昨年11月に特許庁がIoTに関する広域ファセット分類を新設しました。

今度は技術分野ごとに細分化するとのことです。

 

IoT全般の特許分類があったところで、自社の技術領域に合わせた特許分類がなければ、精度の高い調査は行えません。

 

細分化自体は適切な施策と思いますが、そもそもIoT全般の特許分類を作る必要があったのか、疑問を感じる部分もあります。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/iot_bunrui_saibunka.htm

IoT関連技術の特許分類の細分化 平成29年4月

 

平成28年11月から、IoT(Internet of Things)関連技術に関して、横断的な分類である広域ファセット分類記号(※1)(ZIT)を新設し、日本の特許文献に対して付与を行っています。(※2)

この度、平成29年4月24日から、IoT関連技術の特許分類(ZIT)を12の用途別(※3)に細分化し、特許文献に付与を開始することとしました。この結果、特許庁が一般公開している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)(外部サイトへリンク)を通じて、平成29年5月下旬から、順次、IoT関連技術に関する特許情報の収集・分析を用途別にも行うことが可能となります。

 

※1 広域ファセット分類記号とは、各分野に跨り横断的な観点から文献収集(検索)を可能とするものであり、超電導技術(ZAA)、環境保護技術(ZAB)、電子商取引(ZEC)などがある。
※2 IoT関連技術に関する横断的分類の新設について
※3 12の用途は以下のとおりである。(1)農業用・漁業用・工業用、(2)製造業用、(3)電気、ガスまたは水道供給用、(4)ホームアンドビルディング用・家電用、(5)建設業用、(6)金融用、(7)サービス業用、(8)ヘルスケア用・社会福祉事業用、(9)ロジスティック用、(10)運輸用、(11)情報通信業用、(12)アミューズメント用・スポーツ用・ゲーム用

[更新日 2017年4月24日]

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各所で話題となっている、AIを使った商標検索システムDeepSearch Logoを試用してみました。

 

まずはフジテレビのマークから。

ズバリのマークは見つかりますが、あとは動物のキャラクターなど、ハズレばかり。

この商標、目玉を模していると聞きましたが、目玉のマークはフジテレビ以外、1件も出てきません。

 

 

 

次に、スターバックスのマーク。

こちらは似たようなマークが結構出てきます。

 

 

 

最後にNTTのマーク。

NTT ATのマークは出てきますが、NTT持ち株会社の(入力したものと同一の)マークやNTT東日本/西日本のマークが出てきません。

他にも、このマークを使ったNTT子会社の商標が多数あるのですが、ほとんど出てきません。

 

 

AIは人工知能と訳されますが、人間の思考とは全く異なるプロセスで結果を出すため、人間がすぐに見つけられないものを素早く見つけられる一方、人間が簡単にできることができない場合もあります。

 

このシステムは、ほぼ同一のマークがあり、商標登録が難しいことを確認するには、使えるかもしれません。しかし、類似する可能性のある図形商標を網羅的に検索するという使い方には向きません。

 

ただ、同一・類似の図形商標があったから商標登録されないか、使用ができないかというと、そうではありません。

商品または役務が登録商標と非類似であれば、4条1項11号に該当しないため、図形商標ならば登録される場合がほとんどです。商品・役務が非類似ならば、商標権侵害の問題も生じません。

 

では、このシステムで商品・役務を指定した検索ができるかというと、残念ながらできません。

国際分類(区分)や類似群コードの指定もできません。

商品・役務については、今後改善される可能性もありますが、現状では何とも不十分なシステムです。

 

なお、4条1項15号は商品・役務の類否を問わず適用されますが、著名商標など、混同の虞が大きいものに限られます。そのような図形商標は、検索するまでもなく知っている場合がほとんどでしょう。

 

そろそろ、AIが人間の仕事を奪う、AIが完全自動運転をするなどという、幻想・幻覚から目覚めて、人間とシステムがどのように補完するかを考えた方が良いでしょう。

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論文検索システムCiNiiで、論文が見られないという困惑の声が挙がっているそうです。

 

国が学会誌の電子化支援について、JSTのJ-STAGEに一本化することを決めたためですが、十分に周知されていなかったことが原因です。

 

国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)終了となりましたが、CiNiiは終了しないとことです。

今後CiNiiは、「本文そのものを提供するのではなく、ユーザの発見をサポートするサービスとしてリニューアルする」とのことです。

 

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/05/news089.html

論文などの学術情報検索サービス「CiNii(サイニィ)」から、電子化(PDF化)された論文や書籍などの一部の情報が閲覧できない状態に。研究機関や学生などから困惑の声が上がり、Twitterのトレンドにも入った。

 

論文などの学術情報検索サービス「CiNii(サイニィ)」から4月5日現在、電子化(PDF化)された論文や書籍などの一部の情報が閲覧できない状態になっている。国立情報学研究所(NII)の電子図書館事業(NII-ELS)終了に伴うものだが、研究機関や学生などから困惑する声も上がっている。

 

 CiNiiを運用するNIIは、電子図書館事業として428学会1400種類の雑誌、論文数で計362万件を電子化し、CiNiiの検索機能を通じて公開していた。

 

 ただ、国は学会誌の電子化支援について、科学技術振興機構(JST)が運用する電子ジャーナル出版プラットフォーム「J-STAGE」に一本化することを決めた。このため、NIIは電子図書館事業を17年3月に終了すると発表していた

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4/3より、Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業が開始されています。

 

中小企業や個人が、1件1万円~1万5千円で、先行技術調査結果を受取れるシステムで、毎年好評です。

 

ただし、目的が審査請求の適否のため、特許出願済であることが条件となります。

 

http://www.japio.or.jp/service/service01.html

Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業

 

中小企業、大学、TLOおよび個人の方々の特許出願を対象とした、先行技術調査の助成事業です。
調査料金の大半をJapioが負担します。
審査請求を行うか否かの判断材料を、ローコストで得ることができますので、どうぞご利用ください 
 

サービスのご案内
 
「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の平成29年度受付を開始しました。

 

当事業で実施できる特許先行技術調査には、Japio提携特定登録調査機関が国内海外調査および国内調査のみを行うバージョンとJapio選定調査機関が国内調査を行うバージョンがあります。

1.Japio提携特定登録調査機関による調査
 
Japioと提携する特定登録調査機関が、国内および海外を対象にした先行技術調査から校閲までを実施します。
  また、海外調査が不要な場合は、国内限定オプションを指定して国内調査のみを行うこともできます。(海外調査分の費用が減額されます。)
  特定登録調査機関が調査を行った出願を審査請求する場合、審査請求料の軽減を受けられます。

  
Japioと提携する特定登録調査機関は、下記の機関です。

●  一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)


2.Japio選定調査機関による調査

Japioが選定した調査機関が国内を対象にした先行技術調査を行い、Japioの特許調査エキスパートが、調査結果のチェックを実施します。


Japioが選定した調査機関は、下記の機関です。

● 日本パテントデータサービス株式会社 ● 株式会社発明通信社 ● IPデザイン株式会社

 

Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業の事業概要及び調査依頼書は、以下のリンクより参照できます。

JDreamⅢがJST5874の提供を開始

テーマ:

昨日2017年3月31日より、非特許文献調査データベースである、JDreamⅢに新たなファイルが追加されました。

1958年~1974年の論文約406万件を収録したJST5874です。

 

技術分野によっては、40年以上前の文献を調査する必要のある場合もありますが、そのような場合に役立つでしょう。

 

JDreamⅢの使用料はかかりますが、有り難いことに、このファイルの検索料金自体は無料です。

 

http://jdream3.com/news/

【1974年以前の遡及データを搭載】JST5874の提供を開始しました

2017年3月31日(金)より、「JST5874」の提供を開始しました。
金属、環境、食品、酒造分野のお客様から強いご要望をいただいていた1958年~1974年の論文約406万件を追加しています。また、複写サービスにも対応しています。

 
ファイル名 JST5874
概要 科学技術全分野に関する文献情報。世界50数カ国の情報を含む。
収録年代 1958年4月~1974年3月(更新はありません)
収録件数 約406万件
提供価格 無料
 

備考
・「アドバンスドサーチ」にて提供いたします
・「JST5874ファイル」の単体検索のみご利用いただけます(横断検索はできません)
・「頻度分析」「EXPAND」等の検索支援機能は、ご利用いただけません。

非特許文献データベースJDreamⅢの収録拡充について、ジー・サーチさんよりアナウンスがありました。

 

2017/4/12より、Elsevier、Wiley、RSC発行ジャーナルの文献データを大幅拡充するとのことです。

JDreamがJSTからジー・サーチへ移管され、データベースの収録についてはより充実してきています。

 

一方で、JDream文献複写サービスで取り寄せ可能な文献が、JSTが運営していた頃よりも減ってしまい、不便になりました。

 

日本語文献であれば、ほとんどが国会図書館で複写できるため、問題ないのですが、英語論文の取り寄せが以前よりも難しくなり、かつ高額になっています。

この点は、JDream文献複写サービスで解消して欲しい部分です。

 

http://jdream3.com/service/elsevier.html

Elsevier、Wiley、RSC発行ジャーナルの文献データが大幅に拡充

 

2017年4月12日より、Elsevier、Wiley、RSCが発行するジャーナルを大幅に拡充いたします。この拡充により、あらたに年間約50万件の海外誌の文献データが追加されます。Elsevier、Wiley発行ジャーナルについては、人文系・中国系を除いたジャーナルのほとんどがカバーされます。
また、Elsevier、Wileyのライフサイエンス系の文献が大幅に拡充されますので、国内の医学薬学文献を収録するJMEDPlusとあわせてご利用いただく事で、より幅広い文献情報収集が可能になります。

本日より、画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)の新機能等がリリースされました。

 

チェック機能、CSV出力機能、 バック分データの追加蓄積が主な改良点とのことです。

 

弊所ではしばしば意匠調査も請け負っていますが、実際にこのツールを使う機会はあまりありません。

特許図面も含めた画像検索ツールの登場を期待します。

 

ただ、先日のJ-PlatPatストップのように、1つのデータベースに依存するのはリスクが大きいです。

複数のデータベースを使い分ければ、調査結果が向上する他、リスクヘッジもできると思います。

 

http://www.inpit.go.jp/info/graphic-image/others/201703release.html

画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)の新機能等のリリースについて

平成29年3月21日
このたび、画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)において新機能が利用できるようになり、また、データの蓄積範囲が広がりましたので、お知らせいたします。
 
【リリース日時】 平成29年 3 月21日(火) 午前9時

1. チェック機能、CSV出力機能

気になるサムネイルイメージにチェックを付けて、別途、チェックを付けたものをまとめて表示できる機能を追加しました。
また、チェックを付けてまとめて表示した案件について、CSV出力ができるようになりました。
 

2. バック分データ(2005年1月~2007年3月出願)の追加蓄積

本ツールは、画像意匠分類「W」の付与が開始された2007年4月1日以降の出願について、意匠公報に掲載された意匠分類の中に画像意匠分類を示す「W」又は「W10」等の記号を含んでいるものを蓄積しています。
今回新たに、画像意匠分類「W」の付与開始前である2005年1月1日~2007年3月31日の出願について、画像意匠分類「W」を審査用に追加付与したものを蓄積しました。
 
(今回新たに蓄積したバック分データは、意匠公報に掲載された意匠分類の記号列の中に「W」又は「W10」等を含んでいないため、本ツールの絞り込み条件として「W」又は「W10」等を用いた場合はヒットしません。)

Japioさんが2017年3月31日まで限定で、機械翻訳を用いたJapio GPG-FXを無料開放するとのことです。

 

利用期間は2週間で、通常のトライアルよりも長めです。

弊所でもこのデータベースを、特許事務所の短期利用として活用しています。

 

特許庁の審査官や、特許庁登録調査機関のIPCCも活用していると聞きました。

 

審査のための先行技術調査と同じく、無効資料調査では明細書の実施例を読み込んで、関係箇所を探す必要があります。

英語のネイティブでない人間が、大量の英語公報を読んで、その実施例まで目を通して技術内容を理解することは、なかなか困難です。

 

そのような事情があるため、弊所でもこのデータベースを導入しました。

 

http://www.japio.or.jp/topics/20170316_01.html

 本日より2017年3月31日(金)までの間、Japio世界特許情報全文検索サービス(Japio-GPG/FX)のIDを無料で発行いたします。
 ご利用希望のお客様はこちらのPDFをダウンロードしてお申し込みください。
 よろしくお願いいたします。

 

・ID発行後、2週間無料(試用期間)でご利用いただけます。
・試用は、原則同一ご利用契約者様1回限りとさせていただきます。

昨日、JSTの論文検索システムJ-STAGEが復活し、検索可能になりました。

J-PlatPatもセキュリティ対策を終え、そろそろ利用可能になるのではと思っています。

 

J-PlatPatの代替として、Patentscope、Espacenet、UltraPatentなどを利用して、日本特許の検索をしたり、包袋を見たりすることもできますが、J-PlatPatでしかできないこともあります。

 

弊所では、商用データベースを契約していますので、J-PlatPatが使えない場合には、特実・意匠の検索はNRIで、商標の検索はBlandyαサーチで行うこともできます。

 

ただ、この1週間は、意匠、商標の仕事がなかったこともあり、J-PaltPatやJ-STAGEを他のデータベースで代用するということはせず、仕事の順序を入れ替えて対応しました。仕事の入れ替えが可能ならば、その方が効率的です。

 

J-STAGEの代わりにGoogle Scholarを用いることもできますが、ヒット結果にJ-STAGEのリンクが多数出てきますので、結局代わりにはならないでしょう。

 

さて、本題に入りますが、時々、無効資料調査を納期1週間未満で行って欲しいとうお問い合わせを頂くことがあります。

J-PlatPatを使ったちょっとした調査であれば、2、3時間でできますので、納期1週間未満も十分可能と思います。

 

しかし、無効資料調査は、特許庁の審査官が特許査定(あるいは審判官が特許審決)としたものを覆す証拠を探す仕事です。そのためには審査にかかった時間の倍以上をかける必要があり、通常、日本の特許公報を調査するだけでも、4、5日かかります。

 

そうすると、納期1週間未満というのは、ご依頼があって直ちに着手しないと間に合わないスケジュールです。そして、通常は仕事のバックオーダーがあり、ご依頼後直ちに着手することは困難です。

 

事務所の経営的には、バックオーダーを持たなければ、所員を遊ばせる日が多くなり、まともな運営をすることができません。

 

日本特許公報を検索・調査対象とした無効資料調査の場合、弊所に限らず、納期は2~4週間程度が普通と思います。

自分も、今までに無効資料調査を納期1週間未満で請けたことはありません。

 

侵害予防調査やパテントマップ作成についても同様で、実際の調査・作業に1週間以上かかりますので、納期1週間は困難です。

J-PlatPatとJ-STAGEの停止

テーマ:

昨日夕方より、INPITのJ-PlatPatが止まっています。

原因は外部からの攻撃を検知したためで、緊急措置として「全サービス」を停止というメッセージが、昨日の夕方に掲載されていました。

 

現在は復旧作業を急いでおり、復旧次第こちらにて再度ご案内させていただきますというメッセージに変わっています。

http://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/othersinfo/jppservice.html

 

実は、一昨日よりJSTの論文検索システムJ-STAGEも、緊急メンテナンスで止まっています。

https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja/

 

INPITとJSTはどちらも政府系機関で、「go.jp」ドメインが使用されています。

 

そうすると、海外からのサイバーテロの可能性が高いように思います。

ミサイルを日本海へ発射した国の仕業でしょうか。それとも、南シナ海、東シナ海で覇権主義を繰り広げる国からの攻撃でしょうか。

 

日本のある極東は、各国のパワーがぶつかり合う地域です。決して平和・安全な場所ではありません。