体制の整備>
IoT関連技術については、1つの発明が複数の技術分野に関連することが多いため、関連する部署の審査官の間での協議体制を整備中。

 

資料1の学習済みモデルに出てくる白黒ネコの写真が、うちのネコと良く似ています。(写真の盗用ではないです。)

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_shinsakijyun11_shiryou.htm

日時:平成29年2月28日(火曜日)15時00分 開会

会場:特許庁16階 特別会議室

 

議事次第

  1. 開会

  2. IoT関連技術等に関する事例の充実化について

  3. 閉会

配布資料

[更新日 2017年2月27日]

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明日開催の産構審 第19回特許制度小委員会 配付資料が本日、事前公表されました。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou19.htm

資料1によれば、特許法の論点として、以下が挙がっています。

 

Ⅰ.適切かつ公平な証拠収集手続の実現

Ⅱ.ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額の実現

Ⅲ.権利付与から紛争処理プロセスを通じての権利の安定性の向上

 

このうち、法改正マターとなりそうなのは、Ⅰ.適切かつ公平な証拠収集手続の実現です。

 

我が国は損害賠償額が低く、かつ特許が無効になりやすい、知財立国が危ない、と声高に主張された方がいましたが、統計データを見てみると、事実ではないようです。

 

今年の特許法改正は、色々と議論された割には小幅な改正となりそうです。

 

Ⅰ.適切かつ公平な証拠収集手続1の実現
1.総論
特許権侵害訴訟における証拠収集手続については、「知的財産推進計画2016」において、「営業秘密の保護や濫用防止を考慮した適切かつ公平な証拠収集手続が実現されるよう、書類提出命令を容易に発令できるようにするための仕組みや証拠調べにおける査察制度(裁判所が選任した中立的な第三者の専門家が被疑侵害者に対して査察(工場等への立ち入り調査等)を行う制度)の導入等について、検討する必要がある」とされた。
本検討事項については、特許権の侵害訴訟では、技術的に高度な専門的知見を基にした適切な判断が求められることや、特に製造方法の発明等で証拠が被疑侵害者側に偏在し、構造的に侵害立証が困難であるといった特殊性に鑑み、証拠収集手続を強化する措置を講ずる必要があると考えられる。
ただし、制度設計にあたっては、権利者と被疑侵害者の攻撃防御のバランスや、被疑侵害者の営業秘密の保護及び証拠収集制度の濫用防止、一般の民事訴訟に関する規律との整合性について考慮する必要がある。
以上を踏まえ、中立的な第三者の技術専門家に秘密保持義務を課した上で証拠収集手続に関与できるようにする制度、及び書類提出命令・検証物提示命令のインカメラ手続で書類・検証物の提出の必要性を判断できるようにする制度の導入について、特許法の改正を視野に検討を進めることが適当である。

 

Ⅱ.ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額の実現
1. 総論
特許権侵害訴訟における損害賠償額については、「知的財産推進計画2016」において、「ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額が認められるよう、通常の実施料相当額を上回る額の算定を容易に行い得るようにするための方策及び実態に即した弁護士費用等の知財訴訟に必要な費用の請求を容易に行い得るようにするための方策等について、検討する必要がある」とされた。
本検討事項については、現行制度の運用状況やビジネスの実態を踏まえ、権利者と被疑侵害者とのバランス、差止請求権との関係、民事法体系との整合性等に留意する必要がある。
また、我が国裁判所で認定された特許関連訴訟における損害賠償額は、米国と比べて著しく低いとの指摘があるが、近年、米国の裁判官による認定額と比較した場合は必ずしも低いとはいえなくなっていることに留意する必要がある(別紙1)。加えて、損害賠償額の算定は被疑侵害品が販売される市場の規模によっても左右されることから、日米の市場規模の違いを勘案する必要もある。さらに、米国においては、近年、陪審による高額の損害賠償額の認容が問題視されている状況も考慮する必要がある。
こうしたことから、ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額の実現に向けては、まずは証拠収集手続を強化する立法的な措置を通じて、より適正な損害賠償請求が認容されやすい環境を整えた上で、損害賠償額の認定に関する裁判所の運用や国際的な動向を注視しつつ、引き続き慎重に検討を進めることが適当である。

 

Ⅲ.権利付与から紛争処理プロセスを通じての権利の安定性の向上
1.総論
権利の安定性の向上については、「知的財産推進計画2016」において、「特許権の有効性に関する特許庁の判断を裁判所がより参照できるようにするための制度や侵害訴訟における訂正の再抗弁の要件緩和等について、検討する必要がある。権利付与段階に関しては、特許庁における審査・審判の質の向上に向けた取組を更に進めることや弁理士・出願人といった特許の出願側においても一層の対応が必要である」とされた。
本検討事項については、我が国の特許権侵害訴訟や無効審判の現状に鑑みるに、国際比較の観点からも、特許権は一定程度安定していると評価できる(別紙2)。また、特許庁と裁判所の特許無効の判断基準が異なることとなるような制度変更は適当ではないことにも留意する必要がある13。
こうしたことから、権利の安定性については、権利の早期安定化のために導入した特許異議申立制度の効果を確認するとともに、裁判所による特許の有効性に関する判断の動向やユーザーニーズの状況を注視しつつ、引き続き慎重に検討することが適当である。

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時事通信社の報道によれば、経済産業省が、自動車の走行情報や消費動向などのビッグデータを集めて提供するデータ事業者を保護する仕組みの整備を決めたとのことです。

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501219&g=eco

経済産業省は15日、自動車の走行情報や消費動向などのビッグデータを集めて提供するデータ事業者を保護する仕組みの整備を決めた。同日開催した有識者会議で、データ事業者の利益を侵害する不正行為などについて議論。不正競争防止法の改正を検討し、4月にも制度見直しの方向性をまとめる予定だ。

 

 

経産省のホームページを見てみると、昨日の産構審配付資料が、さっそく掲載されていました。

 

配付資料3によれば、以下の行為を新たに不正競争行為とし、規制するとのことです。

現行法においても、不競法2条1項11号、12号の技術的制限手段を妨げる行為が、不正競争行為として規制されていますが、データについても同じような規定ができるようです。

 

<規制の対象とする行為>
○新たな制度の創設により、データの利活用が進まなくなることがないよう、まずは不正な手段による行為を検討する。「不正な手段」としては、「窃取、詐欺、強迫その他の不正な手段よりデータを取得する行為」を念頭に検討する。

 

○ただし、上記の「不正な手段」による取得行為等以外にも、営業秘密と同様に、正当に取得した場合においても、図利加害目的でデータを使用・提供する行為については、不正競争と規定することについて引き続き検討を進める。

 

なお、不競法2条1項11号、12号については、弁理士の業務(特定不正競争)にはなっていませんが、この審議会にも弁理士の委員はいません。新設されるデータ保護規定についても、弁理士の業務とならないのでしょう。

 

このような技術的事項の保護こそ、弁理士の業務にふさわしいと思いますが、弁護士さんの業界も厳しく、おおらかな態度を取れる状況にはないのでしょう。

 

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/008_haifu.html

産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第8回)‐配布資料

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朝日新聞によれば、著作権法の改正により、書籍の全文検索サービスを許諾不要にする方向とのことです。

 

この報道が正しければ、作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできるようになるそうです。

 

ただし、朝日新聞には3年前、職務発明は無条件で法人帰属になるとした誤報の「前科」があります。

http://ameblo.jp/123search/entry-11919410977.html

 

以下の記事は鵜呑みにはできません。

 

著作権法、知的財産法に限らず、義務を果たさず権利ばかり主張する世の中になっていることに、懸念を感じています。

 

http://digital.asahi.com/articles/ASK2B431QK2BUCVL005.html

大量の書籍を電子化(スキャン)し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。

書籍の全文検索サービスは、米グーグルが世界各国の書籍を電子化し、利用者が検索した単語が含まれている本文の数行を読めるようにした。だが、日本ペンクラブなどが反発したため、グーグルは日本の書籍の大半について本文を読めないようにしている。

日本の著作権法では、書籍のスキャンは、個人が家庭内で楽しむ範囲では自由だが、企業がする場合は小説家ら著作権者の許諾が必要。利用者が読めるように書籍の数行分をネット経由で送信するのも、著作権者の許諾が必要だ。

文化庁は、文化審議会の著作権分科会の小委員会に有識者のワーキングチーム(WT)を設け、こうした新検索サービスでは著作権者の権利を弱め、許諾を不要とするかを検討してきた。その結果、本の売れ行きなど本来の市場への影響はないと推定される一方、新サービスが新たな情報を提供する社会的意義があると判断。13日のWTで権利を弱め、許諾を不要とすることを支持する結論が出る方向となった。

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昨日より、特許庁が早期審査・審理の対象を拡大しました。

 

指定した商品・役務のうち少なくとも一つの商品・役務に出願商標を使用している又は使用の準備を相当程度進めていることが前提ですが、新たに以下も対象となりました。

 

(1)マドリッド協定議定書に基づく国際登録の基礎出願

(2)「商標法施行規則別表」や「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願

 

マドプロの基礎出願が拒絶されると、セントラルアタックにより国際登録が取り消される結果、各指定国の商標出願も取り下げ等になります。

今回の早期審査・審理の拡大により、国際出願“予定”の「基礎出願」が早期に登録されることで、このリスクを減らすことがでいます。

http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206001/20170206001.html

今般、特許庁では「商標早期審査・早期審理ガイドライン」を改訂し、早期審査及び早期審理の対象案件を拡大しました。対象となる案件の早期審査・審理の申請受付は、本日より開始します。

 

2.新たな対象案件について

(1)マドリッド協定議定書※1に基づく国際登録の基礎出願
マドリッド協定議定書による国際登録を受けるためには、日本の特許庁へ出願している案件(基礎出願)、又は登録になった案件(基礎登録)を基にして、WIPO国際事務局に国際出願を行う必要があります。今回、国際出願“予定”の「基礎出願」を、新たに早期審査・早期審理の対象として拡大します。
これまでは国際出願“済”の基礎出願のみを対象としていましたが、マドリッド協定議定書の利用件数は年々増加しており、利用するユーザーから、国際出願予定の基礎出願の審査結果を早く知りたいといった声を頂戴しているところ、これに応えるべく対象とするものです。

 

(2)「商標法施行規則別表」や「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願
商標登録出願を行うに当たっては、出願した商標を使用する商品・役務を指定することが必要です。代表的な商品・役務については、「商標法施行規則別表」、「類似商品・役務審査基準」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」において例示として掲載(以下、「例示掲載商品」といいます)しているところ、「例示掲載商品」のみを指定している出願については、商品・役務を明確に指定していることになるため、早期審査・早期審理の対象とします。
これまで「例示掲載商品」のみを指定していても、権利化の緊急性、又は、指定した全ての商品・役務について使用している(又は使用準備を進めている)必要がありました。しかし、多様化するユーザーニーズに応えるべく、権利化の緊急性がない、又は全ての商品・役務について使用していない場合でも、「例示掲載商品」のみを指定することで対象として認められます。

※上記(1)及び(2)のいずれの場合においても、早期審査・早期審理の対象となるためには、「指定した商品・役務のうち少なくとも一つの商品・役務に出願商標を使用している又は使用の準備を相当程度進めている」必要があります。

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先週金曜日に、本日開催の産業構造審議会 第10回意匠審査基準ワーキンググループ配付資料が公表されています。

 

意匠の新規性喪失の例外(第4条)の証明書面に関する内容が中心です。

インターネットで公開した場合には、証明書面は自ら作成しなければならない場合が大半と思います。それに対応した審査基準の改訂と思います。

 

・「証明する書面」に記載すべき事項を表した標準的な書式(以下、単に「書式」と
いう。)を意匠審査基準に明示し、それに従った証明すべき事項が適切に記載さ
れていれば、原則として要件を満たすと判断し、意匠法第4条第2項の適用を認
めることとする。
・権利者の行為に起因して同一の意匠が複数回にわたり公開された場合に、「証明
する書面」が提出されていなくても意匠法第4条第2項の規定の適用を受けるこ
とができる意匠の取扱い(意匠審査便覧10.37)についても、留意事項とし
て追加する。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_isyou_seido_wg10shiryou.htm

議事次第

  1. 開会
  2. 意匠の新規性喪失の例外規定の適用に係る運用の明確化
  3. 願書及び図面の記載要件並びに参考図の取扱い
  4. 今後の予定
  5. 閉会

配布資料

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産業構造審議会の第18回特許制度小委員会 配付資料と議事要旨が公表されています。

 

配付資料2が非公開のため議論の詳細はわかりませんが、配付資料1には特許庁の審判制度がまとめられています。

 

無効審判や特許異議の申立てについて、簡潔にまとめられています。

 

p13には、新特許異議の申立て制度開始(2015年4月1日)からの申立件数(累計) 1578件(権利単位、2016年12月28日時点)であると記載されています。

1年9ヶ月で申立てが1600件弱ですから、件数は決して少なくありません。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou18.htm

第18回特許制度小委員会 配付資料

 

日時:平成29年1月31日(火曜日)13時00分開会
会場:特許庁庁舎16階 特別会議室

  1. 審判制度について

  2. 知財紛争処理システムの機能強化の今後の方向性について

配付資料

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