昨日の生かせ!知財ビジネスで、「どうする、超難題『特許価値向上』」というテーマで、知財訴訟に関する話題が採り上げられていました。

 

いつものことながら、知財訴訟の勝訴率が低い、損害賠償が低いという、紋切り型、ステレオタイプの報道です。

 

以下の通り、勝訴的和解も含めると我が国の知財訴訟の勝訴率は40%を越えています。

http://www.ip.courts.go.jp/vcms_lf/jiyutoseigi201504.pdf

2011~2013年に判決又は和解で終局した計238件のうち101~111件、割合にして42~47%(1%未満四捨五入)において、訴訟を通じて権利の実現が図られたといえることになる。

 

そして、我が国では、訴訟になる前のライセンス交渉等で結着することが大半です。

訴訟の目的は損害賠償ではなく(「倍賞」ではない)、多くの場合差止です。

 

いくら金銭をもらったところで、市場を荒らされれば意味がありません。

 

この記事では、「特許価値向上を何に活用するために進めるのか、日本人、日本企業としての本格的な議論に期待したい。」と結んでいますが、知財も法務の一分野です。

予防法務的に紛争を事前に避け、ビジネスを確実に守ることが、知財の一番の役割ではないでしょうか。

 

損害賠償金を得ても、事業で負ければ、ほとんどの場合、意味がありません。

 

米国の人口は日本の3倍です。日本の知財訴訟件数が、訴訟大国米国の1/8ならば、訴訟件数は決して少なくありません。

 

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170721/cpd1707210500004-n1.htm

最近、内閣府知的財産推進事務局が知財の有識者をヒアリングしており、特許庁も新たな調査研究を準備している。自民党は知的財産戦略調査会の知財紛争処理システム検討会で対策制度導入を提案した。

 

 根本的な問題の一つは特許をマネタイズ(収益化)の活用対象として、どこまで考えるかにある。日本では特許侵害時の損害賠償額と原告勝訴率が他国に比べて低すぎる。これは日本より米国やドイツ、中国などへ特許出願し、その国の裁判所で争った方が権利を守ることができ、より多くの損害賠償金を得られるという発想につながる半面、日本で発明し、権利を活用する動機付けが低下するという懸念が生じる。これを自民党は日本における「特許資産デフレ」と呼んでいる。

 

 実際、年間の知財訴訟件数は約500件で米国の8分の1程度。1億円を超える損害倍賞額は数件に過ぎず、米国なら1年間の訴訟費用で消えてしまう。原告勝訴率は2割前後と低く、敗訴率と和解率は4割前後と高い。

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JASRACの会長さん、先週の週刊文春で取材に応じていますが、以下のメディア(litera)ではずいぶん叩かれているようです。

 

JASRAC強引なやり方が、反感を買っています。

 

ただ、音楽教室が営利目的なのは間違いなく、JASRACが一方的に悪い訳でもないでしょう。

 

やはり、JASRAC以外の音楽著作権管理団体を育て、競争原理が働くようにし、JASRACの官僚的な体質を変えて行く必要があると思っています。

 

http://lite-ra.com/2017/07/post-3321.html

 そんななか、JASRAC会長で作詞家のいではく氏が「週刊文春」(文藝春秋)2017年7月20日号の取材に応じているのだが、これがまたひどかった。この問題について記者から「音楽文化の根っこを弱らせると批判されている」と質問されると、彼はこのように答えたのだった。

 

 日本音楽著作権協会(JASRAC)の強権的な運営をめぐる炎上騒動がひっきりなしに起きている。いくつかある問題のなかでも一番大きいのは、やはり、音楽教室での演奏にも著作権料を徴収するとの方針を発表した件だろう。今年の2月にJASRACがこの方針を示して以降、この問題に対する議論が紛糾した。

 

「私どもは、決して子どもさんからお金をいただこうと思っているわけじゃなくて、あくまでも営利目的の事業にペイメントをお願いしているんです。現に楽器教室なんかも全部子どもさんで成り立っているわけじゃなくて、子どもさんはほんの一部。大半は大人であったりしているわけです」

 

 確かに、音楽教室に大人がいないとは言わないが、「大半は大人」という説明にはどう考えても違和感しかない。しかも、仮に生徒が「大人」だったとしても、大人たちが楽器を習うことは、音楽文化の裾野を広げていくことに大きく寄与するはずだ。

 

 ようするに、JASRAC会長の頭のなかはいかに金をふんだくるかだけで、音楽文化の普及などという観点はまったくないのである。

 

 そもそも、JASRACが社会貢献や教育に価値をまったくおいていないことは、先日起きたもうひとつの騒動をみても明らかだろう。

 

 京都大学の入学式においてなされた山極壽一総長の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘したのだ。

 

 この件に関しては、多くのメディアに取り上げられて問題とされた結果、JASRAC側はあくまで引用の範囲内であるとして徴収はしない方針を示すのみに終わったのだが、この騒動は、JASRACが日頃からとっている強引な徴収のやり口を我々に認識させた。

 しばしば「ヤクザ」などと揶揄される通り、JASRACはこれまでも強引なやり方で常に徴収の手を伸ばし続けてきた。その手法は度々問題となっている。

 

 たとえば、JASRACは新入社員や委託したスタッフを動員して、日本全国津々浦々のカラオケスナック、ジャズ喫茶などの小規模の個人商店まで一軒一軒しらみつぶしにまわり、音楽を流していたりカラオケ機器を置いていたりといった様子を確認し、使用料を徴収している。

 

 その徴収に事業者が応じなかった場合、JASRACは裁判所を通して支払いを迫る。2015年に、171事業者258施設に対し一斉に民事調停を申し込んだ件は大きな話題となった。しかしそれのみならず、結果的に逮捕にまでいたるケースもある。07年にはバー営業の延長でライブ演奏を提供していた飲食店の店主が逮捕されている。この件では店主がJASRAC管理下の曲を演奏していたこともあり店側に一切の非がないというわけではないが、この件で請求されていたのは過去10年分840万円にもおよび、小規模の飲食店に対しこの多額の著作権使用料を請求することに正当性があるのかどうかには疑問が残る。

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INPIT営業秘密アドバイザーによる営業秘密のコラム第7回目です。

 

営業秘密を管理する際に、「絶対に教えたくないもの/重要だけど秘密保持契約書を交わした後に社外に出して良いもの」の視点からレベル分けを行うと良いというアドバイスです。

 

まだ、外部から預かった情報の管理が不十分で自社から漏えいしてしまうと、その会社の社会的信用が失墜するということも書かれています。その通りですね。

 

ちょっとしたことかもしれませんが、このようなアドバイスが知財管理に慣れていない中小企業さんには役立つのでしょう。

 

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/column.html#page7

 多くの企業で、営業秘密管理の第一歩として自社情報の棚卸しをお願いしています。 棚卸しが完了した後であれば、一般情報と営業秘密を合理的に分類することは割とスムーズに進むのではないでしょうか。


 けれども、次のステップとして、分類された情報をその重要度に応じてレベル分けをしようとしますと意外に滞る場合があります。

 原因は各部門毎に重要度の捉え方が異なるためで、部門間でのバランスが取れなくなってしまう場合が多くみられます。その場合には「絶対に教えたくないもの/重要だけど秘密保持契約書を交わした後に社外に出して良いもの」の視点からレベル分けを行ってみてください。

 そうしますと、案外イメージが湧いて先に進むことができます。 けれども、レベル分けが上手く進まない企業には、レベル分けを度外視して「営業秘密として取り扱うもの」のみにしています。

 このようにすることで営業秘密をどう取扱うかが分かりやすくなります。

 

もう一つ、営業秘密管理を進めるにあたり見落とされがちな情報があります。
 取引先など、外部から預かった情報です。
 万が一、その預かった情報の管理が不十分で自社から漏えいしてしまうと、その会社の社会的信用が失墜してしまいます。

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東芝が米ウェスタンデジタル(WD)に対し、不正競争行為の差止申立と損害賠償請求を提起したとのことです。

 

虚偽の事実の流布に関する不競法2条1項15号は理解できるとして、なぜ営業秘密に関する2条1項4号、7号、8号が根拠なのかと思いましたが、WDは合弁事業及び共同開発に関する情報へのアクセス権を有するサンディスクの従業員をWDに転籍させるなど、東芝及びTMCの機密情報を不正に取得、使用しているとのことです。

 

報道はあくまで東芝側の主張で、真実なのかわかりませんが、事実だとすれば、堂々と訴訟で戦うべき事案と思います。

 

http://news.mynavi.jp/news/2017/06/29/171/

東芝は、同社と子会社「東芝メモリ」(以下、TMC)が28日、東京地方裁判所において、不正競争防止法違反等を理由として、米国ウエスタンデジタルコーポレーション及びその子会社でるウエスタンデジタルテクノロジーズインク(総称してウエスタンデジタル、以下WD)に対し、不正競争行為の差止めを求める仮処分命令の申立て、及び総額1,200億円(一部請求)の支払い等を求める損害賠償等請求訴訟を提起したことを発表した。

 

東芝は、WDはTMC売却の入札手続きに対し、妨害行為を継続的に行っているとして非難している。WDは、同社とサンディスクエルエルシー(その関連会社を含み、以下、サンディスク)との合弁契約に基づき、同社とサンディスクとの合弁会社の持分をTMCへ譲渡すること、及びTMCの株式を第三者に譲渡することについてWDの同意が必要であるところ、東芝がかかる同意権を侵害して手続きを進めているなどと虚偽の事実を第三者に対し告知又は流布し、東芝及びTMCの信用を毀損したと主張している。

 

さらに、WDは、合弁事業及び共同開発に関する情報へのアクセス権を有するサンディスクの従業員をWDに転籍させるなど、東芝及びTMCの機密情報を不正に取得、使用しているということだ。

 

そこで今回、東芝及びTMCは、WDによるこれらの行為が不正競争防止法(第2条第1項第4号、7号、8号、15号)や民法上の不法行為(第709条)に該当すると判断し、上記行為の差止めを求める仮処分命令の申立て及び損害賠償等を求める訴訟を提起した。

本日、平成29年4月分 特許出願等統計速報が公表されました。

 

3月に特許出願件数が多かった関係上、4月は減っていますが、昨年と比べて5%です。

出願数の減少も下げ止まったと言って良いと思います。

 

特許異議も118件と少なくない件数です。

 

弁理士の業務も、出願代理以外に拡がりつつありますので、数年後に弁理士試験の受験者が増える下地ができて来るのではないでしょうか。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm

平成29年4月分(平成29年6月20日)作成)

今朝の日経に載っていた、手数料を払わない出願に対する審査の話です。

 

日経の報道とは異なり、既に下記の運用を行っているとのことです。

 

手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願について、当該後願となる商標登録出願に手続上の瑕疵がないことが確認できれば、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるのを待つことなく、実体審査を開始する運用を行っている。

 

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/kashi_kougan.htm

平成29年6月21日 特許庁

最近、一部の出願人から、出願手数料の支払いのない商標登録出願(以下「手続上の瑕疵のある出願」といいます。)が大量に行われています。

 

このような手続上の瑕疵のある出願については、出願の日から概ね4か月から6か月で出願を却下しています。

 

特許庁では、従来から、手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願について、当該後願となる商標登録出願に手続上の瑕疵がないことが確認できれば、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるのを待つことなく、実体審査を開始する運用を行ってきています。

 

その実体審査においては、先願となる手続上の瑕疵のある出願が却下されるまでの間に、いったん拒絶理由を通知する場合がありますが、審査官が当該先願となる出願の却下を確認次第、登録査定を行います(他の拒絶理由等がない場合に限る)※1

 

また、今後、上記の拒絶理由を通知する場合においては、拒絶理由となる先願が手続上の瑕疵のある出願に該当し、当該先願となる出願の却下を確認次第、登録査定を行う旨を、拒絶理由通知に明示的に記載するよう、運用を変更します。

 

したがいまして、商標登録出願を行おうとする際に、先に手続上の瑕疵のある出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録出願について、先願となる商標登録出願が却下されるのを待つ必要はありません。

 

なお、手続上の瑕疵のある出願について、仮に手続上の瑕疵がないことが確認された(出願手数料の支払いがあった)場合、特許庁は、商標法に基づき適切に審査することとなります。

その際、当該出願に係る商標が、出願人の業務に係る商品・役務について使用するものでない場合(商標法第3条第1項柱書)※2、他人の著名な商標の先取りとなるような出願や第三者の公益的なマークの出願である等の場合(同法第4条第1項各号)※3は、商標登録を認めません。

以前から、世間を騒がせていた、手数料未払いで大量の商標出願がされていた件ですが、特許庁が対応策を決め、今日発表するそうです。

 

料金未払いの先願に関係なく後願の審査を進め、先願が却下されたらすぐに登録できるようにするとのことです。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H23_Q7A620C1EE8000/

 タレントのピコ太郎さんの「PPAP」など、当事者とは関係のない第三者による商標出願が相次いでいるのを受け、特許庁が対策を打ち出す。現行制度では先願者の申請が却下されるのを待つ必要があるが、今後は却下を待たずに審査を始める。問題のある出願で実際に商標を活用する企業などが不利にならないようにする狙い。

 21日に公表し、同日から運用を始める。これまでの運用では、申請却下を待つため、登録まで最大で通常の審査期間の2倍となる1年弱かかっていた。

 

 

それにしても、最近はそれなりの立場にもかかわらず、迷惑な人が目立ちます。

 

元弁理士で商標制度を悪用する者、事務次官の立場にありながら現役時代に働かず、今になって告発する仕事の出来ない元官僚、白ブリーフ姿の半裸写真を嬉々としてネットに晒す50代の裁判官。

 

こういう非常識な人たちには、国が厳しい態度で望むべきでしょう。

身内に甘いという批判も、もっともだと思います。

音楽教室側、JASRACを提訴

テーマ:

音楽教室大手のヤマハ音楽振興会などの原告団が20日、JASRAC側への支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に提起したそうです。

 

原告の主張が詳細に解説されていますので、引用させて頂きます。

 

1.「公衆」に対する演奏ではないこと

 

2.「聞かせることを目的とした」演奏ではないこと

 

3.著作権法の立法目的(法第1条)にもそぐわないこと

 

http://www.asahi.com/and_w/interest/entertainment/CORI2092785.html

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を固めた問題で、音楽教室大手のヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など音楽教室を経営する団体・法人を中心とした原告団が20日、JASRAC側への支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に提起した。同日、「音楽教育を守る会」の公式サイトで発表された。「守る会」事務局によると、原告数は249社におよび、大規模な集団訴訟となる。

 

「守る会」は「音楽教室における著作物使用にかかわる請求権不存在確認訴訟」を提起したことを報告するとともに、当訴訟において、著作権法に定める「演奏権」が及ばないことを以下の3点から主張している。

 

1.「公衆」に対する演奏ではないこと

音楽教室における演奏は、教師と生徒が教育目的で結合された特定かつ少数の者の間の演奏であり、「公衆」に対する演奏ではない。1対1の個人レッスンや講師1名と3~5名程度の生徒で行われるレッスンにおける演奏が「公衆」に対する演奏であるとは考えられない。

現行法制定時の資料にも、学校教育であるか社会教育であるかを問わず、教室という閉鎖的な場における著作物の使用は「公でない使用」であることが明記されており、以後、45年以上の間、社会教育における教室での授業については、演奏権が及ばないと理解されてきた。

 

2.「聞かせることを目的とした」演奏ではないこと

音楽著作物の価値は人に感動を与えるところにあるが、音楽教室での教師の演奏、生徒の演奏いずれも音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏ではなく、「聞かせることを目的」とはしていない。

 

3.著作権法の立法目的(法第1条)にもそぐわないこと

教育のための著作物の利用は、第1条の「文化的所産の公正な利用」に含まれるところであり、また民間の音楽教室という社会教育なくして音楽文化の発展はあり得ず、社会教育における音楽教育は、まさに同条の「文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を実現するものであり、このような著作権法の目的に背を向けるような第22条の解釈は許されない。

Intelが、x86のエミュレーションは特許侵害とARM版Windows 10を牽制したニュースがありました。

 

ARMと言えば、昨年ソフトバンクが買収した会社ですが、当時はソフトバンクの英断と称賛する声がほとんどでした。

 

以下のニュースはWindows10の話で、スマホやIoTの話ではありませんが、こういったMPU関係には多くの特許が関係しており、権利関係が簡単ではありません。特に、Intelは権利の行使に積極的(強硬)な会社です。

 

記事にもあるように、過去にAMD、Cyrix、Transmeta等、Intel互換のMPUを作っている会社が何社かありましたが、AMD以外は製造を止めています。

 

弁理士試験では、他社特許権を侵害する可能性がある場合に、取り得る措置として、特許の無効化、先使用権の主張、ライセンス交渉、設計変更などと解答しますが、そんなに簡単な話ではありません。

 

M&Aで会社ごと買う、アライアンスを組むというのは、ライセンス交渉よりも更にハードルが高いです。

 

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1706/11/news014.html

 米Intelは6月8日(現地時間)、x86誕生39周年に寄せる公式ブログ投稿で、「Intelの許可なくx86 ISAをエミュレートしようとしている複数の企業があると報じられている。(中略)われわれは非合法な特許侵害を歓迎しない」と主張した。

 直接的ではないが、これは明らかに「Snapdragon 835」搭載Windows 10ノートへの警告だ。


 Intelはこのブログで、「Intelはx86のイノベーションを注意深く守っており、多くの会社にライセンスを提供してはいない」と語り、過去のAMDやCyrixなどとの特許侵害をめぐる法廷闘争について触れた。

 

 Qualcommを提訴すれば、Intelは重要なパートナーであるMicrosoftやPCメーカーを敵に回すことになる。「Snapdragon 835 Mobile PC Platform」がIntelの特許を侵害しているかどうかは不明だ。

 

 Intelは「x86 ISAをエミュレートしようとする新たな企てが(かつてIntelとの法廷闘争の末に業界から去ったTransmetaと)違う運命をたどるかどうかは、時が経てば分かることだ」としている。

伊藤園の特許に対し、カゴメが無効審判を請求し、審決取消訴訟が提起された事件、以前このブログでも採り上げました。

http://ameblo.jp/123search/entry-12253156756.html

 

知財高裁は特許無効と判断しました。毎日新聞の報道によれば、「同業者は『濃厚な味わい』などの技術的な意味を理解できない」とのことでから、実施可能要件(特許法36条4項1号)を満たさないと判断したようです。

 

そうすると、訂正により瑕疵を治癒することが難しいかもしません。

 

本事件の特許第5189667号公報は以下になります。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/PU/JPB_5189667/43DFB4C128EC731EBED2425A63203DFC

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H8A_Y7A600C1CR8000/

 トマト飲料の製法をめぐり、食品大手カゴメが飲料大手伊藤園の特許無効を主張した訴訟の判決で、知的財産高裁(森義之裁判長)は8日、カゴメの訴えを認め、特許を有効とした特許庁の審決を取り消した。

 

 森裁判長は「(甘みや酸味だけでなく)苦みなどの要素の影響を踏まえた評価試験が必要」と指摘。特許の要件を満たしていないとした。

 伊藤園は「商品の販売には全く影響がない。判決内容を精査して対応を判断する」と説明。カゴメは「業界全体のために曖昧な特許は認められるべきではない。妥当な判決だ」とコメントした。

 

https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/055000c

 判決によると、伊藤園は13年に「トマト以外の野菜汁や果汁を配合しなくても、濃厚な味わいでフルーツトマトのような甘みがあり、酸味も抑制できる技術」を特許登録。これに対し、カゴメが「『濃厚な味わい』などの具体的な定義が不明で特許は無効」と特許庁に主張したが、昨年5月の審決は「有効」と判断した。このため、カゴメが同6月に知財高裁に提訴していた。

 判決は伊藤園が特許登録の際に提出した説明書について「記載内容が不十分で、同業者は『濃厚な味わい』などの技術的な意味を理解できない」とした。