知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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Japio提携特定登録調査機関の、具体的にはIPCCですが、中小企業向け先行技術調査の受付が締切となったそうです。

 

http://www3.japio.or.jp/patentworld/index.php/news/from-japio/198-2017-01-18-09-00-00

平素より「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用いただき、ありがとうございます。

本助成事業のうち、「Japio提携特定登録調査機関による調査」につきましては、予定件数に達したため、平成28年度の受付を終了いたしました。
たくさんのご利用ありがとうございました。

 

一方で、Japio選定調査機関による調査はまだ受け付けているそうです。

今期は、審査請求手数料の軽減が受けられ、外国文献も調査範囲に含まれるJapio提携特定登録調査機関が好評だったのでしょう。

 

http://www3.japio.or.jp/patentworld/index.php/research

 ぜひとも、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用ください。

 なお、当事業で実施できる特許先行技術調査には、Japio提携特定登録調査機関が国内海外調査および国内調査のみを行うバージョンとJapio選定調査機関が国内調査を行うバージョンがあります。

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ジーサーチさんのホームページに、JDreamIIIを活用した分析例が掲載されています。

 

昨年8月のセミナー資料とのことです。

 

http://jdream3.com/guide/download/quotation_201608_02.pdf

 

JDreamⅢのタイトル、書誌情報、抄録、索引、著者IDを用いることで、特許情報と同様の分析が可能とのことです。

 

検索リストの取得に費用がかかるなど、問題点もありますが、パテントマップEXZ、ぱっとマイニングJPなど、既存の特許分析ツールで取り込み可能のようです。

 

なお、リスト取得時の料金については、ビジネス固定プランを用いることで抑えることが可能とのことです。

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情報管理Web 2017年1月号に、オンライン病気事典「MEDLEY」に関する論文が載っています。

 

この論文はWELQの記事が問題になる前に書かれたものと思います。

 

我が国では人間の治療方法自体が特許になることはありませんが、米国など外国では治療方法についても特許の保護対象としている国もあります。

 

治療方法に関する米国特許を無効にしたい場合、このようなオンライン病気事典が役立つかもしれません。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/59/10/59_650/_html/-char/ja/

著者抄録

医療情報はインターネット上にあふれているが,その信頼性は必ずしも高いとはいえない。オンライン病気事典MEDLEY(メドレー)は数百名の医師が共同編集する医療情報提供Webサイトである。ここでは医師のみが記事を記し更新することでその正確性を担保し,年間10万回の改訂によって最新の知見が集められる体制をとっている。また疾患,症状,医薬品,医療機関,医学論文といったデータベース同士の関係性を定義することで,症状や年齢,性別から,それに合致した疾患を演繹する「症状チェッカー」などのツールを開発している。MEDLEYとそのツールについて概括するとともに,情報処理アルゴリズムについて,種類ごとの特徴と医療にもたらし得る価値について考察した。

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今週末の三連休、システム更新のためJ-PlatPatが止まりますが、週明けの12/26より、以下の改良がされるとのことです。

 

必要な情報へのアクセスがしやすいようお知らせ欄を整理する他、特許情報固定アドレスサービスも試行されるとのことです。

 

自分はあまり使いませんが、公報の直接リンクが可能になります。

 

http://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/othersinfo/h28fytbd.html

【スケジュール1】平成28年 12月 26日

1. トップページのレイアウト変更

現在のトップページからより使いやすく、わかりやすいレイアウトへ変更いたします。
変更概要は以下を予定しております。
  • 必要な情報へのアクセスがしやすいようお知らせ欄を整理
  • 各種特許情報へのリンクバナーの追加
  • メンテナンス情報の掲載欄の追加

2. 特許情報固定アドレスサービス(試行)

特定の公報情報にアクセスするためのページのURLを固定化することで、メール等による特許情報の共有が容易となります。
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今日は10時半から19時まで、知的財産アナリスト講座(特許)第4日目を受講していました。

会場は竹橋にある、知的財産教育協会と統合された一般財団法人知的財産研究所。

近くには学士会館も。東京大学発祥の地だそうです。知りませんでした。

 

午後は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーの小林先生講義と、M&Aに関するグループワークがありました。

 

10万円以上の受講料を取るだけあって、全体として良い内容だったと思います。

グループワークが2回あり、受講者の方から様々な気づきを得ることができました。今後の人脈にも繋がるでしょう。

 

今年の夏に、弁理士会の知財キャラバン履修支援員となるための研修を受けましたが、何を目指しているのか不明で、とても役立ちそうにありませんでした。

 

弁理士が知財専門家としての立場を忘れて、事業承継、資金調達、事業戦略など経営コンサルをすると言っても、相手にされないでしょう。

 

弁理士としての視点という意味では、知財分析のようなマクロ分析も必要かもしれませんが、特許の権利範囲(技術的範囲)や商標・意匠の類否判断など、ミクロな判断がより重要であると、改めて感じました。

加えて、通常実施権の当然対抗制度や、サブライセンスの法的性質などを理解されている方も多くないという印象でした。

 

特許公報を正しく読めて、権利範囲を理解でき、契約に関する知識があるというだけでも、かなりのアドバンテージになるのではないでしょうか。

特許業界は狭い業界ゆえ、実際にはそれほど人材が豊富ではありません。

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今日も知財アナリスト講座受講ですが、そのメルマガができたそうです。

 

最新号では、経営者・人事担当者が評価する知財アナリストが特集されています。

 

http://ip-edu.org/ipa_ml

 

知的財産アナリスト メールマガジン「IPA通信」のご案内

知的財産教育協会では、当協会が主催する「知的財産アナリスト認定講座」、および、本講座で資格認定を行っている専門人材「知的財産アナリスト」について、メールマガジンによる情報発信を行っています(不定期)。
認定講座やその関連イベントの開催予定、「知的財産アナリスト」の活動紹介、求人等についてお知らせいたします。
ご興味をお持ちの方は、ぜひご登録ください。
※「IPA」とは「知的財産アナリスト」の英語表記「Intellectual Property Analyst」の略です。

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Japio YearBook 2016の紙冊子は、特許・情報フェア会場で配布されていましたが、12月になってWeb上でも公開されています。

 

http://www.japio.or.jp/00yearbook/yearbook2016.html

その中から、特許情報関係を独断で選んでみました。

特許分類、AI、テキストマイニング、中国特許に関する内容が多いです。

 

1. 特許情報施策および事業
 経営戦略に資する特許情報の提供とは 
 特許庁 総務部総務課特許情報室室長遠山 敬彦 氏
 各国特許審査に関する情報の一括提供サービス(ワン・ポータル・ドシエ(OPD)照会) 
 特許庁 総務部総務課情報技術統括室企画調査官上尾 敬彦 氏
 世界の主要知財庁との協力について 
 特許庁 総務部国際政策課調整班長
特許庁 総務部国際政策課調整班調整係長
鹿戸 俊介 氏
角張亜希子 氏
 特許分類に関する最新動向
 特許庁 審査第一部調整課長補佐(特許分類企画班長)塩澤 正和 氏
 内外国特許文献一括検索に向けて 
 特許庁 企画調査官殿川 雅也 氏

 

 新しいタイプの商標の分類(検索コード)について 
 特許庁 審査業務部商標課商標審査機械化企画調整室長赤星 直昭 氏
 戦後日本のイノベーション100選と特許情報の活用 
 一般社団法人発明推進協会 研究所長兼知的財産研究センター長扇谷 高男 氏
 先行技術調査の有用性と 調査支援サービスについて 
 一般社団法人発明推進協会 知的財産研究センター調査研究グループ参事赤穂州一郎 氏

 

2. 検索の高効率化と精度向上
 知財情報検索の現状と今後の可能性 
 一般社団法人日本知的財産協会 情報検索委員会委員長高山 秀一 氏
 特許情報検索と解析の将来展望 
 一般社団法人情報科学技術協会 パテントドクメンテーション部会主査桐山   勉 氏
 Improving the efficiency of patent search 
 Magister Ltd.Stephen Adams 氏
 中国における特許ライセンス情報の収集 
 アジア特許情報研究会

伊藤 徹男 氏

 

 如何に効率よく中国特許情報を検索するかについて 
 中国知識産権出版社有限責任公司
中国知識産権出版社有限責任公司
崔   国振 氏
王    科 氏
 AI時代の特許情報システムの開発のために 
 六車技術士事務所 所長六車 正道 氏
 機械学習を用いた効率的な特許調査方法 
 花王株式会社 知的財産部/アジア特許情報研究会安藤 俊幸 氏
 ASEAN3国の特許調査におけるFOPISERの有効性 
 オリンパス株式会社 知的財産3部/アジア特許情報研究会

中西 昌弘 氏

 

3. データによる分析と評価

 情報セキュリティ技術の特許出願動向について 
 特許庁 総務部企画調査課知財動向班技術動向係長前原 義明 氏
 特許分類の自動推定の取り組み 
 一般財団法人工業所有権協力センター 研究所総括研究員近藤 裕之 氏
 自然言語処理技術を活用したパテントマップ自動生成システムの提案 
 IRD国際特許事務所/株式会社アイ・アール・ディー
IRD国際特許事務所所長(弁理士)/株式会社アイ・アール・ディー
太田 貴久 氏
谷川 英和 氏
 特許文献から技術動向を把握するためのマイニング手法 
 株式会社NTT データ数理システム データマイニング部主任研究員岩本 圭介 氏
 特許文書から抽出した化学物質情報の知識化 
 株式会社富士通研究所
株式会社富士通研究所
池田 紀子 氏
田中 一成 氏
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昨日はJSTとINFOSTAが共催する、情報プロフェッショナルシンポジウムに参加していました。



特許の分析業務強化を主目的に参加しました。

アジア特許情報研究会の発表を中心に、機械学習、テキストマイニング分析、中国特許ライセンス情報などを聴講しました。
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今日も朝から、知的財産アナリスト講座(特許)を受講していました。
午前中は長谷部先生の知的財産ファイナンス。
ファイナンスの基礎や、DCF等を用いた知財価値評価について、基礎からご説明頂き、大変勉強になりました。

 
昼休みに、千鳥ヶ淵公園を散歩。イギリス大使館正門も見えました。


 
午後は鮫島先生の知的財産戦略論でした。
内容は必須特許理論、知財戦略セオリの適用限界など、北大サマーセミナーの午前講義とほぼ同じでした。
 
特許を保持する必要性について、必須特許理論というモデル化をされ、非常に素晴らしいと思うのですが、北大セミナー受講後に考えてみると、いくつか疑問も感じていました。
 
具体的には、必須特許を取れないステージになっても、周辺特許を多数取得し、特許網を構築することで、事実上広い特許権と同じような役割を果たす場合もあります。
特許網があれば、基本特許が切れても、後発企業の参入をある程度阻止できます。
 
実際に、成熟分野で数値限定発明を多数権利化している会社をよく見かけます。これらの会社が、出願で無駄遣いをしているとは思えません。
 
一方、後発企業が特許網を構築すれば、先発企業とクロスライセンス契約に持ち込むことができる場合もあります。
会場からも、クロスライセンス目当てで周辺特許を取得する場合もあるのではという、やや批判的な質問も出ましたが、同感です。
 
そして、人間はAIやロボットのように単純ではありません。必須特許を押さえたと思っても、ブレークスルーが起き、後発企業に参入を許すこともあります。典型的には、ゼロックスの複写機特許網を、キヤノンが独自技術で突破した例が有名です。AIとは違って、人間には閃き、気づきがあります。
 
理論というのは単純にモデル化するものではありますが、必須特許理論はやや実情に合っていないと感じています。
 
先日、世界の特許出願数は、中国が1位(約110万件)、米国が2位(約59万件)というニュースがありました。
このことは、特許の数により、その質や広さをカバーできることを示唆しています。
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