知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


テーマ:

先月開催された、産業構造審議会営業秘密の保護・活用に関する小委員会の議事要旨と配付資料が、経済産業省のホームページに掲載されています。

 

第6回から委員のメンバーが交代し、弁理士会選出の委員は残念ながらいなくなってしまったようです。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/006_giji.html

議題

  1. 営業秘密保護・活用に関する最近の動きについて

  2. 今後の検討事項について

議事概要

議事に先立ち、出席委員の互選により、岡村委員が小委員長に選出された。

 

1.営業秘密保護・活用に関する最近の動きについて

事務局より、資料4に基づき、第5回開催以降の営業秘密保護・活用に関する最近の動きとして、秘密情報の保護ハンドブック及びてびきの公表、不正競争防止法の逐条解説の公表、営業秘密侵害品の水際取締り制度の施行、営業秘密官民フォーラムの開催などについての説明を行った。

事務局より、資料5に基づき、現在進めている調査研究についての説明を行った。

 

2.今後の検討事項について

事務局より、資料6に基づき、今後の検討事項として、データベースの保護、情報の不正利用を防止する技術(暗号化技術等)の保護強化、技術的な営業秘密の保護(民事訴訟における立証責任の転換)についての説明を行った。
その後、自由討議を行い、データ・データベースの性質やデータの収集・分析に関わる立場に関する意見、不正競争防止法の営業秘密の要件から見た意見、国内の他法令や他国の法制度に関する意見などを頂いた。

 

資料4によれば、特許要件を満たす発明秘匿化が増加傾向とのことです。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/006_haifu.html

産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第6回)‐配布資料

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

第5回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧が公表されました。

ハーグ協定ジュネーブ改正協定も、順調に利用が増加しているようです。

 

意匠分野における優先権書類の電子的交換の仕組みの導入については、ようやくやっとという感じですね。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyounew05paper.htm

第5回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

日時:平成29年1月10日(火曜日)10時30分開会
会場:特許庁庁舎16階 特別会議室

議事次第

  1. 開会

  2. 会議の公開について

  3. ハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入後の状況及び画像を含む意匠の登録要件に関する意匠審査基準改訂後の状況について

  4. 意匠五庁(ID5)会合を通じた国際連携の強化について

  5. 意匠分野における優先権書類の電子的交換の仕組みの導入について

  6. 閉会

配布資料

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

昨日、TPP締結に伴う知的財産法(産業財産権法)の改正法案が公表されました。

 

改正の概要は以下になりますが、TPPの発効日に施行が条件です。

トランプ氏の考えが大きく変わらない限り、この法案が日の目を見ることはないでしょう。

 

1.発明の新規性喪失の例外期間の延長

この例外期間を現行の6月から1年に延長。

 

2.特許権の存続期間の延長制度の整備

特許出願の日から5年を経過した日又は出願審査の請求があった日から3年を経過した日のいずれか遅い日以後に特許権の設定の登録があった場合に、特許権の存続期間の延長ができる制度を設ける。

 

3.商標の不正使用について

同一の商標のみならず、書体違い等も不正使用。

 

4.商標権侵害の損害額について

現行規定に加え、商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額(最低額)として請求することも選択可能となる。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tpp_houritu_seibi_h281228.htm

平成28年3月8日に閣議決定された、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」は、平成28年12月9日に可決・成立し、12月16日に法律第108号として公布されております。

特許法関係

商標法関係

この法律の施行日は以下のとおりです。

以下の事項を除き、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日

  • 商標法第26条第3項第1号の改正規定:公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日(平成28年12月22日政令第384号により平成28年12月26日)

 

[更新日 2016年12月28日]

AD
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

本日開催の産構審 第17回特許制度小委員会の配付資料が公開されています。

 

資料2の一色氏が「米国特許権保護の現状~パテント・トロール対策およびその影響~」、

資料3の鮫島氏が「特許法改正に関する私見(一部、中小企業の立場を代弁して)」

のプレゼンを行うようです。

 

資料4の特許庁スライド「知財紛争処理システムの機能強化について」を見てみると、①証拠収集手続、②損害賠償額、➂権利の安定性が改正のメインテーマのようです。

 

平成26年、平成23年に大幅な法改正がありましたが、それに比べると来年の改正はやや小幅なものになりそうです。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou17.htm

第17回特許制度小委員会 配付資料

 

日時:平成28年12月20日(火曜日)10時00分開会
会場:特許庁庁舎16階 特別会議室

  1. 会議の公開について
  2. 有識者からのヒアリング(1)
  3. 有識者からのヒアリング(2)
  4. 知財紛争処理システムの在り方に関する検討

配付資料

いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

特許庁の特技懇誌に、最近の特許・意匠の審査基準改訂に関する解説が載っています。

 

具体的には、プロダクト・バイ・プロセスクレーム、食品の用途発明、画像を含む意匠に関する審査基準です。比較的平易に解説されていると思います。

 

https://tokugikon.smartcore.jp/tokugikon_shi

 

八木 智規
福山 則明
木本 直美
いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

今日開催の産構審 第9回意匠審査基準ワーキンググループ 配布資料が早くも公開されています。

 

特許・実用新案に比べて、意匠は新規性喪失の例外規定適用の証明書面について、制限が厳しいとのことです。

 

インターネットによる公知が増加するなど多様化しており、特許・実用新案では、出願人自らが作成した証明する書面だけでも証明すべき事項が詳細に記載されていれば、一定の証明力があるものとして取り扱われています。

意匠でも同様の運用改訂をすべきという要望もあるそうです。

 

そのように変えるのが望ましいでしょう。

もし、自分が作成した証明書面に瑕疵があれば、登録が無効になるのですから、紛争発生時に真実が明らかになる制度でも、差し支えないと思います。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_isyou_seido_wg09shiryou.htm

配布資料

いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

ちょうど、読売新聞に「TPP承認 自由貿易体制の旗を降ろすな」という記事が載っていましたが、特許庁がTPP関連の改正法案に対応する施行規則改正案と政令改正案の意見募集を始めました。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161209-OYT1T50153.html

 逆風にさらされる自由貿易協定を守ることが、日本の責務である。

 

 

 

 環太平洋経済連携協定(TPP)が国会で承認され、批准に必要な衆参両院での手続きが完了した。参加12か国中、ニュージーランドに続く早期承認を果たした。

 トランプ次期米大統領はTPP離脱を表明している。米国の批准がなければ協定は発効しない。

 安倍首相は「たとえ発効が不透明になったとしても、フェアで公正な経済圏をつくる意義を世界に発信する」と述べた。悲観論が強まる中で、協定の必要性を粘り強く訴えるのは妥当な判断だ。

 TPPは、世界の経済規模の4割をカバーする巨大経済圏を生み出す。しかも過去に例を見ない高水準の貿易・投資ルールが柱である。米国以外の参加国まで、その成果を投げ出してしまうのは得策ではあるまい。

 

 

 

 

http://www.jpo.go.jp/iken/161209_shourei.htm

平成28年12月9日 特許庁

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)等の関係省令について所要の改正を行うこととしております。

つきましては、広く皆様からの御意見を頂きたく、下記の要領で御意見の募集を行います。

 

1. 意見募集の対象

特許法施行規則等の一部を改正する省令案

2. 意見募集期間

  • 平成28年12月9日(金)から平成29年1月7日(土)
    電子メールは、平成29年1月7日(土)18:00まで受け付けております。
    郵送の場合は、平成29年1月7日(土)【必着】で郵送してください。

http://www.jpo.go.jp/iken/161209_seirei.htm

平成28年12月9日 特許庁

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、特許法施行令(昭和35年政令第16号)及び特許法等関係手数料令(昭和35年政令第20号)について所要の改正を行うこととしております。

つきましては、広く皆様からの御意見を頂きたく、下記の要領で御意見の募集を行います。

 

1. 意見募集の対象

特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案

2. 意見募集期間

平成28年12月9日(金)~平成29年1月7日(土)
電子メールは、平成29年1月7日(土)18:00まで受け付けております。
郵送の場合は、平成29年1月7日(土)【必着】で郵送してください。

 

 

かいつまんで説明すると、これらは、特許審査等により特許発明の権利化までに一定期間以上を要した結果、権利者が権利を行使できる期間が短くなった場合に、延長登録認める改正法に対応した政省令です。

 

この制度は医薬品等の延長登録制度に似ていますが、現在の延長登録のように特許権の効力が処分のあった物の実施にのみ及ぶのではなく、権利全体が延長されます。

料金も現在の延長登録よりは廉価になるようです。

 

ただし、TPP関連法案の施行は、TPPが我が国で効力を有する日ですから、この政省令の改正は永遠に日の目を見ない可能性もあります。

http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf

 

特許庁の審査の遅れにより、権利期間を補償する制度はアメリカにもあり、TPPにも関係なく、改正されることが望ましいと考えられます。しかし、特許権者がいちいち延長登録をしなければならないというのは、使い勝手が良くないと言わざるを得ません。特許庁の遅れが原因ならば、自動的に無償で延長するのが筋ではと思います。

いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

平成26年の法改正で、正当な理由がある場合には、出願審査の請求の回復申請が認められるようになりました。

 

その状況を、特許庁が適宜、公表しています。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/kaifuku_shinsei.htm

 

このNo.1~16までで、回復が認められたのはNo.7の1件のみです。No.16はまだ却下理由通知書が発送されていませんが、他の14件は却下理由通知書又は手続きが却下されています。

 

No.7については代理人弁理士が、登録料納付手続を受任し、権利者から登録料等を受領したにもかかわらず、特許庁に納付せず権利を消滅させたため、その弁理士は経済産業大臣による業務の一部停止処分を受けていました。

そのような者に委任してしまい、代理人が出願審査請求期限を徒過した場合には、正当なり理由があるとして、出願審査の請求の回復申請が認められるようです。

 

それ以外の事案では、正当な理由がないとして、却下理由が通知されています。

却下理由通知書を読むと、非常に厳しく感じられるので、もう少し正当な理由を柔軟に解釈しても良いようにも思えます。

いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

本日、産業構造審議会の第21回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨が公表されました。

 

議題は以下の通りですが、「商標法制定の趣旨違背を拒絶理由とする場合における適用条項について」は、今後、「指定商品又は指定役務が完全に同一な場合に限り、「商標法3条の趣旨に反する」という理由で拒絶することになるようです。

 

取引実情説明書を用いた「コンセント制度」については、まだ本格的に導入はされません。親会社子会社など承諾が得られる場合に、認められるようになるようです。

 

具体的には、出願人と「他人」である引用商標権者が支配関係にある場合に限り、 実質的には「他人」の商標でないもとして、11号に該当しない扱いをする案が有力のようです。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new21giji.htm

3. 議題

  1. 公序良俗違反(4条1項7号)の商標審査基準について
  2. 他人の氏名又は名称等(4条1項8号)の商標審査基準について
  3. 類否判断(4条1項11号)の商標審査基準(外観・称呼・観念の類否、商品・役務の類否、結合商標の類否、取引実情説明書)について
  4. 商標法制定の趣旨違背を拒絶理由とする場合における適用条項について

4. 議事内容

平成28年11月10日(木曜日)14時00分から16時15分に開催された、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第21回商標審査基準ワーキンググループ(座長:小塚 荘一郎 学習院大学法学部教授)において、議題1「公序良俗違反(4条1項7号)の商標審査基準について」は、資料1-1及び1-2に基づいて、また、議題2「他人の氏名又は名称等(4条1項8号)の商標審査基準について」は、資料2-1及び2-2に基づいて審議され、概ね了承された。

議題3「類否判断(4条1項11号)の商標審査基準について」は、資料3-1~3-4に基づいて審議され、記載ぶりの修正が必要な箇所は一部あるが、概ね了承された。

議題4「商標法制定の趣旨違背を拒絶理由とする場合における適用条項について」は、今後、「指定商品又は指定役務が完全に同一な場合に限り、「商標法3条の趣旨に反する」という理由で拒絶するという運用が了承された。

各議題についての審議の概要は以下のとおり。

いいね!した人  |  リブログ(0)

テーマ:

昨日、トランプ氏の大統領当選が決まりました。

オバマ政権、クリントン氏への批判、内向きの保護主義の他に、トランプ氏には人を引きつける何かがあるのでしょう。

 

彼で大丈夫なのか不安もありますが、見守るしかありません。

 

トランプ氏はTPPの破棄を主張していましたので、以下のTPP関連法案の成立は絶望的になりました。仮に法案が成立しても、TPPが発効されなければ、法律は施行されません。したがって、この法案は廃案になると思われます。

 

http://ameblo.jp/123search/entry-12137344658.html

著作権法関係

A.著作物等の保護期間の延長

B.著作権等侵害罪の一部非親告罪化

C.アクセスコントロールの回避等に関する措置

D.配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与

E.損害賠償に関する規定の見直し
侵害された著作権等が著作権等管理事業者により管理されている場合は、著作権者等は、当該著作権等管理事業者の使用料規程により算出した額(複数ある場合は最も高い額)を損害額として賠償を請求することができる。

 

特許法関係

A.発明の新規性喪失の例外期間の延長

B.特許権の存続期間の延長制度の整備

 

商標法関係

・商標の不正使用に対する法定の損害賠償制度に関し、「生じた損害を賠償する」という民法の原則を踏まえた上で、所要の措置を講ずる。
・具体的には、商標の不正使用による損害の賠償を請求する場合において、当該登録商標の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額として請求できるものとする。

 

いいね!した人  |  リブログ(0)

AD

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス

      ランキング

      • 総合
      • 新登場
      • 急上昇
      • トレンド

      ブログをはじめる

      たくさんの芸能人・有名人が
      書いているAmebaブログを
      無料で簡単にはじめることができます。

      公式トップブロガーへ応募

      多くの方にご紹介したいブログを
      執筆する方を「公式トップブロガー」
      として認定しております。

      芸能人・有名人ブログを開設

      Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
      ご希望される著名人の方/事務所様を
      随時募集しております。