本日より、平成30年 中小企業等特許分析活用支援事業 審査請求段階分析の受付が開始されました。

弊社(IPRC)も分析会社リスト掲載されています。

 

審査請求前分析事業では、特許庁が64800円を補助しますので、75600円の分析であれば、お客さんの負担は10800円のみです。

 

中小企業等という名前が付いていますが、実際には資本金10億円以下の中堅企業も対象となります。また、代理人(特許事務所)からの申込も可能です。

 

来月より、分析が得意な社員が入社予定です。

研究開発段階・出願段階も含め、今年はこの事業に注力して行きます。

 

http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_02/list.html

特許情報分析会社名 対応技術分野 特許情報分析費用(消費税等込) サンプル様式
機械 電気・
IT
化学・
医薬・
バイオ
物理 特記事項 国内特許文献
※必須
外国特許文献
※オプション
範囲:国内外の非特許文献 非特許文献
※オプション
範囲:国内の意匠文献 意匠文献
※オプション
使用DB 使用DB 使用DB 使用DB
(株)IPRC 化学構造検索、遺伝子配列検索は除く 75,600円
(※医薬、バイオ系は
別料金108,000円)
+108,000円 +108,000円 +43,200円
NRIサイバーパテントデスク2、
J-PlatPat
Orbit Intelligence J DreamⅢ
J-STAGE、
Google Scholar、
AgriKnowledge、
J-GLOBAL、
図書館
J-PlatPat、
NRIサイバーパテントデスク2
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昨日、特許庁が知財インテリジェンスサービス(試行)というサイトを立ち上げました。

 

特許分析を「無料」で行えるサービスを提供する3社が紹介されています。

 

ただ、良く見てみると、3社とも無料版は有料版への入口という位置づけです。

そうすると、特許庁のサイトを使った自社の宣伝では、という気もしてきます。

 

もう少し様子を見る必要があるでしょうが、単なる無料体験版の提供ということであれば、そのようなサービスを特許庁が提供する必要はないでしょう。

 

http://www.jpo.go.jp/gijutu/ip-intelligence.html

知財インテリジェンスサービス(試行)

平成30年5月
特許庁総務部企画調査課

特許庁では、今後の進展が予想される注目の技術テーマについて、特許情報等を分析する特許出願技術動向調査を実施し、その調査結果を公開しております。

近年、知財情報の分析・活用の重要度が高まり、特許出願技術動向調査ではカバーしきれないユーザー特化型の知財情報分析の需要が高まっております。様々な技術情報が蓄積されている特許情報の分析は、企業等における研究開発戦略や提携先の探索等の事業戦略に有用であり、この活用を進めることで、我が国におけるイノベーションのさらなる促進が期待されます。

より広く手軽に特許情報分析サービスを利用し、知財情報の活用を促進するため、無料で提供されている知財インテリジェンスサービスを紹介いたします。

特許庁では、中小企業等を対象に、さらに以下の支援サービスも行っております。

  • 特許情報の分析活用を支援します(中小企業等特許情報分析活用支援事業)
    中小企業等の知的財産活動における「研究開発」、「出願」及び「審査請求」の各段階のニーズに応じた「特許マップ」等による包括的な特許情報分析の支援を致します。
  • 「知財ビジネス評価書」の提供支援(外部サイトへリンク)
     中小企業が持つ知的財産権について、専門の調査会社がその技術内容等を含めたビジネス全体を評価します(一部の知財ビジネス評価書に、特許情報分析が含まれています。)。

知財インテリジェンスサービス一覧

【注意】
本一覧に掲載されている情報は、すべて各事業者より提供された情報に基づいて作成されており、特許庁が、掲載されている各事業者のサービスの利用を推奨し、又はそのサービスの内容を保証するものではありません。
また、各事業者のサービスを利用することにより生じる一切の損害等については、各事業者と利用者との間で解決されるものであり、特許庁がその賠償をし、又はこれを補償する責任を負うものではありません。

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経済産業省および特許庁のホームページに、「平成29年度 特許出願技術動向調査 結果概要」が公表されています。

 

 

 

以下の経済産業省ホームページとリンク先のPDFは概要版になります。

 

特許出願技術動向調査報告全体は、特許庁図書館や国会図書館等で、冊子(1テーマ300~1,000頁程度)による閲覧が可能です。

 

http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180514001/20180514001.html

http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm

特許出願技術動向調査を取りまとめました~特許情報ビッグデータを分析し、最先端技術の動向を把握する~

本件の概要

特許庁は、次世代にインパクトを与える最先端分野である「有機EL装置」、「リチウム二次電池」、「自動走行システムの運転制御」及び「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」などの12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめました。

1.特許出願技術動向調査とは

各国における研究開発の進展により、世界全体の特許出願件数は年々増加しています。この大量のビッグデータと言える特許情報について、論文情報も併せて分析し、各国や各企業の研究開発動向を把握することは、我が国の研究開発戦略や施策検討を行う上で非常に有用な情報となります。

そこで、特許庁では、次世代にインパクトを与える最先端の技術分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。

2.調査結果の概要

平成29年度は、将来の市場創出・拡大に大きな影響を与える分野を中心に以下の12の技術テーマを選定し、特許・論文情報の調査・分析を実施しました。

  • 有機EL装置
  • 自動走行システムの運転制御
  • 次世代光ファイバ技術
  • リハビリテーション機器
  • 超音波診断装置
  • 食品用紙器
  • リチウム二次電池
  • マンマシンインターフェイスとしての音声入出力
  • ヒト幹細胞関連技術
  • 匿名化技術
  • CO2固定化・有効利用技術
  • MIMO技術
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神奈川県立川崎図書館は移転のため、休館していましたが、明日、再オープンします。

 

移転先は、川崎市内の「かながわサイエンスパーク(KSP)」です。

 

技術図書が豊富な図書館のため、知財の調査にも役立ちます。再会を歓迎します。

 

http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/kawaiten.htm

県立川崎図書館 移転開館のお知らせ

(平成30年4月26日)

当館のホームページは、5月15日(火)以降に再公開いたします。展示や講演、新規サービスのご案内については、今しばらくお待ちください。

 

(平成30年4月24日)

再開館に関する記者発表資料をアップしました。記者発表資料はこちら

 

(平成30年4月2日)

平成30年4月1日より、住所と連絡先が変更になりました。

○問い合わせ先
新住所: 〒213-0012 川崎市高津区坂戸3-2-1 KSP西棟2F
新電話番号:044-299-7825(代表)
新ファクシミリ: 044-322-8878
 

(平成30年3月30日)

県立川崎図書館は、 平成30年5月15日(火)、「かながわサイエンスパーク(KSP)」(川崎市高津区坂戸3-2-1 KSP西棟2F)に移転開館します。

○開館日・利用時間
月~金曜日 9:30~19:30
土・祝休日  9:30~17:30

○休館日
日曜日 ※祝日の場合を含む
第2木曜日(館内整理日) ※祝日にあたるときは翌金曜日
年末年始(12/29~1/4)
資料総点検期間
 

(平成29年12月1日)

発明推進協会さんのホームページに、「特許情報を経営に活かす12選」というPDFパンフレットが掲載されています。

 

中小企業等特許情報分析活用支援事業に関して、その支援結果をまとめたものです。12社(機関)の実例が採り上げられています。

http://ip-bunseki.go.jp/file/select12.pdf

 

弊社(IPRC)も、平成30年度の中小企業等特許情報分析活用支援事業に、引き続き参画する予定です。

http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/needs_mainstudysubject.html

ニーズ別の特許情報分析内容と活用方法について(事業構想~研究開発、及び出願段階)

種別 事業構想~研究開発 出願段階
内容

1.研究開発の方向性決定
:中小企業等が研究開発の方向性を決めるため、過去の存在技術から、自社の技術レベルを把握するとともに、技術変化を予測し、今後開発すべき技術を探るための特許情報分析の提供。

2.無駄な研究、重複研究回避
:中小企業等の研究開発への投資を無駄にしないため、他者の技術開発の動向を把握することで、重複研究の回避、他社からの技術導入及び共同研究の可能性検討を実現する特許情報分析の実施。

3.発明の手がかり発見を通じた新事業展開の可能性判断
:他者未参入の技術分野、他社技術の代替となる技術の検討等、中小企業等が発明の手がかりを発見するために、従来の特許技術の分析。

1.権利化可能性の把握
:研究開発した技術を特許出願する前に、無駄な経費の抑制を図るため、権利化可能性を判断する特許情報分析の実施。

2.オープン・クローズ戦略策定
:他社の出願動向を把握すること等を通じて、特許出願するだけではなく、ノウハウとして保持すべき技術を明確にし、オープン・クローズ戦略の策定の支援。

3.強い権利の取得
:権利化可能性を保ったまま、広くて強い権利を取得するための明細書作成の参考とすべく、出願時における他社の特許技術の分析。

4.他社権利抵触関係の把握
:中小企業等が開発した技術に基づき、設計・製造を行う前に、他社権利との抵触関係有無の観点から特許情報分析の実施。

対象者
中堅・中小企業の方、個人事業者の方
中堅・中小企業者で構成されるグループの方
(※構成員のうち中堅・中小企業者が3分の2以上を占め、中堅・中小企業者の利益となる事業を営む者)
地方公共団体
公設試験研究機関
都道府県等中小企業支援センター
商工会議所や商工会等の経済産業団体
ものづくり組合等の生産者事業協同組合
大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等

※中堅・中小企業において、単独の大企業が1/2以上出資、複数の大企業が2/3以上出資の場合は対象外となる。

※特許情報分析を業として実施している者は対象外となる。

 

特許庁ホームページに、書誌・経過情報に関するデータ提供の迅速化・範囲拡大についてというアナウンスが掲載されています。

 

書誌・経過情報は整理標準化データという情報で提供されてきましたが、来年5月より新しい形式のデータに変更になる予定とのことです。

なお、整理標準化データには、経過情報の他、特許分類の改訂情報や審査の引用文献情報も掲載されています。

 

それに伴い、経過情報の提供に2~3週間かかっていたのが、ほぼタイムラグなしで提供されるようになるそうです。

 

侵害予防調査や他社特許のウォッチングでは、法的情報の確認が重要ですが、その利便性が向上しりそうです。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/keikajoho-kakudai.html

書誌・経過情報に関するデータ提供の迅速化・範囲拡大について

平成30年4月27日 特許庁総務部総務課情報技術統括室

 

特許庁が保有する特許・実用新案・意匠・商標に関する書誌・経過情報は、(独)工業所有権情報・研修館(以下、「INPIT」という)が、「整理標準化データ」として提供しており、データを提供するまでに2~3週間要しています。

より迅速に書誌・経過情報を提供するため、整理標準化データに替わる「新たなデータ」を提供することとしました。
新たなデータは、これまでデータの提供までに要した2~3週間の期間がほぼ無くなり、原則、前日の情報が翌営業日に反映されることから、よりタイムリーな情報提供が可能となります。

また新たなデータは、整理標準化データよりも提供される情報の範囲が拡大(例えば、引用カテゴリ・引用箇所等の詳細な引用文献情報データを追加)されます。

新たなデータは平成31年5月に提供開始予定です。
この新たなデータの概要及び導入スケジュールは、以下のページをご覧ください。

新たなデータの概要及び導入スケジュールについて

[更新日 2018年4月27日]

本日より、平成30年度中小企業等特許情報分析活用支援事業の受付が開始されました。

 

発明推進協会のホームページに掲載されています。

http://ip-bunseki.go.jp/index.html

事業構想~研究開発、及び出願段階

 

第1回公募を開始しました。
受付期間は4月23日(月)~
5月30日(水)17:00までです。

 

事業構想~研究開発、及び出願段階の分析は、採択されれば、100万円以下の分析が無料に、

審査請求前分析(調査)は、6万円の補助があります。これにより、調査手数料の最低額は1万円となります。

 

なお、この事業は中小企業だけでなく、資本金10億円以下の中堅企業も対象となります。

http://ip-bunseki.go.jp/topNaviColumn_01/entry.html

利用申請(事業構想~研究開発、及び出願段階)

 第1回申請書(4/23~)

*捺印が必要なため、wordで作成されても、そのままは送れません。
 捺印の上、郵送もしくはPDFファイル等でお送りください。

  • 申請書(MS-Word版)
  • 申請書(PDF版)

利用申請先

本日、特許庁が「平成29年度 特許情報の利用拡大に向けた公的特許情報サービスのあり方に関する調査」の報告書を公表しました。

 

今年は、アビームコンサルティングが調査を担当し、知財総合支援窓口及び中小企業支援機関等へのヒアリングを行っています。その結果を基に、中小企業の知財情報活用状況等が詳細に報告されています。

 

中小企業の特許情報の活用状況や中小企業に対して知財の有用性を伝えるために効果的と考えられる情報についても、言及されています。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/sangyou_zaisan_service_houkoku.htm

特許情報提供サービスに関する調査報告書について

平成30年4月 特許庁総務部情報技術統括室

特許、実用新案、意匠及び商標の出願や権利化に伴い生み出される特許情報は、知的財産の創造、保護及び活用を図る知的創造サイクルにおいて重要な鍵を握るものです。この特許情報は、特許庁が発行する各種公報類や出願書類・原簿などのほか、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) や民間事業者による特許情報提供サービスを通じて広く提供されています。

特許庁では、このような民間事業者による特許情報普及を視野に入れつつ、特許庁による特許情報提供を充実させていくための施策作りの資料とすることを目的として、特許情報提供サービスの動向について調査を実施いたしました。以下にその調査結果報告書を紹介します。
※ なお、個人情報保護の観点や、事業者に影響を及ぼす可能性があることから、 概要版や公表版のみの公表とさせていただいております。

平成29年度 特許情報の利用拡大に向けた公的特許情報サービスのあり方に関する調査

3月にJ-PlatPatがリニューアルされ、特許実用新案検索の機能が大きく変わりました。

 

そのため、INPITさんが各地で操作の講習会を開催します。

まだ募集前ですが、東京1~4の日程が公表されています。

 

画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)についても解説されるとのことです。

 

http://www.j-platpat-lecture.inpit.go.jp/

平素より独立行政法人工業所有権情報・研修館に対し、ご支援ご協力を賜り誠にありがとうございます。当館では、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の利用方法を広く紹介し、特許情報の活用の促進を図ることを目的として、講習会を開催いたします。
講習会では講師がJ-PlatPatを使った基本的な検索方法を説明し、受講者の皆様は、実際にパソコンを使ってJ-PlatPatの操作を実習形式で学んでいただけます。また、画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)についても、その利用方法を紹介します。受講料は無料ですので、是非ご参加ください。

1.講習会内容

・特許・実用新案、意匠、商標それぞれについて、基本的な検索方法を説明いたします。
・講義時間は講習会によって異なります。「3.開催スケジュール」の日時をご確認ください。
・1人1台パソコンを操作する実習形式です。
・講習会終了後、アンケートへのご協力をお願いいたします。
・各科目の内容は以下のとおりです。

 

四法編(4時間)
 J-PlatPatの概要、特実検索、意匠検索、Graphic Image Park、商標検索、その他

 

特実編(3時間)
 J-PlatPatの概要、特実検索、その他

 

意匠・商標編(3時間)
 J-PlatPatの概要、意匠検索、Graphic Image Park、商標検索、その他

 

2.募集対象者

四法編

J-PlatPatの主要検索サービス全般について基本的な検索方法を習得したい方

 

特実編/意匠・商標編
いずれかの法域に特化した検索方法を習得したい方(四法編よりも時間をかけて説明します)

 

※基本的なパソコン操作が可能な方を対象といたします。
※より高度な検索方法を習得したい方は、
 ・知的財産活用研修[検索コース](中級者向け)
 ・特許調査実践研修(中級者向け)
 ・検索エキスパート研修[意匠](中~上級者向け)
 ・検索エキスパート研修[特許](上級者向け)
 などの受講もご検討ください。
 (独立行政法人工業所有権情報・研修館の研修事業についてはこちらをご確認ください。)
 

3.開催スケジュール

開催地 科目 日時 定員 申込み
東京1 東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁庁舎2階
工業所有権情報・研修館 VDT教室
特実 5月21日(月)
13:00~16:00
100名 募集前
4月16日(月)
10:00から募集開始
東京2 東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁庁舎2階
工業所有権情報・研修館 VDT教室
意匠
商標
5月22日(火)
13:00~16:00
100名 募集前
4月17日(火)
10:00から募集開始
大阪1 未定 四法 6月
13:00~17:00
60名 募集前
広島 未定 四法 6月
10:00~15:00
40名 募集前
富山 未定 四法 7月
13:00~17:00
30名 募集前
鹿児島 未定 四法 8月
10:00~15:00
30名 募集前
大阪2 未定 四法 8月
13:00~17:00
60名 募集前
東京3 東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁庁舎2階
工業所有権情報・研修館 VDT教室
特実 8月28日(火)
13:00~16:00
100名 募集前
7月24日(火)
10:00から募集開始
東京4 東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁庁舎2階
工業所有権情報・研修館 VDT教室
意匠
商標
8月29日(水)
13:00~16:00
100名 募集前
7月25日(水)
10:00から募集開始
京都 未定 四法 9月
13:00~17:00
40名 募集前
宮城 未定 四法 9月
13:00~17:00
40名 募集前
大阪3 未定 四法 10月
13:00~17:00
60名 募集前
静岡 未定 四法 10月
13:00~17:00
40名 募集前
北海道 未定 四法 11月
10:00~15:00
40名 募集前
新潟 未定 四法 11月
13:00~17:00
30名 募集前
愛知 未定 四法 12月
13:00~17:00
60名 募集前
高知 未定 四法 12月
10:00~15:00
30名 募集前

※全17回程度の開催予定です。今後の予定については決まり次第、追加していきます。
※開催スケジュールは変更となる可能性がございます。

 

4.受講料

無料

 

5.申込み方法

・東京・大阪・愛知で開催する講習会の募集は、開催日の約1ヶ月前を目安に開始します。
・その他の地域で開催する講習会の募集は、開催日の約2ヶ月前を目安に開始します。
・開催日や開催地等の募集に関する情報は、原則、募集開始日の2週間前までにこのHPに掲載します。
・募集開始前の受講申込につきましてはお受けできませんので、あらかじめご承知おきください。

4/2より、平成30年度Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の受付が開始されています。

 

事業内容は昨年度と同じです。Japio特定登録調査機関(IPCC)で調査を行うと、審査請求料の低減を受けられるメリットがあります。

 

http://www.japio.or.jp/service/service01.html

Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業

 中小企業、大学、TLOおよび個人の方々の特許出願を対象とした、先行技術調査の助成事業です。
 調査料金の大半をJapioが負担します。
 審査請求を行うか否かの判断材料を、ローコストで得ることができますので、どうぞご利用ください

サービスのご案内

「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の平成30年度受付を開始しました。

 当事業で実施できる特許先行技術調査には、Japio提携特定登録調査機関が国内海外調査および国内調査のみを行うバージョンとJapio選定調査機関が国内調査を行うバージョンがあります。

1.Japio提携特定登録調査機関による調査

 Japioと提携する特定登録調査機関が、国内および海外を対象にした先行技術調査から校閲までを実施します。
 また、海外調査が不要な場合は、国内限定オプションを指定して国内調査のみを行うこともできます。(海外調査分の費用が減額されます。)
 特定登録調査機関が調査を行った出願を審査請求する場合、審査請求料の軽減を受けられます。


  Japioと提携する特定登録調査機関は、下記の機関です。

   ● 一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)

 

2.Japio選定調査機関による調査

  Japioが選定した調査機関が国内を対象にした先行技術調査を行い、Japioの特許調査エキスパートが、調査結果のチェックを実施します。

 

  Japioが選定した調査機関は、下記の機関です。

   ● 日本パテントデータサービス株式会社  ● 株式会社発明通信社  ● IPデザイン株式会社

 

 Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業の事業概要及び調査依頼書は、以下のリンクより参照できます。

 

    パンフレット    調査依頼書(両バージョン共通)    調査依頼書記入例