昨日ですが、TPP11法案が閣議決定され、知的財産法に関する改正も施行されることになりました。

http://www.sankei.com/economy/news/180327/ecn1803270021-n1.html

 政府は27日、米国を除く11カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て6月20日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にTPPを発効させたい考えだ。

 法案は著作権法や特許法など10法が対象。関連法は2016年12月にいったん成立しており、今回の法改正は施行日を新協定の発効日に修正することが目的だ。成立済みの内容から大きな変更点はない。

 日本などの11カ国は米国のTPP離脱に伴い、元の協定から22項目の実施を凍結する新協定に合意した。このため新協定の内容についても国会の承認を得る。

 TPPは参加11カ国のうち、6カ国以上が議会承認などの国内手続きを完了してから60日後に発効する。

 

既に以下の法案は成立していますが、施行日が新協定の発効日に修正されます。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html

 

著作権法(保護期間70年等)、特許法(新規性喪失の例外1年、審査遅延時の存続期間の延長)、商標法(法定損害賠償)は、改正法の通りに変わります。

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/pdf/180327_houan_siryou01.pdf

○TPP整備法のうち、現状未施行となっている以下の10本の法律の改正
規定について、施行期日を環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の発効日に改正する(TPP整備法附則第1条)。
①関税暫定措置法(※1)
②経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
③著作権法(※2)
④特許法(※2)
⑤商標法
⑥医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
⑦私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
⑧畜産物の価格安定に関する法律
⑨砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
⑩独立行政法人農畜産業振興機構法
※1牛肉の関税緊急措置の廃止に係る規定の施行期日は、TPP12協定の発効日のままとする(TPP11協定の発効時点では、当該措置は存続)(TPP整備法第4条、第4条の2(新設)及び附則第1条)。
※2TPP11協定上の凍結項目(「著作物等の保護期間の延長」、「技術的保護手段」、「衛星・ケーブル信号の保護」及び「審査遅延に基づく特許権の存続期間の延長」)を含む(TPP整備法附則第1条)。
*なお、TPP12協定を引用した箇所については、TPP11協定に対応できるよう規定を整備する。

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既に日本商標協会や日本弁理士会からアナウンスがありましたが、商標審査便覧の改訂の改定により、類似群のカウント方法が変わりました。

 

改定により、1区分内における指定商品又は指定役務に付与されている類似群数が単純にカウントされ、1区分内における類似群の上限数が「22個」となりました。ただし、小売り等役務に係る取扱いについては変更がありません。

 

 

 

「商標審査便覧の改定」というタイトルのみでは気がつかない情報で、助かりました。

 

類似群のカウント方法を変更します。すなわち、1区分内における指定商品又は指定役務に付与されている類似群数を単純にカウントすることとします。例えば、現在1個としてカウントを行っている複数類似群が付与されている商品・役務についても、1個ではなく、付与されている数をカウントします。

1区分内における類似群の上限数は、「22個」とします。

小売り等役務に係る取扱いについては変更しません。

商標の使用の意思を明記した文書も援用することができることとします。だだし、出願後3~4年以内までに商標の使用又は商標の使用の意思があることに合理的な疑義がある場合は、あらためて確認を行うこととします。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/h30-03_oshirase_syouhyoubin_kaitei.html

1. 概要

平成29年度は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(通称:地域未来投資促進法)の施行に伴い、地域団体商標の商標登録出願に係る主体要件の明確化に係る改訂を行った他、歴史的・文化的・伝統的価値のある標章からなる商標登録出願に関連する改訂、新しいタイプの商標に関する運用についての商標審査便覧の改訂、及び商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用に係る改訂を行いました。

2. 改訂内容

  • (1)地域未来投資促進法の適用による地域団体商標の商標登録出願に係る主体要件の明確化に係る改訂
  • (2)歴史的・文化的・伝統的価値のある標章からなる商標登録出願の取扱い及びそれに関連する改訂
  • (3)新しいタイプの商標に係る審査運用の更なる明確化に係る改訂
  • (4)商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用に係る改訂

なお、(4)の改訂により、商第3条第1項柱書に関する審査実務が大きく変更となる事項は以下のとおりです。経過措置がないことから、公表日(平成30年4月2日)以降に審査・審理を行う出願(公表日に審査・審判に係属しているすべての出願を含む。)について、改訂後の審査便覧が適用されることとなります。

  • 類似群のカウント方法を変更します。すなわち、1区分内における指定商品又は指定役務に付与されている類似群数を単純にカウントすることとします。例えば、現在1個としてカウントを行っている複数類似群が付与されている商品・役務についても、1個ではなく、付与されている数をカウントします。
  • 1区分内における類似群の上限数は、「22個」とします。
  • 小売り等役務に係る取扱いについては変更しません。
  • 商標の使用の意思を明記した文書も援用することができることとします。だだし、出願後3~4年以内までに商標の使用又は商標の使用の意思があることに合理的な疑義がある場合は、あらためて確認を行うこととします。
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「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

 

読んでの通りですが、特許法や弁理士法の改正についても閣議決定されています。

 

http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

本件の概要

「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。本日、現在開会中の第196回国会(通常国会)に提出される予定です。

1.本法律案の趣旨

第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が目覚ましく進み、企業の競争力の源泉は、データ、その分析方法、これらを活用した製品やビジネスモデルへ移り変わりつつあります。こうした状況において、データの利活用を促進するための環境を整備するほか、知的財産や標準の分野においてビッグデータ等の情報技術の進展を新たな付加価値の創出につなげるための所要の措置を講じます。

2.本法律案の概要

本法律案の主要な措置事項は以下のとおりです。

(1)不正競争防止法の一部改正

  • ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の救済措置を設けます。
  • いわゆる「プロテクト破り」と呼ばれる不正競争行為の対象を、プロテクトを破る機器の提供だけでなく、サービスの提供等に拡大します。

(2)工業標準化法の一部改正

  • JISの対象に新たにデータ、サービス等を追加し、「日本工業規格(JIS)」を「日本産業規格(JIS)」とし、法律名を「産業標準化法」に変更します。
  • 専門知識等を有する民間団体が作成した規格案については、審議会への付議を経ることなく、迅速にJISを制定できるようにします。
  • 認証を受けずにJISマークの表示をした法人等に対する罰金刑の上限を、現行の100万円から1億円に引き上げます。

(3)特許法等の一部改正

  • 中小企業が知財を戦略的に活用しやすい環境を整備するため、全ての中小企業を対象に特許料等を半減する制度を導入します。
  • 裁判所が書類提出命令を出すに際して、非公開で書類の必要性を判断できるようにするとともに、特許庁における判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合にその書類の閲覧を制限できるようにするなど、知財紛争の処理に関する手続を充実させます。
  • 特許出願等における新規性喪失の例外期間の延長、特許料等のクレジットカード納付制度の導入、意匠の優先権書類のオンライン交換制度の導入、商標出願手続の適正化を措置します。

(4)弁理士法の一部改正

  • 弁理士の業務に、データの利活用やJIS等の規格の案の作成に関して知財の観点から支援する業務を追加します。
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木曜日ですが、特許庁の「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて」が公表されました。

 

意見募集結果を取り入れた正式版です。

 

既に何度か、このブログでも採り上げたように、以下の項目が対応、改正される予定です。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/pdf/180215_tokkyo_houkoku/180215_tokkyo_houkoku.pdf

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1. 標準必須特許を巡る課題と制度的対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2. 中小企業向け知財紛争処理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
3. 証拠収集手続の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
4. 新規性喪失の例外期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
5. 中小企業の特許料及び手数料の一律半減制度の導入・・・・・・・・・・・・11
6. 判定における営業秘密の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
7. クレジットカードを利用した特許料等及び手数料納付制度の導入・・・・・・14

毎日新聞に、著作権法改正の話が載っています。

 

本の内容を音声化した「録音図書」を、手が動かないなどの障害によって読書が困難な人向けにも作りやすくするため、著作権者の許諾を得なくて済む著作権法の例外対象に加えるという改正です。

 

反対する方は、ほぼいないでしょから、改正は確実かと思います。

 

https://mainichi.jp/articles/20180213/ddm/002/010/075000c

 文化庁は、本の内容を音声化した「録音図書」を、手が動かないなどの障害によって読書が困難な人向けにも作りやすくするため、著作権者の許諾を得なくて済む著作権法の例外対象に加えることを決めた。

 近く閣議決定する同法改正案に例外拡大を盛り込み、今国会での成立を目指す。

 

 現行では、視覚障害者向けの作成は許諾を不要としているが、本を持ったりページをめくったりすることが困難な人は、対象になっていない。許諾手続きがなければ一層の普及につながると期待している。

 

 公立図書館などが利用者の求めに応じて、録音図書の音声データを電子メールで送信することも併せて可能にする。

米国を除く11カ国のTPPの内容が確定したことを受け、政府は著作権法や商標法など関連10法の改正事項を一括した法案を今国会に提出するそうです。

 

著作権の保護期間を原則死後50年から死語70年へ延長する点は変えないとのこと。

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180208/mca1802080500004-n1.htm

 米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の内容が確定したことを受け、政府が著作権法や商標法など関連10法の改正事項を一括した法案を今国会に提出することが7日までに分かった。成立済みの関連法の施行日を11カ国による新協定発効時に合わせる修正が中心で、新たな制度変更は伴わない見込み。

 

 TPPでは米国を含む12カ国の署名を踏まえ2016年12月、著作権保護期間の延長や農家の経営強化策など11法の改正に及ぶ関連法が成立していた。地域農産品のブランドを守る地理的表示(GI)保護に関する法律以外は元の協定の発効時に施行すると定めていたため、米国抜きで実施できるよう再び改正する。

 新協定の正式名称「包括的および先進的な環太平洋連携協定」に合わせた文言修正も行う。新協定は、米復帰まで22項目の効力を凍結することになった。著作権保護期間も凍結対象となり延長は義務でなくなったが、政府は先進国の標準的な期間にそろえるとして、現行の50年から70年に延ばす点は変えない。

 

既に成立した知的財産法に関する改正法概要は以下になります。

特許の存続期間延長、商標の法定損害賠償も導入されるものと思われます。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html

https://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf

2.知的財産について、以下の規定の整備を行う。
(1)著作権等の存続期間の延長、著作権等を侵害する罪のうち一定の要件に該当するものについて告訴がなくても公訴を提起できることとする等の規定の整備を行う。(著作権法)
(2)発明の新規性喪失の例外期間の延長、特許権の存続期間の延長制度の規定の整備を行う。(特許法)
(3)商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の整備を行う。(商標法)

1/19に開催された、産業構造審議会 不正競争防止小委員会(第9回)‐配布資料が公表されています。

 

資料3-2を見ればわかるとおり、データの保護を不正競争防止法に取り入れる法改正について、意見募集を行った結果が示されています。

データ提供者・利用者の保護偏重に反対する意見もありましたが、多くなかったようです。

 

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/fuseikyousou/009_haifu.html

産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会(第9回)‐配布資料

昨日開催された産業構造審議会 第12回 審査基準専門委員会ワーキンググループ議事要旨が、早くも公表されました。

 

AI、IoTの時代だから何かが変わる訳でもなく、以下のように扱うとのことです。

  • ソフトウエア関連発明に係る審査基準等の基本的な考え方を変更せずに、ソフトウエア関連発明に係る審査基準等を発明該当性や進歩性を中心に明確化するための改訂を行う。
  • 平成30年3月を目途に、改訂審査基準及び審査ハンドブックを公表し、4月の運用開始を目指す。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_shinsakijyun12_gijiyousi.htm

4. 議事内容

(1)コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準等の点検・改訂について、事務局から、資料1に基づき説明がなされ、以下のとおり了承された。

  • ソフトウエア関連発明に係る審査基準等の基本的な考え方を変更せずに、ソフトウエア関連発明に係る審査基準等を発明該当性や進歩性を中心に明確化するための改訂を行う。
  • 平成30年3月を目途に、改訂審査基準及び審査ハンドブックを公表し、4月の運用開始を目指す。

(2)特許法第30条の改正がなされる場合に審査基準等を改訂することについて、事務局から、資料2に基づき報告がなされた。

本日より特許庁ホームページのレイアウトも変わりましたが、商標の拒絶理由通知書レイアウトも変更になりました。

 

拒絶理由通知書に、適用された拒絶理由の各条項を示す見出しを設けたほか、条項ごとに記載される拒絶理由本文に、拒絶理由の内容を端的に表した見出しを記載されるとのことです。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetsu_layoutchange_300104.htm

拒絶理由通知書(商標)のレイアウト変更のお知らせ

平成30年1月

この度、拒絶理由の内容をより分かりやすく伝えるため、拒絶理由通知書のレイアウトを、以下のとおり変更いたしましたのでお知らせします。

主な変更点

  • 拒絶理由通知書に、適用された拒絶理由の各条項を示す見出しを設けました。
  • 条項ごとに記載される拒絶理由本文に、拒絶理由の内容を端的に表した見出しを記載しました。

変更時期

  • 平成30年1月4日以降に起案された拒絶理由通知書より新レイアウトが適用されます。

昨日、産業構造審議会 第24回特許制度小委員会 配付資料が開催され、報告書案が公表されました。

目次を見ればわかるように、以下の項目が来年の法改正等に反映されると思われます。

 

「5.中小企業の特許料及び手数料の一律半減制度」については、NHKでも報道されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272241000.html

 

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1. 標準必須特許を巡る課題と制度的対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

2. 中小企業向け知財紛争処理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

3. 証拠収集手続の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

4. 新規性喪失の例外期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

5. 中小企業の特許料及び手数料の一律半減制度の導入・・・・・・・・・・・・10

6. 判定における営業秘密の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

7. クレジットカードを利用した特許料等及び手数料納付制度の導入・・・・・・13

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou24.htm

第24回特許制度小委員会 配付資料

日時:平成29年12月26日(火曜日)13時00分開会
会場:特許庁庁舎7階 庁議室

議事次第

  • 取りまとめ案に関する議論

配付資料

[更新日 2017年12月26日]