時事通信社の報道によれば、経済産業省が、自動車の走行情報や消費動向などのビッグデータを集めて提供するデータ事業者を保護する仕組みの整備を決めたとのことです。

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501219&g=eco

経済産業省は15日、自動車の走行情報や消費動向などのビッグデータを集めて提供するデータ事業者を保護する仕組みの整備を決めた。同日開催した有識者会議で、データ事業者の利益を侵害する不正行為などについて議論。不正競争防止法の改正を検討し、4月にも制度見直しの方向性をまとめる予定だ。

 

 

経産省のホームページを見てみると、昨日の産構審配付資料が、さっそく掲載されていました。

 

配付資料3によれば、以下の行為を新たに不正競争行為とし、規制するとのことです。

現行法においても、不競法2条1項11号、12号の技術的制限手段を妨げる行為が、不正競争行為として規制されていますが、データについても同じような規定ができるようです。

 

<規制の対象とする行為>
○新たな制度の創設により、データの利活用が進まなくなることがないよう、まずは不正な手段による行為を検討する。「不正な手段」としては、「窃取、詐欺、強迫その他の不正な手段よりデータを取得する行為」を念頭に検討する。

 

○ただし、上記の「不正な手段」による取得行為等以外にも、営業秘密と同様に、正当に取得した場合においても、図利加害目的でデータを使用・提供する行為については、不正競争と規定することについて引き続き検討を進める。

 

なお、不競法2条1項11号、12号については、弁理士の業務(特定不正競争)にはなっていませんが、この審議会にも弁理士の委員はいません。新設されるデータ保護規定についても、弁理士の業務とならないのでしょう。

 

このような技術的事項の保護こそ、弁理士の業務にふさわしいと思いますが、弁護士さんの業界も厳しく、おおらかな態度を取れる状況にはないのでしょう。

 

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/008_haifu.html

産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第8回)‐配布資料

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