4/3より、Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業が開始されています。

 

中小企業や個人が、1件1万円~1万5千円で、先行技術調査結果を受取れるシステムで、毎年好評です。

 

ただし、目的が審査請求の適否のため、特許出願済であることが条件となります。

 

http://www.japio.or.jp/service/service01.html

Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業

 

中小企業、大学、TLOおよび個人の方々の特許出願を対象とした、先行技術調査の助成事業です。
調査料金の大半をJapioが負担します。
審査請求を行うか否かの判断材料を、ローコストで得ることができますので、どうぞご利用ください 
 

サービスのご案内
 
「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」の平成29年度受付を開始しました。

 

当事業で実施できる特許先行技術調査には、Japio提携特定登録調査機関が国内海外調査および国内調査のみを行うバージョンとJapio選定調査機関が国内調査を行うバージョンがあります。

1.Japio提携特定登録調査機関による調査
 
Japioと提携する特定登録調査機関が、国内および海外を対象にした先行技術調査から校閲までを実施します。
  また、海外調査が不要な場合は、国内限定オプションを指定して国内調査のみを行うこともできます。(海外調査分の費用が減額されます。)
  特定登録調査機関が調査を行った出願を審査請求する場合、審査請求料の軽減を受けられます。

  
Japioと提携する特定登録調査機関は、下記の機関です。

●  一般財団法人工業所有権協力センター(IPCC)


2.Japio選定調査機関による調査

Japioが選定した調査機関が国内を対象にした先行技術調査を行い、Japioの特許調査エキスパートが、調査結果のチェックを実施します。


Japioが選定した調査機関は、下記の機関です。

● 日本パテントデータサービス株式会社 ● 株式会社発明通信社 ● IPデザイン株式会社

 

Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業の事業概要及び調査依頼書は、以下のリンクより参照できます。

AD