ヤマト運輸の値上げ

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色々と物議をかもしているヤマト運輸の値上げ、労働条件の改善ですが、今日は東洋経済で記事になっています。

 

http://toyokeizai.net/articles/-/163667

3月16日午前に始まったヤマト運輸の労使交渉は同日の19時半に合意に至った。2月10日に始まった同社の春闘は期間を延長することなく終結した。

例年、ヤマトの労使交渉は21~22時までかかっている。長時間労働の常態化などの報道が過熱していたこともあって、今年は深夜に及ぶのではないかという見方が出ていた。早い妥結は意外だが、16日までの35日間、「これまでにないほど多くの交渉の場が設けられてきた」(ヤマトホールディングス)と労使の応酬は激しいものだったという。

 

以下の産経の通り、ヤマトのキャパ飽和の一因が、アマゾンであることはほぼ間違いないでしょう。

 

自分もアマゾンの配送サービス品質、過剰包装、経営姿勢等に疑問を感じ、最近はアマゾンの利用は極力減らしています。

アマゾンプライムも解約し、お急ぎ便も使わなくなりました。

 

そもそも、急いで必要なものがあれば、お店に買いに行けば良いのであって、今まで当日配送が必要感じたことはありません。

翌々日の配送でも十分なものがほとんどです。

 

高齢者や育児・介護に追われる方など、宅配サービスを必要としている方は別ですが、送料無料だからといって、お店で買えるものまでネットで買うユーザの責任が大きいと感じます。

 

アマゾンの責任を追及するだけはなく、一般消費者も賢くならないと、この問題は解決しないでしょう。

 

http://www.msn.com/ja-jp/news/money/ab/ar-AAohfXG

 宅配便最大手、ヤマト運輸の総量抑制を巡る動きが各メディアで連日報道されている。

 

 物流専門紙を発行する筆者としては、テレビを含めた一般メディアの過熱ぶりにいささか驚くと同時に、これが物流現場が抱える厳しい現状への理解が深まる契機になると思っている。

 

 今回の動きをひとことで要約すれば、ネット通販の急増によって配送現場の疲弊が臨界点に達したということだ。

 

 数年前からその兆候は見え始めていたが、昨年12月の年末繁忙期に至ってついに限界レベルを超えて“決壊”した。2月上旬に開かれたヤマト運輸労働組合の集会では、組合員から「我々はいつからアマゾンの下請けになったのか」と怒声に近い声も飛び交ったという。

 

 窮状を訴える現場に対し、長尾裕社長は2月21日付で社員に向けて発信したメッセージで、(1)ヤマト運輸にとって最大の資本である「人」を守るため、取扱数量の適正化を図る、(2)労働時間管理については、カウントを入退館管理に一本化し、シンプルに始業・終業を確認できる仕組みを早急に構築する、(3)多くの社員からの指摘を踏まえ、時間帯区分および再配達受付時間の見直しを行う――という3つの方向性を示した。

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170318/bsd1703180605008-n1.htm

 宅配便最大手のヤマト運輸は17日、今春闘の労使交渉で合意したサービス見直しなどによる労働環境の改善策として、宅配便の時間帯指定サービスの一部廃止などを公表した。4月から順次実施する。ただ、人手不足と荷物量の急増で悪化する労働環境の改善が今回の見直しで進むかは、インターネット通信販売大手のアマゾンをはじめとする大口顧客との交渉結果次第とみられ、現場には効果を疑問視する意見もある。

 

 だが、見直しが効果を発揮できるかは見通せない。大口顧客の一つ、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「送料無料は大事なサービス」として手厚い配送サービスを維持する考えだ。見直しがサービス低下とみなされれば、顧客離れにつながる可能性がある。 

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