特許紛争を専門家が裁定し、実施権契約や実施料を決める制度を特許庁が立案予定と、日経新聞と日刊工業新聞で報道がありました。

 

今年の産業構造審議会の報告書には、そのような話がなく、一瞬、飛ばし記事なのかと思いましたが、良く読んでみると、これから検討会を設置し、来年の法改正を目指すようです。

 

特許法83条、92条、93条の裁定制度は、今まで請求されたことはあるものの、一度も裁定通常実施権が設定はされたことのない制度です。

 

改正により、裁定通常実施権が設定されやすくなるのでしょうか。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H42_V00C17A4EE8000/

 特許庁は企業間の特許紛争をすばやく解決するため、新しい裁定制度をつくる。同庁の選んだ専門家が両者の間に入って仲立ちするしくみで、来年に特許法改正案を国会に提出する。破綻企業などの特許を安く取得して同じ技術を使う企業から法外な利用料を得る「パテント・トロール」と呼ばれる訴訟専門会社による乱訴を防ぐ。

 近く産業構造審議会(経産相の諮問機関)に検討会を設置し、詳細な制度設計を始める。

 

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424300

 特許庁は11日、第4次産業革命を視野に入れた特許制度改正案を自民党に提出した。IoT(モノのインターネット)により機器や工場などがつながり、権利関係も複雑化する中、標準規格にのっとった製品を出す際に不可欠な特許(標準必須特許)を取得したパテント・トロールに狙われるリスクの高まりを想定。対策として専門家が適正なライセンス料などを決定し、裁定結果に法的拘束力を持たせる特許庁ADR(裁判外紛争処理手続き)制度を創設する方針。証拠収集手続きの機能強化も図る。2018年の国会に特許法改正法案を提出する見通し。

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