平成30年度弁理士試験統計

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本日、平成30年度弁理士試験統計が公表されました。

弁理士試験志願者(願書提出者)は3967人と4000人を切りました。

昨年の4335人から約9%減です。

 

若い人が減っており、好景気による人手不足もあり、弁理士試験志願者が減るのは仕方のない面もあります。

 

元々、弁理士会は弁理士が増えすぎたため、合格者を年間200名程度にするよう、要望してきました。合格者もその要望と一致する人数へ近づいています。ある意味、朗報なのかもしれません。

 

知財業務は狭くて専門的な仕事ですから、そんなに多くの人材を必要としていないという見方もあります。

文章を読めなかったり、技術を理解できない人が、知財の仕事をするのはそもそも無理です。

 

他に、統計を見ていて気になるのは、40代、50代の受験者が多いことです。実務経験豊富な方であれば、40代以降に合格しても問題ありません。しかし、実務未経験の方が、40歳を過ぎて弁理士試験に合格しても、実務をおぼえられない場合がほとんどです。

 

40歳を過ぎて自動車の運転免許証を取ろうとすると、非常に大変ですが、それと同じです。「実務」は「実技」です。

 

http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h30toukei/index.html

平成30年度弁理士試験統計

※ 各統計の( )内は、前年度数値です。

[更新日 2018年5月18日]

 

ちなみに司法試験の受験予定者は5726人で、昨年より200人少々減っています。

こちらは4%程度の減少です。弁理士試験志願者に比べると減り方が緩やかです。

 

今後、特許事務所の人材確保や弁理士会会務の予算も厳しくなるでしょう。

 

https://www.sankei.com/life/news/180516/lif1805160016-n1.html

 法科大学院修了者らを対象とする司法試験が16日、全国7都市の9会場で始まった。受験予定者は5726人。16、17、19日に論文式、20日に短答式を実施する。合格発表は9月11日。

 平成29年は5967人が受験、1543人が合格した。

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特許庁のホームページに、平成30年度弁理士試験の試験会場が掲載されています。

 

今年は、青山学院大学や立教大学など、比較的アクセスの良い会場になりました。

 

NTT研修センターなど、都心から不便な場所が会場となる年もありましたが、今年は良い会場と思います。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h30_shiken-kaijo.html

1 短答式筆記試験
(平成30年5月20日(日曜日)12時30分から16時00分まで)

(1) 東京

(2) 大阪

(3) 仙台

(4) 名古屋

(5) 福岡

2 論文式筆記試験【必須科目】
(平成30年7月1日(日曜日)10時00分から17時00分まで)

(1) 東京

(2) 大阪

3 論文式筆記試験【選択科目】
(平成30年7月22日(日曜日)10時00分から11時30分まで)

(1) 東京

(2) 大阪

4 口述試験
(平成30年10月20日(土曜日)から平成30年10月22日(月曜日)のうち、いずれかの日)

東京

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日本弁理士会会長の任期は2年のため、この4月に会長の交代はありませんが、就任2年目のご挨拶が掲載されています。

 

(1)知的創造サイクルの活性化と、弁理士の業務環境の改善として、知財広め隊、知財キャラバン、代理人のプレジデントミーティングが、

(2)会員にとって有益な施策の充実として、コンサル業務に関する研修、演習型の実務研修、必須研修等が、

(3)中小企業への知財支援と知財の普及活動の強化として、知財広め隊、知財キャラバン、中期的広報戦略が、

(4)日本弁理士会の組織の改革として、中長期的な課題を検討する委員会の立ち上げ、テレビ会議システムの活用が挙がっています。

 

https://www.jpaa.or.jp/opinion/%e5%b9%b3%e6%88%9030%e5%b9%b4%e5%ba%a6-%e4%bc%9a%e9%95%b7%e5%b0%b1%e4%bb%bb2%e5%b9%b4%e7%9b%ae%e3%81%ae%e3%81%94%e6%8c%a8%e6%8b%b6/

就任2年目のご挨拶〜知財の輪の更なる拡大を目指して〜

日本弁理士会会長 渡邉敬介

 

本年4月1日より、日本弁理士会会長に就任して2年目に入りました。日本弁理士会の活動への皆様のご理解とご協力に心から感謝申し上げます。

1年目は、「広めよう、知財の輪」をスローガンに、(1)知的創造サイクルの活性化と、弁理士の業務環境の改善、(2)会員にとって有益な施策の充実、(3)中小企業への知財支援と知財の普及活動の強化、(4)日本弁理士会の組織の改革という、4つの基本政策を掲げて活動してきました。2年目は、1年目の経験を活かしながら、知財の輪の更なる拡大を目指して、この4つの基本政策を更に推し進めていこうと思っています。

以下に、上記4つの基本政策に関し、2 年目での取り組みの要点を述べさせて頂きます。

 

知的創造サイクルの活性化と、弁理士の業務環境の改善

我が国の企業の99.7%を占める中小企業の知財の活用を促進することで、知的創造サイクルの活性化と弁理士の業務環境の改善を図るべく、知財の有用性を分かりやすく伝えるセミナーと地元の弁理士との交流会をセットで開催する「知財広め隊」を全国各地で実施してまいりました。全国むらなく知財の良さを伝えたいという思いから、1年間で47都道府県を含む50カ所での開催を目標にして進めてきました。1年目は、50カ所を超える地域で開催しましたが、いくつかの府県での開催ができていません。2年目はこの未開催の府県での開催を含めて更に50カ所での開催を目標に実施したいと思っています。

 

1年目の経験からすると、地方銀行や信用金庫などの地元の金融機関の協力が有効であることから、これらとの連携強化を図りたいと思います。また、1年目の活動を通して知った、スタートアップ企業や起業を目指す学生の集まりについて、これらを対象とした「知財広め隊」も企画していく予定です。

 

「弁理士知財キャラバン」との連携も継続します。これまではセミナーや交流会の前後に「弁理士知財キャラバン」の紹介時間をとったりパンフレットを配布したりすることをメインに行ってきましたが、交流会での意見交換などで「弁理士知財キャラバン」に適した企業が見つかった時には積極的に勧誘することも行ってまいります。また、「弁理士知財キャラバン」については、その成果を会員に還元しやすくする方向でやり方を工夫していきます。

 

国際的な弁理士の連携強化のために、平成26年に第1回、平成27年に第2回がそれぞれ東京で開催されたプレジデントミーティングは、昨年はソウルで開催され、本年は北京で開催される予定です。忌憚のない意見交換を通じて、弁理士の国際的業務環境を整えるための連携強化を図ります。

 

会員にとって有益な施策の充実

これまで行ってきたコンサル業務に関する研修、演習型の実務研修、周辺業務に関する研修、企業内弁理士向け研修、グローバル人材育成のための研修などは継続して実施していきます。

 

また、特許法などの改正と共に弁理士法の改正が国会に提出されています。この改正が成立しますと、弁理士の業務として、データの保護に関する業務と標準化に関する業務が追加されます。特許法などの改正に関する研修と共に、これらの業務に関する研修を行います。特に今回の法改正で加わる業務に関しては、弁理士が基礎知識として知っておくべき事項の必修研修と、より高度な知識を得るための選択研修に分けて行う予定です。

 

中小企業への知財支援と知財の普及活動の強化

「弁理士知財キャラバン」を、企業側からの申し込みを待って実施するだけではなく、知的財産経営センターが選んだ企業に対して実施することや、地方自治体、地方の金融機関などから紹介された企業に積極的に働きかけて実施することも視野に入れながら行います。

 

「知財広め隊」は、例えば生徒や学生を集めたセミナーと座談会(交流会)とすることなどにより、若い世代での知財活用意識の向上にも利用していきます。

 

日本弁理士会の中期的広報戦略が纏まりました。「弁理士」の認知度を5年間で10%向上させるために、情報発信力が高い20代から30代をターゲットに、色々な媒体を使った広告とイベントを実施することを骨子としています。1年目で策定したこの中期的広報戦略を2年目である本年度に実行に移します。年度末に効果確認をした上で、次年度につなげていきたいと思っています。

 

日本弁理士会の組織の改革

中長期的な課題を検討する委員会を立ち上げます。この委員会では、例えば5年後の弁理士業界の展望などを検討してもらい、その結果を事業計画や予算配分の資料として活用できるようにします。また、弁理士法改正、知的財産推進計画など、継続的な検討を要する課題への取り組みについても受け持ってもらうことも考えています。

 

本会と各支部間および各支部相互の情報交換をしやすくするために、テレビ会議システムの活用拡大を図っていきます。そのための第1歩として、テレビ会議システムを利用した執行役員会を積極的に開催します。本年2月の試行は支障なく行うことができました。本年度は、主に近畿支部室と東京の役員室をつなぐことになると思いますが、さらに東海支部室との間でもテレビ会議システムを試行したいと思っています。

 

その他

来年は弁理士制度120周年の年になります。記念行事の準備をしっかり進めていきます。

 

また、支部の名称を「日本弁理士会○○支部」から「日本弁理士会○○会」へ変更する準備を進めています。本年12月の臨時総会で関係例規の改正についてご承認いただいた後、来年4月1日より実施する予定でいます。

 

以上要点のみを述べさせていただきました。本年度は、上記基本政策の仕上げの年になります。皆様のご支援ご協力を宜しくお願い申し上げます。

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委員会の懇親会

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今日は日本弁理士会技術テキスト作成委員会の懇親会でした。この委員会は営業秘密保護や知財戦略に観するテキストを作成し、それを用いて弁理士会の研修を開催する委員会です。



明日は不正競争防止法委員会とその懇親会です。

年度末の業務もほぼ終わったので、このような行事にも顔を出しています。

弁理士試験受験願書のインターネットによる請求受付期間は今日までです。

 

受験予定の方は、既に取り寄せ済とは思いますが、以前に比べ時期が早くなりましたので、ご注意下さい。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h30_netgansho.htm

インターネットによる弁理士試験受験願書請求の受付期間

平成30年2月1日(木曜日)9時00分~平成30年3月22日(木曜日)23時59分まで

インターネットを通じて受験願書を請求される方は、以下の案内を御一読ください。

  1. インターネットによる弁理士試験受験願書請求の流れ(PDF:90KB)
  2. 願書請求後、特許庁から請求者に送付される願書の見本(PDF:369KB)
  3. 受験願書提出後の願書記載内容の変更について(PDF:369KB)
    【様式】送付先等変更届(PDF:131KB)
    【様式】送付先等変更届(ワード:41KB
  4. 平成30年度弁理士試験公告
  5. 平成30年度弁理士試験受験案内
  • (注)受験願書の受付は郵送のみとなっております。特許庁に直接持参しても受け付けることができません。
  • (注)受験願書受付期間外に提出された受験願書は受け付けることができません。

以上を全てお読みいただけた方は、こちらから受験願書請求ページにお進みください。

インターネットによる弁理士試験受験願書請求の受付
(リンク先のページは、特許庁が運営)

  • (注)推奨するウェブブラウザは、Internet Explorerバージョン11またはFirefox52~57です。それ以外のブラウザ及びバージョンでは、正常に受験願書請求が行えない場合があります。

[更新日 2018年1月31日]

昨晩は大阪で開催された、西日本弁理士クラブの役員慰労激励会に出席していました。

こちらも5回目の参加です。
ホテルの宴会では、久兵衛のお寿司と、なだ万のたこ焼き、讃岐うどん、どて焼きも頂きました。

今日は早稲田大学で意匠法のシンポジウムがあるため、関西観光はせず、東京へ戻ります。






ChizaIPro その後

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以前、日本弁理士協同組合のChizaIProサイトについて、採り上げました。

 

初期の段階では、弁理士業務に役立つ情報提供の他、弁理士会派や知財関連団体の研修情報等をお知らせしていました。

 

その後、お店情報、観光情報、日本弁理士協同組合の特約店、書籍紹介など、記事内容を増やしました。

 

弁理士の方だけでなく、特許事務所員の方も、ぜひご活用下さい。

 

http://chizaipro.com/

先週のSankeiBiz生かせ!知財ビジネスに、日本弁理士会の経営センタースリム化の話が採り上げられています。

スリム化は事実ですが、間違いが散見される報道です。

 

まず、昨秋に「会長選挙」はありませんでした。選挙は一昨年ありましたので、次は今年です。

会長改選とは関係なく、昨年当選した次期副会長からスリム化要求が出たと思われます。

 

弁理士会の会費を下げたのは2011年で、7年前です。これは「会費未納者」を減らすことが目的ではなく、公的団体が余剰金を持ちすぎてはいけないこと、会費を下げて会員負担を減らすことが目的でした。特許事務所の経営環境悪化により、退会者は増加したかもしれませんが、会費未納者が増えたという話は聞きません。

財政が厳しくなったのは、弁理士試験の合格者が減り、会費増加が止まったことが一因でしょう。

 

最後に、弁理士会の委員会活動は、弁理士の発展を実現するための活動を行うのが目的であり、交通費は出ますが報酬は出ません。そのため、委員会で「組織にいるという寄り合い的な意識」を持っている方はいないと思います。

弁理士会の委員会に所属しても、「大企業や大手事務所に所属しているから安心」というような感覚はありません。

 

そもそも、弁理士会内の組織をどう変えるかという話は、一般向けの知財記事には馴染みません。そして、内容が多々間違っているならば、一体何のための記事なんだと感じます。

 

https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180302/cpd1803020500004-n1.htm

日本弁理士会は、昨春設立した「知的財産経営センター」の体制を1年で見直し、大幅なスリム化を図ることを検討している。そこには「新時代へ向けた弁理士のあり方を今、真剣に考えていかねばいけない」という危機感が隠れている。

 

同経営センターは、企業向けの知財経営支援、弁理士への経営支援教育、弁理士が担うべき新しい業務の研究-などをワンストップで実行することを目指すため、それまで散在していた組織を統合し、統合事業本部、知財価値評価事業本部、知財経営コンサル事業本部、知的資産活用事業本部、知財キャラバン事業本部の5本部で、総勢約170人の体制で発足した。

 

 昨年末、各事業本部間で重複する業務を見直し、5事業本部体制から4事業本部体制に移行する流れが一度固まっていた。ここに来てさらなる見直しへと動いたのは、昨秋に弁理士会長選があり、旧執行部から新執行部への引き継ぎ作業の中で、「旧執行部に対して新年度前のスリム化要求が厳しくなってきた」(関係者)ためといわれる。

 

 背景には弁理士会内の財政的懸念があり、「2017年度決算は厳しいのでは」という声がある。試験制度改革などで弁理士の数は増加したが、企業の特許出願数停滞やコスト削減要求から経営難に苦しむ中小特許事務所が増え、金額を下げても年会費の未納がなくならない。ある幹部は「弁理士会の業務執行も予算ありきの執行ではなく、本当に厳しく考えないといけなくなった」と険しい表情を見せる。

 

 また、ほかの関係者は同経営センターが現在、「出席率の悪い担当者を割り出し、継続して所属する意思があるかを内々に確認している」という。弁理士会活動に参加する各弁理士には、組織にいるという寄り合い的な意識ではなく、弁理士の発展を実現するための活動を行う真剣さが求められることになる。今後の改革の動きが注目される。

弁理士の方はご存じと思いますが、最近、弁理士研修システムがリニューアルされました。

以前と異なり、このシステムから研修申込ができるようになりました。

 

 

試しに倫理研修を受講してみました。

 

 

機能が削減されて不便になったという面もあるかもしれませんが、使い勝手の良くなった部分が多いように思います。