知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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来週、2017年3月27日より、INPITが「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始するとの発表がありました。

 

タイムスタンプトークンを、公的機関であるINPITがバックアップとして無料で預か、必要なときに、タイムスタンプトークンの引き出しや、預入証明書の発行を受けることができるようになるというのものです。

 

タイムスタンプのトークンをINPITが預かるというもので、営業秘密が記載された文書そのものを預かる訳ではありませんので、INPITがサイバー攻撃を受けても、秘密が流出することはありません。

 

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324001/20170324001.html

タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始します~電子文書の存在証明の「鍵」をお預かりします~

本件の概要

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、特許庁の協力の下、平成29年3月27日から、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークン(※1)をお預かりする「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始いたします。
※1対象となる電子文書のハッシュ値を生成し、時刻認証業務認定事業者において、そのハッシュ値に時刻情報を結合したものをいいます。
 

1.背景

近年、企業等における技術・営業資料の多くが電子文書の形態で保管されており、電子文書管理の重要性は年々高まってきています。また、訴訟等において営業秘密の保有や先使用権(※2)を立証するためには、いつの時点から、関連する技術・営業資料を作成・保有していたかの証明が重要です。

この立証のためには、電子文書に時刻情報を付与する民間のサービス(タイムスタンプサービス)の利用が期待されます。その一方で、民間業者から提供されるタイムスタンプトークンについて、バックアップを作成し別途保管しておかないと、これらを紛失することが懸念されます。

※2自社の技術やデザインについて、競合他社が特許権や意匠権等を先に取得した場合に、その出願前に事業として実施し、又はその準備をしていたときは、登録後も実施を継続できる権利です。

2.サービスの概要

時刻認証業務認定事業者が発行したタイムスタンプトークンを、公的機関であるINPITがバックアップとして無料でお預かりします。これにより、必要なときに、タイムスタンプトークンの引き出しや、預入証明書の発行を受けることができるようになります。

タイムスタンプ保管サービスについて

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本日、平成29年1月分 特許出願等統計速報が公表されました。

 

昨年1月に比べ、若干出願数や異議申立て件数が減っています。

国際出願は受理官庁、指定官庁とも増加です。

 

ただし、H28.1~12の出願数は、前年とほぼ同じですから、出願数が大きく減っている訳ではなく、下げ止まっていると言って良いと思います。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm

 

そうは言っても、弁理士は特許や商標出願以外の、知財業務に目を向けた方が良いでしょう。

知財業務は出願権利化だけではありません。

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INPITさんのホームページに、営業秘密110番アドバイザーのコラム 第三回が掲載されています。

 

今回は、営業時、展示会で、工場見学等で、知財である営業秘密を知らず知らずに漏らしてしまっているという話です。

 

そして、「営業秘密管理体制の構築」が必要と説いています。

 

当たり前のことを当たり前にやるのは、意外と難しいものです。

工場の設備を見学者へ見せないとか、秘密保持契約を結ぶ前に詳細を話さないというのも、言われてみれば当たり前ですが、徹底するのは難しいのでしょう。

 

http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/column.html#anchor3

そういった場面で、自社の売り込みや、技術アピールに熱心なあまり、前のめりになって「必要以上に」説明してしまう傾向があります。
しかも、従業員それぞれが、その場の自己判断で「秘密保持契約を交わさず」に、だいじな企業情報を開示してしまうようなことが起こりがちです。秘密情報は一度流出してしまうと、取り戻すことは、まず不可能です。

 

最近、自社ホームページ上で動画を用いて技術力をアピールしようとされている企業様が多いように思います。その動画を拝見すると、ほとんどの場合「出し過ぎ」の傾向があります。中には、背景にノウハウの塊である虎の子の内製化装置や冶工具が写っているような 「頭隠して尻隠さず」 のケースもありました。
 
企業人として「会社を思う気持ち」は、とても尊いものです。愛社精神が日本の産業を支えてきたことも事実です。
しかし、上に挙げたさまざまな例は、「情報という無形資産に関して脇が甘い」という日本人の特質もさることながら、「目先のことばかりを意識するあまり、(営業・技術情報が流出している意識をまったく持たずに、長い目でみると)会社に重大な損害を与えているという認識の欠如」から起きるものです。
 
どの会社にも、そして新入社員から社長・会長に至るどの階層の従業員にも内在するこれらの悪弊を払拭するためにも、「営業秘密管理体制の構築」が必要なのです。

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昨年末に騒ぎとなった上海の「大江戸温泉物語」ですが、報道によれば現在も営業が続いているようです。

 

本家の大江戸温泉物語は、「中国をはじめとした海外で、弊社と同一の称号の施設の営業に関し一切関係ない」という声明を出しています。

そして中国の監督当局は、「当該の温浴施設に権利侵害など問題があるかどうか、現在も調査中」だそうです。

 

しかし、上海江泉酒店管理有限公司の董事長(会長)として、日本側の「森田満昌代表取締役」と同一の可能性がある「MORITA MITSUMASA」の名が上海市の工商当局に登記されているとのこと。

 

無断で登記された可能性もありますが、そうであれば本物の大江戸温泉物語は、そのことをはっきりと主張するはずです。

この騒動、真相が隠されているように感じます。

 

http://www.sankei.com/premium/news/170303/prm1703030004-n1.html

ただ、問題は施設の“模倣疑惑”がなおも晴れていないこと。建物やロゴ、室内の作りは日本の「東京お台場・大江戸温泉物語」にそっくりだが、日本側は昨年12月22日の声明で「中国をはじめとした海外で、弊社と同一の称号の施設の営業に関し一切関係ない」と注意を呼びかけている。

 

宝山区の監督当局は産経新聞の取材に対し、「当該の温浴施設に権利侵害など問題があるかどうか、現在も調査中」と回答した。

 

他方、上海の温浴施設のマネジャーは、「日本から正式な認可を受け、何も問題はない」と言い切る。運営する「上海江泉酒店管理有限公司」は、日本の「大江戸温泉物語株式会社と2015年11月1日から18年10月31日までの提携契約がある」と主張。日本の「森田満昌代表取締役社長」が調印したとする“公認証明書”まで公開している。

 

どこまで証明書が正しいか不明だが、別の新たな疑問も生じている。上海のTNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲社長の調べで、上海江泉酒店管理有限公司の董事長(会長)として、日本側の「森田満昌代表取締役」と同一の可能性がある「MORITA MITSUMASA」の名が上海市の工商当局に登記されいることが分かった。

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Westlaw Japanに金沢大学の大友教授が、コメダ珈琲の仮処分事件について、記事を書かれています。

 

いわゆるトレードドレスのような、店舗の外観等が保護の対象となった事件です。

 

本件では、債務者が債権者のフランチャイジーとなることを望んでいながらこれを認められずに債務者表示を使用するに至った経緯等、特殊な事案と言えますので、このような判決が相次ぐとは考えにくいです。

 

ですが、研究者や実務家にとっては面白い事案と思います。

 

http://www.westlawjapan.com/column-law/

第99号コメダはこれだ!?
~コメダ珈琲仮処分事件とブランド表示としての店舗外観の保護~
~~東京地裁平成28年12月19日決定※1~~

 

文献番号 2017WLJCC007

金沢大学
教授 大友 信秀

 

1.はじめに
 コメダ珈琲店として喫茶店事業を展開する株式会社コメダ(以下、債権者という。)が、株式会社ミノスケ(以下、債務者という。)を相手に求めていた店舗外観等の使用差止めを求める仮処分の申立てが認められた(以下、本件命令という。)。債権者は、店舗外観に対して立体商標も取得しており※2、ブランド表示としての立体商標の活用といわゆるトレードドレスの関係が注目される。

 本稿では、本件命令で保護が認められた店舗外観の内容及び保護範囲を分析し、我が国におけるトレードドレス保護に与える影響、及び立体商標と合わせたトレードドレスの保護のあり方について検討する。

 

(3) 保護範囲

 本件は、十分に特定された場合には、店舗外観全体の印象が商品等表示として保護されることを示した。しかしながら、本件では、債務者が債権者のフランチャイジーとなることを望んでいながらこれを認められずに債務者表示を使用するに至った経緯等、債務者表示の使用継続を認めることに否定的な事情が表示の類似性以外にあったことも事実である。このような点を加味すれば、必ずしも店舗外観の商品等表示としての保護範囲は広くはないとも考えられる。実際、本件では債権者が表示の構成要素を限定して示しており、ある程度債権者表示を連想させる店舗外観を使用しても、これら構成要素との一致度が低い表示に関しては使用が不正競争とはならないことも十分に考えられる。

 本件は差止めを求めたものであり、債権者表示の経済的評価は直接問題となっていない。すなわち、債権者表示の保護範囲がどこまで及ぶのか必ずしも明確にはなっていないと言える。債権者は本案訴訟も提起しているため、そちらでは、損害賠償額として、債権者表示の経済的価値が明らかになる。その際、本件債務者の営業利益額、商標等のライセンス額に相当する表示の使用料相当額、さらには、債権者ブランドの希釈化に対する損害等、損害賠償額算定の根拠が明確になる可能性がある。これにより、裁判所が本件債権者表示をどのように評価していたかが、より明確になる可能性があり、トレードドレスとしての店舗外観を裁判所がどの範囲で保護しようとしているかがより明確になると思われる。とりわけ、短期間ではあるが、本件命令以前に債権者は立体商標を取得しており、同商標権に基づく主張の有無にも注目が集まる。

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無効理由の除斥期間経過後に、無効の抗弁(準用する特許法104条の3第1項)が出来るかという論点がありますが、その最高裁判決が2/28に出ました。

 

自分が弁理士受験生の頃から説が分かれており、付記弁理士試験の勉強をしている時も両説ありましたが、決着が付きました。

 

除斥期間経過後は無効審判の請求ができないため、準用する特許法104条の3の抗弁もできないというものです。

 

ただし、この事件では、商標権侵害の相手方(被告)の商標も4条1項10号の無効理由となるほど周知であるため、権利濫用の抗弁を認めています。

 

除斥期間が経過すれば権利は有効だが、周知商標主への権利行使は権利濫用というロジックです。今回の判決ではポパイ事件を引用しています。

 

被告の商標が周知であれば、先使用の抗弁を認めて商標権者の請求を棄却すれば良いように思いますが、おそらく被告が先使用権の主張をしていなかったのでしょう。

この点は、ネットに原審の福岡高裁判決がアップされていないので不明です。

 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86543

事件番号  平成27(受)1876
事件名  不正競争防止法による差止等請求本訴,商標権侵害行為差止等請求反訴事件
裁判年月日  平成29年2月28日
法廷名  最高裁判所第三小法廷
原審裁判所名  福岡高等裁判所
原審事件番号  平成26(ネ)791
 
原審裁判年月日 平成27年6月17日

1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後,商標権侵害訴訟の相手方は,同号該当をもって同法39条,特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない
2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも,商標権侵害訴訟の相手方は,自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される

 

商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後においては,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって,本件規定に係る抗弁を主張することが許されないと解するのが相当である。

 

商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後であっても,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として,自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許されると解するのが相当である。

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特許庁の特技懇誌No.283に「各国特許審査に関する情報共有ネットワークの拡大」という記事が掲載されています。

 

ドシエ情報共有、グローバルドシエに関する内容です。

 

グローバルドシエの導入により、(マドプロのように)外国代理人が直接JPOへ手続きできると懸念する声もありましたが、現時点ではそのような話にはなっていません。

 

https://tokugikon.smartcore.jp/uploads/ckfinder/files/gikonshi-latest/283tokusyu4.pdf

本稿では、日米欧中韓の五大特許庁及び世界知的所有権機関(WIPO)で協力しながら進めてきた、特許審査に関するいわゆる「ドシエ情報」を各庁で共有するためのITシステム整備への取り組みや、ドシエ情報共有ネットワークの拡大についてご紹介するとともに、ドシエ情報共有をはじめとしたITシステム分野における、新興国の特許庁等への支援についても簡単にご紹介します。

 

また、グローバル・ドシエ構想については、2015年1月に開催されたグローバル・ドシエ・タスクフォース(GDTF)会合において、産業界より、複数庁への一括出願を目指すクロス・ファイリングをグローバル・ドシエにおける究極目標としつつも、産業界から提出された短期的優先五項目(出願書類や手続書類等のXML化、アラート機能、リーガルステータス、出願人名称の統一、アクティブコンポーネント−特許庁間での書類共有)に取り組むことが要請されました。この要請を踏まえ、五大特許庁は、これら優先五項目の実現に向けて、サービス実現の手段や課題等について検討を進めてきましたが、2015年5月の長官会合にて五項目に係るビジョンについて合意し、2016年6月の長官会合で今後の実施内容等について合意しました。
今後、ユーザー利便性の一層の向上のために、引き続きOPDの利便性向上や、優先五項目の具体化に取り組んでまいります。

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本家、フランクミュラーが「フランク三浦」の商標登録へ無効審判を請求していた事件ですが、審決取消訴訟の上告が不受理となりました。

これにより、商標登録は無効とならず、維持されることになりました。

 

毎日新聞(共同通信)は、本家の商標権を侵害せずと表現していますが、民事訴訟と行政訴訟を混同しています。

「フランク三浦」の商標登録維持確定が正しい内容です。

 

http://mainichi.jp/articles/20170307/k00/00m/040/012000c

スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」を連想させる「フランク三浦」のロゴが、商標権を侵害するかどうかが争われた訴訟は、三浦側の勝訴が確定した。最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)が2日付で、ミュラー側の上告を退ける決定をした。

 

確定判決によると、2012年、大阪市の会社が「フランク三浦」を商標登録し、外観の似た時計を販売。特許庁は15年9月に「全体の語感が似ており紛らわしい」として登録無効の審決をし、三浦側がその取り消しを求めて提訴した。

 ミュラー側は「イメージが損なわれる」と主張したが、昨年4月の知財高裁判決は、三浦側の請求を認めて審決を取り消した。(共同)

 

「フランク三浦」をフランクミュラーと読み違える、聞き違える方はほとんどいませんし、商品の実物も100万円以上する本物とは高級感が大きく異なっています。

 

自分が買ったフランク三浦は以下になります。

一見すると、似ていますが、質感が全く違います。商品についても混同は生じないでしょう。

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偽ブランドなど、知的財産侵害物品の税関差止めが昨年も2万件以上あり、10年連続で2万件超とのことです。

昨年は、偽プリンター用インクなど、特許権侵害物品が増加したとのことです。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897991000.html

財務省によりますと、去年1年間に全国の税関が偽ブランド品などとして、輸入を差し止めた件数は2万6034件でした。前の年に比べて11%減少しましたが、10年連続で2万件を超えて高い水準が続いています。

内訳を見ますと、バッグ類が1万727件で最も多く、携帯電話とその付属品が4466件、衣類が3873件などとなっており、中国から輸入されたものが全体の91%を占めました。

一方、物品の数にすると、62万2665点に上り、最も多かったのはプリンター用カートリッジなど、コンピューター製品で19万5152点と、前の年のおよそ19倍に急増しました。

次いで、携帯電話や、携帯電話ケースなどが7万4783点、医薬品が3万9021点などとなっていて、すべてを正規品の価格で換算するとおよそ114億円分に相当するということです。

 

以下は財務省の発表で、詳細な説明がされています。

http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2016/20170303b.htm

平成28年の税関における知的財産侵害物品の差止状況(詳細)

 

今朝の日経の報道によれば、税関申立をインターネットでもできるよう、簡略化するとのこと。税関差止の代理は、弁理士も行えます。

特許権侵害物品の差し止めが増えていることもあり、知的財産侵害物品の税関差止が、弁理士の主要業務となり得るかもしれません。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13692110V00C17A3NN1000/

財務省は企業が偽ブランド品など「知的財産侵害物品」の輸入差し止めをインターネットで申請できるようにする。近く政令を改正し、4月から実施する。企業の負担を減らして申請を促し、偽ブランド品の取り締まりの強化につなげる。

差し止め申請は企業が税関に自社製品と侵害品の見分け方などを伝え、取り締まりを求める制度。現行では、企業が税関に差し止め申請書を直接持ち込むか、郵送する必要がある。

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もう2週間ほど前の話になりますが、日経新聞にAIやIoTの時代に備えて、職務発明の報奨金を拡充するというニュースがありました。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13205220S7A220C1MM8000/

社員が仕事で生み出した「職務発明」への報奨金を拡充する動きが広がってきた。三菱電機は社外で高く評価された社員に上限を設けず支払う制度を検討。トヨタ自動車は上限額を2割引き上げ、支給基準も緩める。人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を巡り、国や業種をまたぐ人材争奪は激しくなる。国際競争で勝つには、優秀な人材のやる気を喚起する工夫が欠かせない。

 

AIなどIT技術に限らず、バイオテクノロジー、材料開発、機械設計など新しい技術を開発するには優秀な人材が必要です。そして、発明者として活躍するのは、20代後半から30代後半の年代の方が多いです。

 

若い人の人口が減っており、優秀な発明者を取り合いになることは、以前からわかっていました。

 

一方、特許法で職務発明の改正が行われたのは平成27年で、まだ2年経っていません。

 

当時、日経新聞も経団連の意向を酌み、職務発明は法人帰属とし、その報奨は各企業にゆだねるべきという論調でした。主に、発明の対価を減らすため、あるいはこれ以上増加させないための主張でした。

 

ある経団連選出の委員は、工場で自動車を製造すれば製品は会社に帰属するのだから、職務発明も当然に会社に帰属するという暴論を吐きました。

 

しかし、発明者は休み時間も帰宅した後も休日も、四六時中、発明のことを考えているものです。そうでなければ良い発明などできません。時間内のみ働く工員とは違います。この発言をした人は、ほとんど発明をしたことがないのでしょう。

 

まだ法改正から2年経過しないのに、発明の報奨を増やす企業が次々と現れています。

2年前の改正時議論は、先見性に欠けるものであったことが証明されました。

 

韓国では以下のような報道がありました。

なお、中村修二さんの給与は、最後はかなり高かったそうです。

http://japanese.joins.com/article/108/226108.html?servcode=A00&sectcode=A00

 「日本は技術者・研究陣には補償もしない。自由もない。皆米国に行った方がいい」

  青色発光ダイオード(LED)を発明して2014年にノーベル物理学賞を受賞した、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授は2000年、50歳を控えた年齢に米国へ移住した。日亜化学工業の研究員時代、青色LEDを発明して会社をグローバル1位の企業に作ったが、会社から受けた補償はせいぜい2万円に過ぎなかった。開発者を守らなければと思い訴訟を起こしたが裁判所は会社の軍配をあげた。中村教授は結局、米国行きを選択した。

  第4次産業革命を控えてクリエイティブな人材の大切さに気付いたのだろうか。世界的な人工知能(AI)・モノのインターネット(IoT)技術の開発競争で一歩退いていた日本企業が人材誘致に拍車をかけている。職員が業務的に生産した「職務発明」の補償金を大幅拡大している。

  日本経済新聞は、三菱電機が4月から特許を出願したり、産業界・政府から賞を受けたりした場合に支給する補償金の上限を撤廃すると伝えた。

  日本企業のうち最も多い特許を出願しているトヨタ自動車も4月から補償金の上限を215万円と、従来に比べて20%引き上げる。電気自動車・自動走行車・コネクテッドカーなど自動車産業の激しい技術競争で遅れをとらないために取った措置と読み取れる。

  日本は2015年、特許法を改正して職務発明を発明者(職員)主義から使用者(企業)主義に切り替えた。企業・職員間の特許訴訟が企業経営に負担になることを懸念したからだ。ただし、職務発明をした職員に正当な補償を支給するように義務付け、これに関連したガイドラインも共に用意した。

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