知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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特許関連の情報サービスを手がける米IFI CLAIMS Patent Servicesが、US特許件数のランキングを発表したそうです

 

昨年も米国特許取得件数は米IBMが最多で、24年連続の首位とのことです。 2位はSamsung Electronics、3位はキヤノンと、昨年と同じ顔ぶれでした。

 

以下は30位までの棒グラフです。

http://www.ificlaims.com/index.php?page=news&type=view&id=ifi-claims%2F2016-u-s-patent-trends_4

 

50位までの表は、以下になります。日本企業は米国特許取得数についても、減りつつあるようです。韓国、台湾、中国企業の米国特許取得数は増えています。

http://www.ificlaims.com/index.php?page=misc_top_50_2016

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今月より、営業秘密保護推進研究会へ入会しました。

 

営業秘密保護推進研究会の設立背景は、我が国企業の営業秘密が国内外に流出する事案が顕在化し、新興国に我が国の営業秘密が流出するリスクも高まっており、我が国企業の国際競争力低下が懸念される。サイバー攻撃による顧客名簿の流出被害も深刻である。中途採用等で加害者となるリスクも意識する必要があるため、とのことです。

 

調査以外の業務開拓して行きたいと思っています。

 

http://www.apptras.org/

設立背景


近時、企業の知財管理、企業の事業活動を取り巻く社会情勢等の背景の下、ますます営業秘密を知的財産権として保護する重要性が意識されるようになってきています。

我が国企業の営業秘密が国内外に流出する事案が顕在化し、中国・韓国を始めとした新興国に我が国の営業秘密が流出するリスクも高まっており、我が国企業の国際競争力低下が懸念されています。サイバー攻撃による顧客名簿の流出被害も深刻です。一方で、加害者となるリスクも意識されなければいけません。例えば、中途採用などで他社の営業秘密が持ち込まれ、それを使用したとなると、営業秘密侵害の訴訟を受けるリスクがあります。

このように営業秘密侵害が大きな問題となってきている背景に、企業間取引の多様化があります。他社との共同研究や、グローバルなサプライチェーンの形成、海外拠点の構築等が進んでおり、営業秘密を社外や国外と共有する機会が増えています。また、サイバー犯罪の深刻化による悪影響も無視できなくなってきました。電子化された営業秘密は、標的型攻撃等で持ち出し被害を受けるリスクが高まっています。


このような社会的背景を受けて、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図るため、不正競争防止法の一部が改正されました。また、企業の情報管理に関連する個人情報保護法の改正、企業の知財管理に関連する職務発明に関する条項の改正を含む特許法の改正も控えています。このような状況をむしろ好機と捉え、営業秘密の保護管理体制、更には知財戦略や知財管理の方法を再検討することが有益と考えます。

我が国企業としては、この法改正の趣旨を広く理解し、各企業の規模やその他の実状を踏まえた合理的管理を実践することで、営業秘密が法律上の保護を受けられる管理水準を維持する必要があります。次に、サイバー犯罪に対抗するためのサイバーセキュリティ対策の検討も必要です。

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本日、特許出願等統計速報 平成28年10月分が公表されました。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/syutugan_toukei_sokuho/201610_sokuho.pdf

 

今年の9月に比べて、特許・実案・意匠の出願件数は減、商標のみ増加の状況です。

 

H28.1~10の特許・実案出願件数は、昨年H27.1~10の1.3%減となっています。

 

昨日、このブログで採り上げた特許異議は99件と、決して少なくはありません。

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既報の通り、上海に大江戸温泉の偽物が出来て、騒ぎになっています。

 

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161223001545.html

 中国上海市内で21日、東京・お台場の温浴施設「大江戸温泉物語」と同じ名前の温浴施設が営業を始めた。ところが、日本の同社は「一切関係ない」とコメント。人気にあやかって日本側に無断で名称を使用した可能性が高まっている。

 

朝日新聞デジタルより引用

 

当初、堂々と模倣施設を作ったのかと思いましたが、「公認証明書」があり、商標の使用許諾を受けたとのことです。

 

確かに、日本人など外国人の多い上海で、堂々と模倣施設を運営するのは、ずいぶんと大胆です。

 

「使用許諾」を得て、使用権を買ったという者に、上海の大江戸温泉も騙されたように感じます。

 

http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/24/ooedo-onsen-monogatari_n_13834962.html

中国・上海市内で12月21日、東京・お台場の温浴施設「大江戸温泉物語」と同じ名前の施設がオープンした。しかし、日本の会社は「一切関係がない」とコメントを発表。上海の施設側は、ブランドの使用許可を得ているなどと反論したが、日本側は、「公開された関係書類は、我が社が発行したものではない」とハフィントンポストにコメントした。

 

ハフィントンポストより引用

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弊所でも特許異議の申立てやそのための公知例調査のご依頼が増えてきました。

この三連休は、弁理士会のe-ラーニグシステムで、特許庁職員による異議申立ての研修を受講し、再確認も行いました。

 

ところで最近、弁理士の方々が、異議申立ての成功件数は極めて少ない、その統計もないという誤った情報を書かれています。

 

出願手続きと違って、異議申立てや無効審判を扱う機会が少ないことが原因とは思いますが、誤解があると思われる点について、解説したいと思います。

 

1.特許異議の申立て復活から半年。

⇒特許異議の申立ては平成26年改正で復活しました。施行日は平成27年4月1日ですので、復活してまもなく2年になります。

まあ、これは説明するまでもないでしょう。

 

2.特許異議申立ての統計情報はない。

⇒毎月の特許出願等統計速報に異議申立て件数も公表されています。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm

 

また、取消理由が通知された割合は、以下であると発表されていました。なお、現在は元情報の特許庁ホームページ(特許異議の申立ての件数が1000件を超えました)は消去されています。

http://ameblo.jp/123search/entry-12187437750.html

http://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/igi_moushitate_1000ken.htm

ファーストアクションの割合(平成28年6月30日までの審理実績に基づくもの)

ファーストアクション

割合

維持決定(即維持)

28.8 %

取消理由通知

71.2 %

 

手続の進行上、現時点では最終処分に至った事件数が少ないため、最終処分(決定)の割合は示していません。

 [更新日 2016年8月5日]

 

IPC(技術分野)ごとの申し立て件数は以下になります。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm

1. 特許異議の申立ての状況(申立日が平成28年8月1日までのもの)(new!)

合計 1001件(権利単位※)

<IPC別 内訳>

  • Aセクション(生活必需品)202件
  • Bセクション(処理操作;運輸)171件
  • Cセクション(化学;冶金)295件
  • Dセクション(繊維;紙)32件
  • Eセクション(固定構造物)22件
  • Fセクション(機械工学;照明;加熱;武器;爆破)44件
  • Gセクション(物理学)102件
  • Hセクション(電気)133件

 

3.特許異議の申立て件数は低迷しており、アメリカのIPRに比べて非常に少ない。

⇒上記の通り、異議申し立て件数は1000件を超えました。

また、特許出願等統計速報を見ればわかる通り、最近は月100件を超えるペースです。

 

IPRはアメリカの無効審判に相当する手続ですが、開始から2年間で2000件程度だったそうです。そうすると、日本の異議申立てとIPRの件数は同程度ということになります。

 

ちなみに、アメリカの異議申立て制度であるPGRは、有効出願日が2013年3月16日以降に限られ、費用の高さもあって利用が低迷しています。

 

なお、我が国の異議や無効審判では、なかなか特許が潰れないという声を聞くこともあります。

 

しかし、USPTO審査官は移民などを大量に採用し、次々と退職者が出る仕組みです。

一方わが国では、国家公務員試験に合格した者を審査官に、一定の研究開発経験を有する者を任期付き審査官として採用するシステムです。審査官のバックグラウンドは日米で大きく異なります。

審査の瑕疵が少ないのはどちらの国なのか、明らかでしょう。

 

そして、特許を無効にしたいのであれば、新規性を否定する文献を見つかるか、実質的に同一の文献で進歩性なしの主張すべきです。手続きや主張の巧拙よりも、サーチの質が問われると言えるでしょう。

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本日、平成29年度知的財産政策関係予算案の概要が公表されました。あくまで案ですので、これから財務省が査定することになります。

 

予算案は昨年予算と大きく変わっていませんが、増額希望が大きいのは、以下の3件になります。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h29_chizai_yosan.htm

 

4.人工知能等の関連技術による業務支援 3.0億円(1.0億円)
• 業務の高度化・効率化に向け、活用可能性を調査・実証。導入に向け、ロードマップを具体化。
5.第四次産業革命に対応する知財制度・運用の確立 8.5億円(5.7億円)
• 自動走行等の重要分野で、内外の技術・特許動向を調査。
• 産業界との連携の下、データ等の適切な保護・利活用のあり方等について、幅広く検討。

 

1.INPIT(※)が設置する「知財総合支援窓口」の機能強化 121.4億円の内数(119.4億円の内数)
• 各都道府県の窓口が中心となり、中小企業等を対象としたワンストップサービス機能を強化。
• 「政府関係機関移転基本方針」(平成28年3月)に沿って、INPITの近畿地方の統括拠点(仮称)を整備。

 

 

人工知能と第四次産業革命は、流行のテーマです。ただし、数億円の増加額に留まっています。役所はバカではないので、AI、AI、IoT、IoTと騒いだりせず、冷静に準備を進めている様に見えます。

 

INPIT近畿については、省庁移転の一環として取り組まれています。124億円の予算を要求するようです。

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特許庁のホームページに日中韓における先使用権制度を比較した結果が載っています。

営業秘密として技術を秘匿した場合に、実施を確保するため先使用権の証拠確保が必要になります。

 

日中韓での違いは主に以下になります。

 

B-2.特許権者となる者から発明を知ることになり且つこのような未出願の発明が出願された発明と同一である場合(即ち、両方の発明が同じ起源を有している場合):
登録・実施許諾なしにそのような発明を実施する者に対する先使用権を受けることの可否

日本:不可
中国:未出願の発明が違法に取得されている場合は、不可 そうでない場合は、可
韓国:不可

 

B-4.先使用権の基礎とはなるが、当該発明自体の実施としては分類されない活動の範囲(当該範囲の何らかの実施事業の準備への適用可否を含む)
日本:事業の準備を含む
中国:準備を含む
韓国:事業の準備を含む

 

B-5.先使用権の基礎となり得る行為の範囲と、発明の実施として分類される行為の範囲が一致しているか
日本:一致
中国:不一致(販売行為、販売のための提供及び輸入は、先使用権の基礎とはならない)
韓国:一致

 

C-3.法律及び/又は裁判所が、先使用権の基礎である実施形式と同一であると認める範囲

日本:先使用権の効力は、特許出願の際(優先権主張日)に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも及ぶ。

中国:出願日前の生産規模、及び既存の製造設備を使用することで、又は既存の製造準備に基づいて達成され得る生産規模を含む元の範囲に限定される。
韓国:不明
 

日本と韓国の先使用権制度は良く似ています。

 

我が国では、実施の準備や実施行為が販売、輸入であっても先使用権を認められる可能性がありますが、中国は実施行為が生産や使用に限定されます。

 

中国では原則として実施形式の変更はできす、既存の製造準備に基づいて達成され得る生産規模を含む元の範囲に限定されます。

総じて、中国の方が先使用権が認められる範囲が狭いと言えます。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai3/nicchukan_senshiyou_hikaku.htm

平成28年12月 特許庁 総務部企画調査課

 

日本国特許庁(JPO)、韓国特許庁(KIPO)及び中国国家知識産権局(SIPO)は、2015年11月の日中韓特許庁長官会合における合意に基づき、日中韓3か国の先使用権制度に関する情報交換を行ってきました。この度、その成果として、日中韓3か国の先使用権制度の比較表を作成しましたので公表します。

この比較表は、日中韓3か国における先使用権制度を理解するうえで有用なものと考えられますので、御活用ください。

英文和文仮訳
「先使用権制度比較表」(英文)(2016年)(PDF:169KB)「先使用権制度比較表」(和文仮訳)(2016年)(PDF:141KB)
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キヤノンの一眼レフ用レンズで、模倣品が出回っているとのことです。

 

http://cweb.canon.jp/e-support/info/161213ef50f18ii.html

弊社では、一眼レフカメラ用のEFレンズ EF50mm F1.8 II※1の「模倣品」が、海外サービス拠点に修理依頼として持ち込まれる事例を確認しております。これら「模倣品」は、弊社が設計・生産したものではないにもかかわらず、キヤノンのロゴ・商標などを不正に表示したものです。
今回確認した模倣品は、見た目には精巧に模造されていますが、使用されている部品や電気回路は純正品とは異なり、各国が定める安全規格、および弊社の安全基準、品質基準が保証されているものではありません。また、「模倣品」の使用に起因する事象に関しては、弊社は責任を負いかねますので、ご購入の際には特にご注意をお願い致します。※2

 

以下に、現在判明している中で、お客様が判別可能な差異を提示します。

レンズダストキャップを外したマウント部分の社名

 

自分はこのニュースを、知財系サイトではなく、デジカメのサイトで知りました。

http://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/1035258.html

キヤノンは12月13日、交換レンズ「EF50mm F1.8 II」の模倣品が海外サービス拠点に修理依頼として持ち込まれる事例を確認したと発表した。

この模倣品は同社製では無いにもかかわらず、キヤノンのロゴや商標を不正に表示しているという。

ユーザーが判別可能な差異としては、マウント部分の社名表記で正規品は「CANON」と「INC.」の間にスペースがあるのに対して、模倣品はスペースが無い。なお、正規品であるかの判定は同社が有償で行う。

確認された模倣品は見た目は精巧に模造されているとのことだが、部品や電気回路は純正品と異なり各国の安全基準などが保証されていないという。

 

プリンタのインクカートリッジなどは、純正品と互換品の価格差が大きいので、海外では純正品を装った模倣品も少なくないようです。

カメラレンズの場合は、模倣品であっても、それなりのコストがかかりますので、今まではあまりこのようなものを見かけなかったように思います。

 

自動車部品の偽物と違って、カメラレンズは人命に関わるものではありませんが、高価な純正レンズを装った偽物が、今後出回ってくる可能性もありますね。

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アップル対サムスンの米国訴訟ですが、米最高裁がサムスン主張認めて、損害賠償額の再審理をするため、高裁(CAFC)へ差戻しの判決をしたとのことです。

 

ニュースがほぼ出そろって、状況も理解できてきました。

アップルの意匠特許に似ていることのみで、消費者がギャラクシーSを選択する訳ではなく、損害賠償額は減額されるべきという判決です。

 

我が国でも、特許や意匠の訴訟で、特許等の寄与率を考慮して、損害額を下げる場合が多々あります。

 

知財戦略本部や産業構造審議会では、寄与率による減額を否定する委員もいたようですが、ある特許・意匠が製品の価値の大半を占めているケースは、(医薬品など)むしろまれなケースと考えられます。

 

そうすると、日本の知財訴訟のプラクティスは、米国よりも先を行っていたと解釈することもできそうです。

 

我が国の知財訴訟でも、10億円を超える損害額を認定する場合もあります。

陪審員等により、100億円単位の判決ででる米国訴訟のほうが、損害額が高すぎ、スタンダードからむしろ外れていたと言えそうです。

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/12/07/0200000000AJP20161207001100882.HTML

【ワシントン聯合ニュース】韓国・サムスン電子製スマートフォン(スマホ)のデザイン特許侵害をめぐる米アップルとの訴訟の上告審判決が6日(米東部時間)、米連邦最高裁判所であった。最高裁は、アップルのデザイン特許を侵害したことに対する賠償額が適正ではないとのサムスン電子の主張を認め、審理を差し戻した。賠償額が減額される公算が大きくなった。

 

デザイン特許を侵害した場合、そのデザインを用いた「製造品」全体の利益分を賠償するよう定めた米特許法に基づくものだが、サムスン電子は「消費者が当該デザイン特許3件だけを理由にギャラクシーSを選択したということになるため、受け入れがたい」とした。スマホには他にも多数の特許技術が用いられており、デザイン特許3件を侵害したという理由で製品の利益全額分を賠償するのは妥当ではないとの主張だ。

 

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1612/07/news074_2.html

米最高裁判所は12月6日(米国時間)、Appleが開発・販売しているiPhoneのデザインをめぐる注目の特許訴訟で、スマートフォンメーカーのSamsungが携帯電話11モデルで得た利益全てをAppleに支払う義務はないとする判決を全員一致で下した。

クパティーノに本社を置くAppleは韓国SansungがiPhoneの特許取得済み意匠デザインの一部を侵害したとして3億9900万ドルの賠償金を得ていたが、今回の判決で下級審に差し戻され、Samsungが支払うべき金額を決定することになる。

 

巨大IT企業同士の特許紛争は他の業界大手からも注視されている。Google、Facebook、eBayはSamsung側に立ち、iPhoneの特徴を一部だけコピーしたにしては行き過ぎた高額だと主張している。

 

一方、スポーツウェアメーカーのAdidas、宝飾品のTiffanyは、Samsungが得た利益全てをAppleが取り戻すことにより、「デザイン盗用」を阻止し、クリエイティブなデザインに投資している企業を保護することになると述べている。

 

ワシントン特別区在住の特許専門弁護士であるジャネル・ワアック氏は「この判決によりテクノロジー企業にとっての脅威の1つが取り除かれる」と語る。「特定技術を含んだ製品が、そこに特許侵害があったからといって自動的にその製品全ての利益を持っていかれる、毒針のようなことはなくなる」

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独立行政法人経済産業研究所の論文ダイジェストです。

 

特許の権利範囲の広さを。請求項の長さにより評価し、審査の結果、権利範囲が狭くなったもの、変わらないもの、広くなったものを分析しています。

 

請求項の長さだけでは、権利範囲を正確に計ることはできませんが、簡略したモデルにより多くの公報を分析できる点は評価できます。

 

特許権者が明細書中で開示した先行技術の質が高い場合には、権利範囲が縮減された出願の割合および縮減の程度はともに減少するとのことです。

 

これは、先行技術の質の問題というよりは、あらかじめ先行技術調査をしておけば、補正の必要性が少なくなるという意味でしょう。モデルとしては、それほど実務とずれていないことになります。

 

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/16e092.html

1.問題意識

特許権の権利範囲の広さが、出願された発明の技術水準に対する貢献に見合ったものになっているということは、特許制度がイノベーションを促進するための最も重要な要件の1つである。特許権者はできる限り広い権利範囲を設定しようとするため、特許権の権利範囲を適正な範囲に縮減することは特許審査の重要な役割である。本研究は、このような特許審査の役割に関する初の本格的な実証研究である。

2.分析手法

本研究は、権利範囲の計測手法として、次のことを特徴としている。第1に、特許権の権利範囲は各請求項の記述により特定されているところ、通常、第一請求項が最も広い概念範囲を有していること、および、請求項の記述の長さは権利範囲を限定する要素の数と正の相関があるから権利範囲の広さと負の相関があることに着目し、特許権の権利範囲の広さを請求項1の文字数の逆数で計測した。第2に、特許公報の第一請求項と公開公報の第一請求項を比較することにより、特許になった出願の審査の結果を1)権利範囲が狭くなったもの(記述が長くなったもの)、2)当初の権利範囲で特許が設定登録されたもの(記述の長さが変化しなかったもの)および3)「権利範囲が広くなったもの」(記述が短くなったもの)に分類した。なお「権利範囲が広くなったもの」は、請求項の記載における選択肢の削除などにより記述が短くなり、権利範囲が実際は狭くなったものも含まれる。第3に、特許権者(出願人)は、特許明細書で当該発明の先行技術を開示するところ、その開示の質の計測手法として、審査官が当該出願の審査において引用した全先行技術のうち特許権者が特許明細書で予め開示した先行技術の割合を用いた。第4に、発明を物の発明と方法の発明に自動仕分けし、大部分を占める物の発明について分析を行った。

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