知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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今日の産経の報道です。

 

特許庁がIoTに関する特許情報を各国で共有できるデータベースの整備に乗り出すとのことです。

 

当初、IoTに関する特許分類を各国で作るという話かと思いましたが、違うようです。

 

製造業、通信など業種ごとに分けて検索でき、海外での特許出願を目指す企業が、重複する技術が権利化されていないかどうかなどを調べられるとのことです。

 

IoTやAIといった新しい技術に踊られされているようにも感じますが、どのようなデータベースなのでしょうか。

 

http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200006-n1.html

特許庁がモノのインターネット(IoT)に関する特許情報を各国で共有できるデータベースの整備に乗り出すことが分かった。週内にスイスのジュネーブで欧米、中国、韓国の特許庁などと整備に向けた協議を始め、2019年1月にも稼働する。権利化されたIoTの海外技術を出願者が調べる時間やコストを削減し、日本企業の国際進出を後押しする。

これまで、海外全体の特許情報を閲覧する仕組みはあったが、IoT技術に絞ったデータベースはなく、企業は調査に膨大な時間をかけていた。IoT産業の世界市場の広がりを受けて、日本の特許庁が米欧中韓の特許庁やロシアなど189カ国が加盟する世界知的所有権機関(WIPO)に呼びかけ、協議が実現。世界の大半を網羅するデータベースの構築を目指す。

新設するIoT産業のデータベースでは、出願してから1年半たった技術と、特許取得後の権利化された技術の内容を国ごとに無料閲覧できる。また、日本からは、特許庁のホームページ(HP)を通して、家庭や企業のパソコンなどからデータベースの確認が可能になる。

製造業、通信など業種ごとに分けて検索でき、海外での特許出願を目指す企業が、重複する技術が権利化されていないかどうかなどを調べられる。特許情報は日本や欧米などからリアルタイムで蓄積される。

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今日から2月ですが、情報管理2017年2月号 Vol.59(2016) No.11が公表されています。

 

今月も残念ながら知財関係の記事はありませんが、8Kテレビ、図書館書誌データベース、ビッグデータ、ドローンなど、技術的に興味深い内容が採り上げられています。

https://www.jstage.jst.go.jp/browse/johokanri/-char/ja/

通信放送融合時代のテレビをめぐる論点:4K・8K,同時配信を中心に  p.721-731
村上 圭子
公開日: 2017年02月01日

TRC MARCの構築:図書館と利用者のための書誌データベースを目指して  p.732-742
高橋 安澄
公開日: 2017年02月01日

ビッグデータを用いた観光動態把握とその活用:動体データで訪日外客の動きをとらえる  p.743-754
相原 健郎
公開日: 2017年02月01日

ドローン技術の現状と課題およびビジネス最前線  p.755-763
野波 健蔵
公開日: 2017年02月01日

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JDreamⅢによる、文献分析のセミナーです。

 

有償ですが、非特許文献の分析という比較的珍しい分野のセミナーと思います。

 

https://jdream3.com/session/bunseki_201702.html

JDreamⅢ文献分析体験セミナー ~「分析レポート」の作成を通じ、コツを伝授~

 

セミナー概要

『分析・マップの作成から、グラフの見方まで、分析業務のアレコレがわかる!』

既存の分析レポートを手本に、デモデータによる実習で分析の手順やコツを紹介します。

 

  • 分析テーマ : 「リチウム電池」

  • 使用する分析ソフト : ぱっとマイニングJP(提供:ワイズ特許サービス株式会社)

  • 講師 : 葉山英樹(元・日東電工 技術企画部 知的創造グループ長)他

参加費用

  • 1名様 : \8,000(消費税別)
     ※請求書はセミナー終了後に郵送させていただきます

開催日時/会場

  • 2017年2月10日(金) 14:00~17:00
    大阪:富士通関西システムラボラトリ(京橋)セミナールーム (1F受付)地図

  • 2017年2月17日(金) 14:00~17:00
    東京:ジー・サーチ(田町)セミナールーム (9F受付)地図

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特許調査・検索・分析に関する近刊です。

 

秀和システムから出版のため、おそらく初心者をターゲットとした書籍ではないかと思います。

 

著者について

1986年 早稲田大学大学院修士修了(半導体物性の研究)。
1986年~2004年 (株)日立製作所中央研究所~半導体事業部~(株)ルネサステクノロジにて、ディジタル信号処理LSIの研究・開発・設計に従事。
2004年~2011年 (株)日立技術情報サービスにて、サーチャとして出願前特許調査、技術動向調査、無効化調査などに従事。
2009年 弁理士試験合格、2010年 弁理士登録。
2010年 特許検索競技大会 準優勝。
2011年10月~現在 玉村国際特許事務所(特許出願、中間処理業務)。
http://alchemist-kojima.sunnyday.jp/home/

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Japio提携特定登録調査機関の、具体的にはIPCCですが、中小企業向け先行技術調査の受付が締切となったそうです。

 

http://www3.japio.or.jp/patentworld/index.php/news/from-japio/198-2017-01-18-09-00-00

平素より「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用いただき、ありがとうございます。

本助成事業のうち、「Japio提携特定登録調査機関による調査」につきましては、予定件数に達したため、平成28年度の受付を終了いたしました。
たくさんのご利用ありがとうございました。

 

一方で、Japio選定調査機関による調査はまだ受け付けているそうです。

今期は、審査請求手数料の軽減が受けられ、外国文献も調査範囲に含まれるJapio提携特定登録調査機関が好評だったのでしょう。

 

http://www3.japio.or.jp/patentworld/index.php/research

 ぜひとも、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用ください。

 なお、当事業で実施できる特許先行技術調査には、Japio提携特定登録調査機関が国内海外調査および国内調査のみを行うバージョンとJapio選定調査機関が国内調査を行うバージョンがあります。

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ジーサーチさんのホームページに、JDreamIIIを活用した分析例が掲載されています。

 

昨年8月のセミナー資料とのことです。

 

http://jdream3.com/guide/download/quotation_201608_02.pdf

 

JDreamⅢのタイトル、書誌情報、抄録、索引、著者IDを用いることで、特許情報と同様の分析が可能とのことです。

 

検索リストの取得に費用がかかるなど、問題点もありますが、パテントマップEXZ、ぱっとマイニングJPなど、既存の特許分析ツールで取り込み可能のようです。

 

なお、リスト取得時の料金については、ビジネス固定プランを用いることで抑えることが可能とのことです。

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情報管理Web 2017年1月号に、オンライン病気事典「MEDLEY」に関する論文が載っています。

 

この論文はWELQの記事が問題になる前に書かれたものと思います。

 

我が国では人間の治療方法自体が特許になることはありませんが、米国など外国では治療方法についても特許の保護対象としている国もあります。

 

治療方法に関する米国特許を無効にしたい場合、このようなオンライン病気事典が役立つかもしれません。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/59/10/59_650/_html/-char/ja/

著者抄録

医療情報はインターネット上にあふれているが,その信頼性は必ずしも高いとはいえない。オンライン病気事典MEDLEY(メドレー)は数百名の医師が共同編集する医療情報提供Webサイトである。ここでは医師のみが記事を記し更新することでその正確性を担保し,年間10万回の改訂によって最新の知見が集められる体制をとっている。また疾患,症状,医薬品,医療機関,医学論文といったデータベース同士の関係性を定義することで,症状や年齢,性別から,それに合致した疾患を演繹する「症状チェッカー」などのツールを開発している。MEDLEYとそのツールについて概括するとともに,情報処理アルゴリズムについて,種類ごとの特徴と医療にもたらし得る価値について考察した。

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今週末の三連休、システム更新のためJ-PlatPatが止まりますが、週明けの12/26より、以下の改良がされるとのことです。

 

必要な情報へのアクセスがしやすいようお知らせ欄を整理する他、特許情報固定アドレスサービスも試行されるとのことです。

 

自分はあまり使いませんが、公報の直接リンクが可能になります。

 

http://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/othersinfo/h28fytbd.html

【スケジュール1】平成28年 12月 26日

1. トップページのレイアウト変更

現在のトップページからより使いやすく、わかりやすいレイアウトへ変更いたします。
変更概要は以下を予定しております。
  • 必要な情報へのアクセスがしやすいようお知らせ欄を整理
  • 各種特許情報へのリンクバナーの追加
  • メンテナンス情報の掲載欄の追加

2. 特許情報固定アドレスサービス(試行)

特定の公報情報にアクセスするためのページのURLを固定化することで、メール等による特許情報の共有が容易となります。
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今日は10時半から19時まで、知的財産アナリスト講座(特許)第4日目を受講していました。

会場は竹橋にある、知的財産教育協会と統合された一般財団法人知的財産研究所。

近くには学士会館も。東京大学発祥の地だそうです。知りませんでした。

 

午後は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの小林先生講義と、M&Aに関するグループワークがありました。

 

10万円以上の受講料を取るだけあって、全体として良い内容だったと思います。

グループワークが2回あり、受講者の方から様々な気づきを得ることができました。今後の人脈にも繋がるでしょう。

 

今年の夏に、弁理士会の知財キャラバン履修支援員となるための研修を受けましたが、何を目指しているのか不明で、とても役立ちそうにありませんでした。

 

弁理士が知財専門家としての立場を忘れて、事業承継、資金調達、事業戦略など経営コンサルをすると言っても、相手にされないでしょう。

 

弁理士としての視点という意味では、知財分析のようなマクロ分析も必要かもしれませんが、特許の権利範囲(技術的範囲)や商標・意匠の類否判断など、ミクロな判断がより重要であると、改めて感じました。

加えて、通常実施権の当然対抗制度や、サブライセンスの法的性質などを理解されている方も多くないという印象でした。

 

特許公報を正しく読めて、権利範囲を理解でき、契約に関する知識があるというだけでも、かなりのアドバンテージになるのではないでしょうか。

特許業界は狭い業界ゆえ、実際にはそれほど人材が豊富ではありません。

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今日も知財アナリスト講座受講ですが、そのメルマガができたそうです。

 

最新号では、経営者・人事担当者が評価する知財アナリストが特集されています。

 

http://ip-edu.org/ipa_ml

 

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知的財産教育協会では、当協会が主催する「知的財産アナリスト認定講座」、および、本講座で資格認定を行っている専門人材「知的財産アナリスト」について、メールマガジンによる情報発信を行っています(不定期)。
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※「IPA」とは「知的財産アナリスト」の英語表記「Intellectual Property Analyst」の略です。

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