先月の月報AIPPI No.61 Vol.12に、

「USPTO PTABにおける当事者系レビュー手続きの利用度:誰が,どのような理由で申立しているのか」

という記事が載っており、読んでみました。

 

http://www.aippi.or.jp/data_files/view/747

 

 

ITなどハイテク系では、申立される特許権者の多くは、パテントトロールなどNPEsとのことです。

ハイテク系の申立人は、Apple、Sumsung、Microsoft、LG電子、Google、トヨタなど大企業が多いそうです。

 

一方、バイオ、医薬、化学分野の申立の多くは、NPEsが関与せずとのことです。

申立人にCoalition for  Affordable Drugs(適正価格の薬品を求める連合:CFAD)が目立つ以外は、申立人、特許権者とも、実体的な企業または研究機関になります。

医薬での申立人は、ジェネリックメーカーが多いとのことで、大企業が申立人になることが多いハイテク系とは、異なる状況です。

 

なかなか、興味深い内容でした。

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