先日、東京都の中小企業助成を紹介しましたが、特許庁・JETROの補助金も、アナウンスされています。

 

審査がありますので、外国出願を行う中小企業ならば、常に採択されるとは限りません。

 

http://www.jpo.go.jp/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

外国出願に要する費用の半額を補助します

平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。

しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。

特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。

 

事業内容

応募資格

(1)~(3)のいずれかに該当する者であり、(4)を満たすこと。

  • (1)「 中小企業者」
  • (2)「中小企業者で構成されるグループ」
    (構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)
     ※中小企業者には法人資格を有しない個人で事業を営んでいる方(個人事業主)を含みます。
  • (3)「地域団体商標の外国出願」については商工会議所、商工会、NPO法人等。
  • (4)外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願を予定していること(複数案件も可)
    ※応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願を行っており、採択後に同内容の出願を外国へ年度内に出願(PCT国際出願に基づく国内移行及びマドプロ出願、意匠のハーグ出願を含む)を行う予定の案件。
    ※ただし、ハーグ協定に基づく国際出願の場合、ハーグ出願時に日本国を指定締約国として含む場合は、外国特許庁への基礎となる先の国内出願がなくても対象になります。

選定基準

  • 先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
  • 助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」中小企業者等であること
  • 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること 等

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等

補助率・上限額

  • 補助率:1/2
  • 上限額:1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
  • 案件ごとの上限額:特許150万円
      実用新案・意匠・商標60万円
      冒認対策商標(※):30万円
      (※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
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