知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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スマートフォンの価格の約30%は特許ライセンス料であるという記事が載っています。

一方、DVDプライヤーの場合は、製品に占める特許ライセンス料は10%程度とのことです。

 

これを高いとみるのか、それほどでもないと見るのか、難しいところです。

 

携帯電話の高速通信や低消費電力のチップ等を開発するのは、DVDの何倍ものリソースが必要なはずです。そして、スマートフォンに使われる技術は、通信のみならず、ソフトウェアや表示装置(液晶)、電池など多岐に渡っています。

 

そうすると、スマートフォンの特許ライセンス料が、DVDの3倍程度であっても、それほど高くないという見方もできます。

 

通信の標準必須特許においては、0.数%の安いライセンス料率が適用されていると言われています。しかし、必要な特許の数が数万単位になれば、金額も高くなります。

 

仮に特許制度を止めてしまえば、携帯電話の標準となる技術を開発しても、標準化団体に加わらない会社に勝手に技術を使われてしまい、投資を投資を回収できないことになります。

 

問題は、特許制度が不要なのではなく、どの程度の金額が妥当であるのかという、最適化の話でしょう。

 

技術標準となる場合を考慮すれば、現在の損害賠償額は低い訳ではなく、むしろ高いという議論にもなると思います。

 

http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161222/Slashdot_16_12_22_0831248.html

MozillaでAssociate General Counselを務めているJishnu Menon氏が、「スマートフォンの価格のうち30%は特許使用料」なるエントリをMozillaの「Open Policy & Advocacy」ブログで公開している。

 

一般的なスマートフォンには、数百の企業が持つおよそ25万もの特許が関連しているという。ちなみに、DVDプレーヤーの価格に対する特許使用料は10%ほどに過ぎないそうだ。

 

また、コンポーネント毎の特許料とハードウェアコストについても分析されているが、特に特許料が高いのは携帯電話網用の無線通信チップで、ハードウェアコストは13ドルに対し特許使用料は54ドルも掛かっているという。また、無線LANコンポーネントはハードウェアコストが4ドル、特許料が50ドルだそうだ。

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ダイヤモンドオンラインンに、「儲からない『iPhone向け有機EL』に投資する日本企業の危うさ」という記事が載っています。

 

著者の主張を整理すると、有機ELは信頼性が低い、サイズや用途に自由度がない、視野角が狭い、製造歩留まりが悪い、液晶の画質に不満を抱く消費者はいない。

したがって、有機ELをプラズマと同じように市場から駆逐すべしという内容です。

 

http://diamond.jp/articles/-/109901

有機ELについて、筆者は連載第9回『「にわか有機ELブーム」に飛びつく電機各社の浅慮』でも懐疑的な意見を述べたが、今回はもう一歩踏み込んで、日本はむしろ有機ELを、プラズマパネルのように「過去のもの」と見なして葬り去る戦略を採るべきであることを主張したい。

むしろ、有機ELにはまだまだ課題が多く残されている。最も明るく光らせたときの輝度であるピーク輝度は、液晶の方が有機ELよりもいい。しかも、有機ELには寿命という課題が残されていて、それはある日突然光らなくなるのではなく、使っているうちに徐々に輝度が落ちていくのである。つまり、使えば使うほどピーク輝度が落ちていくのだ。

 

さらに問題なのは、有機ELは用途とサイズに限界があり、液晶ほど自由度がないということだ。有機ELは有機原料を使っているので温度などの環境条件に弱い。たとえば、最近であれば高級車のメーターパネルに液晶を使うといった用途があるが、寿命に難がある現在の有機ELは、車の重要な表示パネルに採用するほど安定した技術にはなっていない。

 

かつては、大型テレビ用パネルとして液晶よりもプラズマディスプレイのほうが優れていると言われていたし、画質もプラズマの方がいいと言われていた。しかし、液晶技術の進化でプラズマは市場から駆逐されてしまった。今、日本がなすべきことは、有機ELをプラズマと同じように市場から駆逐することではないだろうか。

 

今、日本のパネルメーカーに求められているのは、新しいパネル技術ではなく、もともと優れていた日本の液晶技術を世界に知らしめることではないだろうか。常に日本企業に足りないのは技術ではなく、戦略とマーケティングである。「新しいからよいもの」という従来の常識を覆すマーケティング戦略を立てることが、なによりも重要だ。

 

 

概ねその通りかもしれませんが、有機ELのメリット、薄くて軽量という利点を見逃しています。

 

最近、アップルが2つ折りのスマートフォンを特許出願しているというニュースもありました。

http://nge.jp/2016/12/03/post-136613

iPhoneを折りたたんでポケットに? Appleが取得した特許とは

二つ折りできるiPhone?

 

 

かつての携帯電話は2つ折りで、上部が液晶画面、下部がテンキーでした。

スマートフォンで同様の構造を実現しようすると、液晶の厚みが障害となります。

 

液晶ディスプレイはバックライトが必要なため、一定以上暑さが必要です。有機ELはバックライトが不要で薄型化できるため、折り畳み構造に向いています。

 

先日、LG電子の有機EL TVを見て、その薄さに驚きました。

http://www.lg.com/jp/oled_tv/index.html

 

「現在の有機ELにできて液晶にできないことはほとんどない。」というのは、事実の誤認です。

やはり、日本企業も有機ELの開発は進めるべきでしょう。

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テスラが2017年に「前者完全自動運転モードを搭載」するとのことです。

知財の分野でもAIを使った自動運転が話題になっています。

 

しかし、記事を読んでみると、完全自動運転は、ハイウェイ、あるいは片道複数車線での使用に限られるとのことです。

 

これを完全自動運転と呼べるのでしょうか?

日本の首都高速や一方通行など、込み入って速度の変化が大きな道路を走ることができて、始めて完全自動運転と呼べるはずです。

 

ゆりかもめは10年以上前から、運転手がいない自動運転を続けています。レールの上と同じく、対向車や歩行者のいない道路であれば、現在の技術で車の自動運転も可能でしょう。

 

もっとも、アンケートによれば、完全自動運転の車に乗りたい方は

16%とのことです(WEDGE2016年10月号)。

飛行機にも昔から自動運転が導入されていますが、パイロットのいない飛行機に乗りたい方は皆無でしょう。

 

AIやIoTにしても同じですが、シリコンバレーなどシステムを売りたい会社が、大衆を煽っているようにしか感じられません。

 

http://www.autocar.jp/news/2016/10/21/191067/

現在生産されているテスラは完全自動モードを実行するためのハードウェアを搭載した。但し、その完全自動運転を実現するソフトウェアは来年、2017年にリリースされる予定だ。

完全自動運転のためのハードウェアは、最高250m離れた場所までキャッチすることのできる360度を見渡す8台のカメラと、アップデートされた12台の超音波センサーが組み合わされたもの。この超音波センサーはこれまでのセンサーよりも2倍の距離を持ち、固いもの、柔らかいものを判断することもできる。更に、豪雨、霧、埃といった障害物を避けて前面を完全にキャッチするレーダーも加えられている。

 

これらのハードウェアは現在生産ラインにのっているモデルXおよびモデルSに取り付けられることになるが、無線のアップデートを含めたオペレーション・システム(OS)が最新になるまで使用されることはないという。

 

テスラのCEO、イーロン・マスクは、このOSに関しても1年以上待たせることはないとし、2017年後半までにはリリースする予定だと語った。また、もしこのOSが完成すれば、ステアリング・ホイールに一切触れることなく、ニューヨークからロサンゼルスまでの移動が可能だとテスラは主張する。

 

テスラはその詳細を明かしていないが、現在のシステムから大幅な向上が見込まれる。しかし、この完全自動運転モードは法律上、ハイウェイ、あるいは片道複数車線での使用に限られるという。とはいうものの、このソフトウェアが完全自動運転に近づくための大きなステップになることは間違いない。

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先週、ソニーのミラーレス一眼α6300用に、最大300mmの望遠レンズを購入した

カメラに取り付けると、こんな感じです。

手に持っても、それほど嵩張りません。

事務所近くの公園で鳥を撮ってみました。

ピントは合っていませんが、何とか雀が飛び立つ姿を捉えました。

遠距離(テレ端)でのオートフォーカス速度に、やや遅さが感じられますが、

基本的にオートフォーカスも高速です。

うちのネコも、きれいに写ります。写りも良好です。

 

 

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昨日、大隅良典先生が、ノーベル医学・生理学賞を受賞されました。

論文の引用情報を元にしたトムソン・ロイター引用栄誉賞では、すでに大隅先生のお名前が挙がっていました。受賞が十分予想されていたということです。

http://ip-science.thomsonreuters.jp/citation-laureates/laureates-jp/

 

ところで、大隅先生は、「役に立つ」研究を求める風潮に危機感を示しているとのこと。

その通りかもしれません。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1610/04/news064.html

ノーベル医学・生理学賞の授与が決まった東京工業大の大隅良典栄誉教授が昨年、文部科学省の競争的資金「科研費」(科学研究費助成事業)の公式サイトに寄稿した文章が注目を集めている。

国全体で研究の「出口」を求める傾向が強くなっていることへの懸念も示し、「研究者は自分の研究が、いつも役に立つことを強く意識しなければいけない訳でもない」と指摘。「『人類の知的財産が増すことは、人類の未来の可能性を増す』と言う認識が広がることが大切」としている。

さらに、「若者がほとんど就職試験での模範回答のごとく、考えもなく“役に立つ研究をしたい”という言葉を口にする。直ぐに企業化できることが役に立つと同義語の様に扱われる風潮があるが、何が将来本当に人類の役に立つかは長い歴史によって初めて検証されるものだという認識が、研究者の側にも求められていると思う」と、「役に立つ」研究を求める風潮に危機感を示している。

 

 

その一方で、2年前にノーベル物理学賞を受賞した中村修二先生は、昨日「発明の対価」が研究者を育てると主張しています。

応用研究では、対価や実用化されることが重要かもしれません。
http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20161003-OYTNT50384.html

中村教授は「日本の未来と文理融合」と題して語り、元企業内研究者として「発明の対価」などを争った日米両国での訴訟経験を披露。学生らに、研究者を育て、起業を促すことにもつながる知的財産のあり方について、議論を促した。

 

 

「すぐに役に立つ研究」ばかり求められる昨今の風潮を危惧することも正しいし、発明対価が応用方面の研究者を育てるというのも、一面では正しいと思います。

 

いずれにせよ、研究者、発明者と、特段の専門能力を持たない普通のサラリーマンが、大卒者として同程度の賃金体系なのは、適切でないと思います。

 

職務発明の法改正時にも話題になりましたが、海外のように、発明者等の待遇を、通常の事務職とは別にした方が良いでしょう。

日本の場合、格差よりも悪平等が問題です。

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9/21に、毎年恒例の「トムソン・ロイター引用栄誉賞」(ノーベル賞予測)が公表されてました。

 

論文の被引用情報を元にした予測です。

今年は新たに日本人3名選出されました。

 

http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2016/nobel-laureates/

世界的な情報サービス企業であるトムソン・ロイター(本社米国ニューヨーク、日本オフィス:東京都港区)は、2016年の「トムソン・ロイター引用栄誉賞」を発表いたしました。

 

日本からは、化学分野において2名、医学・生理学分野から1名が選出されました。崇城大学DDS研究所特任教授・熊本大学名誉教授の前田浩氏と、国立がん研究センター先端医療開発センター新薬開発分野分野長の松村保広氏は、ともに「がん治療における高分子薬物の血管透過性・滞留性亢進(EPR)効果の発見」において今回の受賞となりました。また、京都大学客員教授の本庶佑氏は、「プログラム細胞死1 ( PD - 1 )およびその経路の解明により、がん免疫療法の発展に貢献」による受賞となりました。

 

 

2002年から今年までに、「トムソン・ロイター引用栄誉賞」へ選出された方は、以下に記載されています。

http://ip-science.thomsonreuters.jp/citation-laureates/laureates-jp/

 

このうち、中村修二氏と山中伸弥氏が、実際にノーベル賞を受賞しています。

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アップルも自動運転車を開発しているとのことですが、それが行き詰っているようです。

以下は、順調に進んでいると思われていた時期の記事。

https://web-at.jp/2015/02/business-of-apple-automatic-operation-technology/

先日、複数台のカメラとセンサを搭載した車両がサンフランシスコ・ベイエリア地区にて相次いて目撃されていたが、どうやらこの動きは、Appleの自動運転技術に関する準備テストの可能性が高まっている。

現在、Appleは今後の自動運転技術に関する分野で得意とするIT(情報技術)とスマートフォンなどの情報システム分野においた技術提供を各自動車メーカー向けに行い、ビジネス化を構想しているとの見方が強まっています。

 

 

1週間ほど前に、以下のニュースがありました。アップルが自動運転の開発人員を大幅に削除したとのこと。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-35088891-cnetj-sci

Appleが自動運転車のプロジェクトの一部を閉鎖し、「数十人の従業員」を解雇したとThe New York Times(NYT)が報じている。

NYTは米国時間9月9日、匿名の情報筋らの話として、このプロジェクトに携わっていた担当者らは「自律走行車に対して、他の企業に実現できずAppleに実現できることは何かを明確にできずにいた」と報じた。

 

1年あまり前から、Appleが数百人ものエンジニアを投入し、自動車業界に大きな変革をもたらすべく急ピッチで開発を進めているといううわさされていた。しかしその後、このプロジェクトを統括していた2人の従業員がAppleを去ったと報じられていた。Mercedes-BenzからAppleに転職したJohann Jungwirth氏は2015年11月にAppleを離れ、Volkswagenに移った。2016年1月には、かつてFordに勤めていたSteve Zadesky氏が個人的な理由でAppleを退社している。同月、Titanのスタッフの雇用を凍結しているといううわさも浮上した。

NYTの記事には、Appleは「閉じた環境内の限られた走行ルートを使用して、複数の完全自律走行車をテスト中だった」と記されている。

 

 

他にも同じような記事が。

アップルのようなIT企業が、自動運転を開発しようと思っても、実車走行のノウハウがなく、簡単ではないでしょう。

 

そして、日本のように、信号機や渋滞、一方通行が多い道路で、自動運転実現するのは、カルフォルニアのような広い土地での運転に比べ、何倍も難しいはずです。

日米の運転免許試験内容を比べれば、簡単に想像できます。

http://www.sankei.com/world/news/160910/wor1609100060-n1.html

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は9日、米IT大手アップルが自動運転車の開発事業を見直し、一部の計画終了と従業員解雇に踏み切ったと報じた。関係者の話としている。

同紙によると、開発リーダーの交代に伴い、自動運転車そのものを設計・製造することから、自動運転に関わる根幹技術を開発することに、事業の軸足が移ったという。

自動運転の開発で車体製造を手掛けない方針の米グーグルと、似通った戦略になった可能性がある。アップルは自動運転車の開発を公式に認めたことはないが、開発中だと米メディアが報じていた。(共同)

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7/29(実際には日本の7/30をもって、Windows10の無償アプグレードが終わりました。


これについては、意図しないアップグレードが多発し、米国では訴訟にもなったそうです。


弊所でも、1台がアップグレードされてしまい、名刺管理ソフトが動作しなくなるトラブルがありました。この1台はWindows7に戻しましたが、結局弊所ではWindows10は導入しませんでした。


自宅では、ノートPCをWindows7から10へアップグレードし、テストしていましたが、動作がWindows7よりも重く、結局ノートPC自体を年末に買い換えました。


今このブログを書いているのは、Windows10のノートPCです。


Windows10は動作が軽いという触れ込みで、Windows8よりは動作が軽いです。しかし、Windows7よりは重いように思います。新ブラウザEdgeも機能が不十分で、使うのを止めてしまいました。


記事では、今後はWindows10へアップグレードすると、1台2万円かかるとのことですが、実際には既に1万5千円程度で売られています。


将来、必要があればWindows10へアップグレードを考えますが、現状では必要がなさそうです。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/160730/bsj1607300705003-n1.htm  

米マイクロソフト(MS)の最新基本ソフト(OS)「Windows(ウィンドウズ)10」の国内の無料提供サービスが30日、終了する。既に全世界3億5000万台の端末で稼働しているが、更新しても周辺機器などが対応できず、業務に支障を来すリスクもあり、ユーザーが困惑する事態が懸念される。

 「10」は起動時間の速さや、スマートフォンとの連携機能の充実、描画速度を向上させた閲覧ソフト「エッジ」や音声を認識する人工知能「コルタナ」を搭載していることなどが特長。無料提供は昨年7月29日から1年かけて行われてきた。



 そうした事態を防ぐためか、MS側は「28日までに更新を済ませるのが安全」と呼び掛けてきた。半面、「10」への更新を促すあまり、ユーザーが更新を希望しなくても、MS側が設定した日に自動更新する通知画面が「勝手に更新された」「不親切だ」などと非難を浴び、6月には消費者庁から注意を受ける羽目になった。

 無料サービスの終了後は更新ソフトの購入に2万円近いお金がかかる。

 「10」に更新しなくてもパソコンやタブレット端末はこれまで通り使えるが、旧OSでは安全確保のためのプログラム修正など、MSが提供するサポートに期限がある。一方、「10」に更新すると旧OSで使えた一部ソフトやプリンターなどの周辺機器が使用できなくなることもあり、注意が必要だ。

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先週、自分の車のABSやトランクションコントロールが故障しました。

電装系の部品が壊れたようです。


車の走行には基本的に支障ありませんので、意に介さず、今日の午後は車で出勤しています。





しかし、この故障が、もし自動運転に関する部品だったらと思うと、ゾッとします。


それに、自動運転を実現するには、ハードウェアだけでなく、そのアルゴリズムを記述した膨大なソフトウェアが必要になります。


一般に、ハードウェアよりもソフトウェアのほうが、不具合が多いことが知られています。そうすると、運転アシストや自動運転が実現しても、ソフトウェアやハードウェアの不具合で、いつ問題が生ずるかわからないことになります。


以下は、「車の自動運転、夢物語の化けの皮剥がれる…死亡等の事故多発、ブレーキすら正常作動せず」という記事です。


ビジネスジャーナルは否定的な記事が多いのですが、自分の考えと同じですので、引用しました。


セカンドライフ、3Dテレビ、ビッグデータ、ビジネスモデル特許、IT革命、・・・

かつて、数多くのバズワードが浮かんでは消えてゆきました。

ARを使ったポケモンGoも、1週間で飽きられて来ています。


IoTや人工知能も同じ運命となる可能性が高いと思っています。


IoTで多くの機器がネットに繋がったら、不具合の発生で世の中が混乱することでしょう。ネットに繋がないことが安全、という時代が来るかもしれません。


http://biz-journal.jp/2016/07/post_16061.html  

 成長著しかったスマートフォン(スマホ)市場が成熟し始めました。それにともなって、人々の関心は「その次に時代を牽引するのは何か」に移ってきているように感じます。

 新しい技術が注目されると、次世代を切り開く「夢の技術」としてさまざまなメディアが持ち上げ、またそこに専門家も加わって時代を変える期待感も膨らんできます。IoT(モノとインターネットの融合)、自動運転、仮想現実、拡張現実、ビッグデータ、オムニチャネル――、数え切れないほどのバズワードが広がってきています。

 確かに、新しい技術が牽引車となって、イノベーションが起こることもあります。しかし、技術だけで社会が変わることはあまりなく、ビジネスのシステムや社会システムの変革をともなって初めて、新しい価値が創造されてくるという視点を持つことが重要です。


繰り返されてきた「一過性のブーム」


 2007年の春から夏にかけて盛り上がった「セカンドライフ」ブームをご記憶でしょうか。仮想空間で、住宅、家具、洋服などが自分でデザインできたり、世界中の人とチャットしたり、仮想通貨のリンデンドルで取引ができるなど、仮想空間が切り開く新しい世界の始まりだとメディアが持ち上げ、広告代理店が仕掛けて、さまざまな企業をも巻き込んだお祭りを引き起こしました。

 こういったブームに警鐘を鳴らすことは勇気がいります。セカンドライフが知られ始めたかなり早い時点で筆者は批判をブログに書きましたが、随分厳しいご意見を頂戴しました。夢を破ることは許せないということでしょうか。ゲームならまだしも、中途半端にリアルな世界を模倣したにすぎない仮想空間はハリボテの世界にすぎず、あっという間に人びとの関心から遠ざかってしまいました。

 しかし、多くのメディアは何か新しい時代が始まるかのような空気をつくりだしていたのです。


 このグーグルグラスに、胸をときめかした人も少なくないと思います。しかし、グーグルグラスは早くも人々の話題から消えました。というのも、昨年初めにグーグルグラスは販売中止に追い込まれたからです。


技術競争の果てに0円の価値でしかなくなった3Dテレビ機能


 業界そのものが暴走してしまうこともあります。典型は3D液晶テレビです。映画館では普及しても、家庭でわざわざメガネをかけて見なければならない3Dは、最初から一過性のブームで終わることが予想されました。しかし、テレビ業界がこぞって参戦し、予想通りにあっという間にブームが終わり、今では3D機能がついていても付加価値にならない、つまり、まったくお金が取れない技術になってしまいました。3Dテレビに立ちはだかったのも人びとの感性であり、テレビはリビングではくつろいで見るものという生活文化でした。

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ルノー トゥインゴの新型車、駆動方式にRR方式(リアエンジン・リア駆動)を採用したとのことです。


目的は、ハンドルの切れ角を大きくし、小回りが利くようにするためです。

フロントエンジン・フロント駆動のFF車は、ハンドルの切れ角を大きくすうのが難しいという欠点があります。


一方、RR車は、リアが重くなるため、リアタイヤがグリップを失った場合にスピンしやすい、トランクが狭くなるなどのデメリットがあります。現在、RR駆動の乗用車は、他にポルシェ911などわずかです。


しかし、現在はポルシェ911がデビューしたころとは違い、タイヤのグリップ性能も飛躍的に上がっています。そして、トラクションコントロールのような電子デバイスも発達しています。そして、エンジンのダウンサイズ化と信頼性向上により、小さなエンジンを傾けて掲載することで、トランク容量を確保したとのことです。


RR方式は、リアタイヤにかかる荷重が大きく加速が良い、フロントにエンジンがないので衝突安全性に優れる、ブレーキ時にフロントタイヤのグリップに余裕があり、停止性能に優れるなどメリットがあります。


技術の進歩により、従来の「常識」も変わり得るという例ではないでしょうか。



http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/071403082/  

 ルノー・ジャポンは2016年7月13日、小型ハッチバック車「トゥインゴ」の新モデルを9月15日に発売すると発表した。Aセグメントに属する4人乗りの車両で、価格(税別)は189万~199万円である。


 新型の最大の特徴は、細い路地などでも小回り良く走行ができるようにRR(後部エンジン・後輪駆動)方式を採用したことだ。前モデルはFF(前部エンジン・前輪駆動)だった。エンジンが車体前部から無くなったことで前輪の切れ角を49度(Aセグメントの平均は30度)と大きく取れるようになり、最小回転半径が4.3mと軽自動車並みの小回りの良さを実現した。


 一般的にRR方式のクルマは、旋回のときに速度が上がるにつれてステアリングが内側に切れ込んでいく「オーバーステア」になりやすい。そこで新型トゥインゴでは3590mmの全長に対してホイールベースが2490mmとロングホイールベースにするとともに、ESC(横滑り防止装置)と車体前部に配置した直径22mmのアンチロールバー(スタビライザー)で車体のバランスを取ることでオーバーステア気味になることを防ぐ。「ほとんどの人がRR方式であることを意識することなく、FF方式のような感覚で運転できる」(同社)という。


 RR方式は車体後部にエンジンを置くので荷室が犠牲になることも多い。そこで新型では、エンジンを49度傾けて配置するなどして荷室のスペースを確保した。

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