知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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無効理由の除斥期間経過後に、無効の抗弁(準用する特許法104条の3第1項)が出来るかという論点がありますが、その最高裁判決が2/28に出ました。

 

自分が弁理士受験生の頃から説が分かれており、付記弁理士試験の勉強をしている時も両説ありましたが、決着が付きました。

 

除斥期間経過後は無効審判の請求ができないため、準用する特許法104条の3の抗弁もできないというものです。

 

ただし、この事件では、商標権侵害の相手方(被告)の商標も4条1項10号の無効理由となるほど周知であるため、権利濫用の抗弁を認めています。

 

除斥期間が経過すれば権利は有効だが、周知商標主への権利行使は権利濫用というロジックです。今回の判決ではポパイ事件を引用しています。

 

被告の商標が周知であれば、先使用の抗弁を認めて商標権者の請求を棄却すれば良いように思いますが、おそらく被告が先使用権の主張をしていなかったのでしょう。

この点は、ネットに原審の福岡高裁判決がアップされていないので不明です。

 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86543

事件番号  平成27(受)1876
事件名  不正競争防止法による差止等請求本訴,商標権侵害行為差止等請求反訴事件
裁判年月日  平成29年2月28日
法廷名  最高裁判所第三小法廷
原審裁判所名  福岡高等裁判所
原審事件番号  平成26(ネ)791
 
原審裁判年月日 平成27年6月17日

1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後,商標権侵害訴訟の相手方は,同号該当をもって同法39条,特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない
2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも,商標権侵害訴訟の相手方は,自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される

 

商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後においては,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものである場合を除き,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が同号に該当することによる商標登録の無効理由の存在をもって,本件規定に係る抗弁を主張することが許されないと解するのが相当である。

 

商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後であっても,当該商標登録が不正競争の目的で受けたものであるか否かにかかわらず,商標権侵害訴訟の相手方は,その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして当該商標登録の出願時において需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるために同号に該当することを理由として,自己に対する商標権の行使が権利の濫用に当たることを抗弁として主張することが許されると解するのが相当である。

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