本日、平成29年度知的財産政策関係予算案の概要が公表されました。あくまで案ですので、これから財務省が査定することになります。

 

予算案は昨年予算と大きく変わっていませんが、増額希望が大きいのは、以下の3件になります。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/h29_chizai_yosan.htm

 

4.人工知能等の関連技術による業務支援 3.0億円(1.0億円)
• 業務の高度化・効率化に向け、活用可能性を調査・実証。導入に向け、ロードマップを具体化。
5.第四次産業革命に対応する知財制度・運用の確立 8.5億円(5.7億円)
• 自動走行等の重要分野で、内外の技術・特許動向を調査。
• 産業界との連携の下、データ等の適切な保護・利活用のあり方等について、幅広く検討。

 

1.INPIT(※)が設置する「知財総合支援窓口」の機能強化 121.4億円の内数(119.4億円の内数)
• 各都道府県の窓口が中心となり、中小企業等を対象としたワンストップサービス機能を強化。
• 「政府関係機関移転基本方針」(平成28年3月)に沿って、INPITの近畿地方の統括拠点(仮称)を整備。

 

 

人工知能と第四次産業革命は、流行のテーマです。ただし、数億円の増加額に留まっています。役所はバカではないので、AI、AI、IoT、IoTと騒いだりせず、冷静に準備を進めている様に見えます。

 

INPIT近畿については、省庁移転の一環として取り組まれています。124億円の予算を要求するようです。