知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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中国で「トランプ」商標35件が公告されたというニュースがありました。

 

トランプ大統領は、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を信託に移したとすでに明言しているが、信託を破棄することは可能であり、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分と指摘されているとのこと。

 

なるほど、外国からの利益供与と見えなくもありません。

 

ただ、商標というのは国から登録を受けなくても使用できます。

トランプ氏の会社は、以前から中国でも商標「TRUMP」(その中国語)を使用しているはずです。

 

国家から商標権という独占権を得れば、未登録の時よりも商標を使いやすくはなりますが、登録や登記の法的性質を鑑みると、以前の記事にも書いた通り、利益の供与とは少し違うようにも感じます。

http://ameblo.jp/123search/entry-12249267743.html

 

http://diamond.jp/articles/-/120739

[上海/ワシントン 9日 ロイター] - 中国商標局は、トランプ米大統領の名前を冠した商標35件を新たに仮承認した。

 

商標登録は、トランプ一族による中国での「トランプ」ブランドの事業展開を助ける可能性がある。

 

トランプ一族の代理人らは昨年4月に中国で「トランプ」商標の登録を申請。商標局は今年2月27日と3月6日に商標の仮承認を公表した。

 

商標には、英語および中国語表記の「ドナルド・トランプ」のほか、「トランプ」ブランドのスパ施設、ゴルフクラブ、ホテル、不動産会社などが含まれる。

 

仮承認された商標は90日間の異議申し立て期間を経て正式に登録される。

 

商標承認は、トランプ大統領が直面する「利益相反」問題を浮き彫りにした。大統領は、自身の事業の経営を息子2人に委ね、資産を信託に移したとすでに明言しているが、信託を破棄することは可能であり、「利益相反」の恐れを阻止するには不十分な措置とも指摘されている。

 

米上院外交委員会メンバーのカーディン議員(民主党)は、国務省、商務省、司法省に対し、中国による商標承認とそれに伴う「憲法上の危険性」について議会に説明するよう求めた。

議員は声明で商標承認について「驚くべき展開だ。中国政府当局者が米国大統領と個人的に良好なビジネス関係を築くことで中国への投資という見返りを受けようとしているのが私には明白だ」と批判した。

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