昨日の日経電子版に、「類似特許、国際調査で協力 日米欧中韓の当局連携」という記事が載っていました。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H39_U6A011C1MM0000/

特許庁と米国、欧州連合(EU)、中国、韓国の特許当局は、過去に類似特許があるかを出願前に調べる「国際調査」で新たな協力に乗り出す。現在は出願者が選んだ国・地域の当局が海外の文献を自力で調べているが、今後は互いに自国・地域内での調査を支援し合う。事前調査の精度があがることで審査段階での修正が減り、日本の特許取得期間は約15カ月から約9カ月への短縮を見込む。

 

より詳細には、日米欧中韓の特許文献が9割を占めているため、5カ国・地域の当局が自国言語での調査を支援するとのことです。

また、JPOは米欧中韓特許庁の審査のため、日本語文献の調査に協力するとのことです。

 

アイディアとしては悪くないでしょう。

 

しかし、日本のように出願が減っている国は調査に協力しやすいですが、米中のように出願が増えている国が、日本の審査のために自国語文献調査に協力してくれるのでしょうか。

協力が得られたとしても、日本の審査のタイミングに間に合わない可能性が高いと思います。

 

それから、国ごとに請求項が異なる場合には、それぞれの出願について調査が必要になります。

 

また、発明のポイント(要旨)の捉え方には個人差があり、他国での調査結果を有効に利用できないケースもあります。

実際、PCTの国際調査をあまり信用せず、自国で再特許調査している場合もあります。

 

記事にもあるように、あくまで調査件数を限定した試行だと理解しています。

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