既に色々と報道されていますが、昨日、以下の最高裁判決がありました。


医薬品の成分が同分でも用法・用量が異なれば特許の延長登録が認められる場合もあるということになります。


http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/467/085467_hanrei.pdf

平成26年(行ヒ)第356号 審決取消請求事件
平成27年11月17日 第三小法廷判決


1 医薬品の製造販売につき,特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより,上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合
2 医薬品の製造販売につき,特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において,先行する承認に係る製造販売が,上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例


そうすると,先行処分の対象となった医薬品の製造販売が,出願理由処分の対象となった医薬品の製造販売を包含するか否かは,先行処分と出願理由処分の上記審査事項の全てを形式的に比較することによってではなく,延長登録出願に係る特許発明の種類や対象に照らして,医薬品としての実質的同一性に直接関わることとなる審査事項について,両処分を比較して判断すべきである。


以上によれば,出願理由処分と先行処分がされている場合において,延長登録出願に係る特許発明の種類や対象に照らして,医薬品としての実質的同一性に直接関わることとなる審査事項について両処分を比較した結果,先行処分の対象となった医薬品の製造販売が,出願理由処分の対象となった医薬品の製造販売を包含すると認められるときは,延長登録出願に係る特許発明の実施に出願理由処分を受けることが必要であったとは認められないと解するのが相当である。


以上の事情からすれば,本件においては,先行処分の対象となった医薬品の製造販売が,出願理由処分の対象となった医薬品の製造販売を包含するとは認められない。



考え方としては、以下の知財高裁大合議判決とほぼ同じと思います。今回は下記【1】の上告審です。

残りの知財高裁判決についても、近日中に同様の判断が示される可能性が高いと思われます。


http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

平成25年(行ケ)第10195号 審決取消請求事件 【1】
平成25年(行ケ)第10196号 審決取消請求事件 【2】
平成25年(行ケ)第10197号 審決取消請求事件 【3】
平成25年(行ケ)第10198号 審決取消請求事件 【4】

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