知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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本日、今月のメルマガを発行しました。

内容は、知財アナリスト講座の感想、コメダ珈琲の店舗模倣など不正競争防止法、書籍の紹介、セミナー紹介になります。

 

http://archives.mag2.com/0001621127/

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平成29年1月9日

            知的財産と調査
                            第37号
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 新年明けましておめでとうございます。

 本メールマガジンでは、

 弁理士である著者が、知財に関するニュース、セミナーの情報、書籍の
 紹介の他、特許調査等で役立つ実務上のテクニックをお伝えします。

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■弁理士の角田 朗です。本号もよろしくお願いします。

第37号のメニューは以下になります。

■知財アナリスト講座終了
■重要度が増す不正競争防止法
■知財の新刊紹介
■知財に関するセミナー紹介
■編集後記
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■知財アナリスト講座終了
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昨年11月より受講していた、知的財産アナリスト講座(特許)ですが、1/4に
課題(実技試験)を提出し、合否を除いて全日程が終了しました。前回も書き
ましたが、全体として良い内容だったと思っています。

PatentMap EXZ等を用いて特許の分析を行って、感じたことを書いてみます。

分析ツールを使って、様々な会社の出願動向や、提携先等を探すのは洞察力が
必要な仕事と感じました。分析ツールの操作も、特許検索データベースに比べて
難しくと感じます。

それゆえ、特許分析は特許調査よりも難しいと言われる方が少なくありません。
一面ではそうかもしれません。

しかし、X軸、Y軸、グラフの種類等をどのようなものにするか選択し、マップ化
して考察する。
これは個人のスキルよりも、ツールの機能に依存する面が強いと感じました。

Excelでもパテントマップ作成ができない訳ではありませんが、軸やグラフの種類
を次々に切り替えて考察する。これはExcelでは不可能です。
すなわち、職場にそれなりの価格のツールを導入しなければ分析はできません。

弊所では開業から5年経過して、ようやくPatentMap EXZを導入しましたが、
特許事務所や中小企業にとっては、100万円以上するツールを導入するのは、
かなりハードルが高いでしょう。

そして本当に難しいのは、発明の技術的思想や請求項の記載を理解し、発明が
新規性・進歩性を満たすのか、製品が他社特許の権利範囲に属するのかという
法的、技術的な判断です。

明細書作成を身に付けるには10年かかるなどと言われます。これは、技術的思想
を理解でき、文章として表現できるようになるまで、長い年月が必要なためです。

無効資料調査や侵害予防調査は、技術内容に理解に加え、無効論や侵害論が
関係しますので、特許の分析よりも難易度が高いと感じています。
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■重要度が増す不正競争防止法
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最近、コメダ珈琲の店舗外観・内装をまねた和歌山の喫茶店店舗の使用差止を
認める仮処分決定がありました。わが国にはトレードドレスの制度はありませんが、
不正競争防止法第2条1項1号を根拠とする判断です。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1428023

そして、ご承知の通り営業秘密関係は、不正競争防止法第2条1項4号から10号に
規定があります。一昨年の法改正では10号が新設され、営業秘密侵害品の譲渡、
輸入等も不正競争行為となりました。

さらに、食品の原産地虚偽表示等は景品表示法の他、不正競争防止法第2条1項
14号でも規制されます。

不正競争防止法は第40条までの小さな法律です。かつては商標法等を補完する
法律という位置づけでした。しかし、不正競争防止法の注目度が俄然増しています。
時代の要請と合っているのでしょう。

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■知財に関するセミナー紹介
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1.第16回JIPA知財シンポジウム
https://www.jipa.or.jp/form/16sympo.html
1/31(火)開催です。第4次産業革命がこれからどのように進展するかを認識し、
今後のビジネス展開とそれに対応した知財制度・知財戦略のあり方を考えたい
とのことです。知財協の会員以外でも無料で参加できます。

2.グローバル知財戦略フォーラム
http://www.ip-forum2017.com/program/
2/13(月)、14(火)開催です。第4次産業革命時代に向けてイノベーション創出に
取り組む大企業、中小・ベンチャー企業、大学等研究機関等の事業戦略とその
ための知財戦略・人材育成等を採り上げるとのことです。

3.知的財産国際交流シンポジウム「IoT時代の日米欧のイノベーション力」
http://www.jiii.or.jp/ip-community/index.html
2/10(金)開催です。アメリカ・ドイツから知的財産の専門家を招いて、IoT時代の
日米欧のイノベーション力について、講演・パネルディスカッションがあります。

4.インフォプロのための著作権セミナー
http://www.infosta.or.jp/seminars/semi20170303/
3月開催、INFOSTA主催のセミナーです。著作権制度の概要や改正内容、
インフォプロが知っておくべきポイント、今後の動向などについて、わかりやすく
解説するとのことです。

5."非”特許文献の調査方法
http://www.tech-d.jp/chemical/seminar/show/2633
2/1(水)開催、自分が講師を務めるセミナーです。今回は4時間の研修のため、
事例を増やすなどして、非特許文献調査について、詳しく解説したいと思って
います。

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ダイヤモンドオンラインに、「モンスター弁護士」横柄・逆ギレに困惑の事例集という記事が載っていました。弁護士さんに限らず、問題のある士業の人はいると思います。

 

しかし、読んでみましたが、本当に弁護士さんに問題があるのでしょうか。疑問を感じた部分がありましたので、以下引用して、自分の考えを述べたいと思います。

 

http://diamond.jp/articles/-/113388

自力では如何ともし難い厄介な問題、専門的な問題を解決したいとき、私たちが頼りにするのは弁護士ではないだろうか。ただ、一口に弁護士といっても、その能力やスキルはさまざまだ。20~50代男女が「ひどい」「依頼したくない」と困惑する、依頼人として絶対にかかわりたくないモンスター弁護士の事例を集めた。(取材・文/池田園子、編集協力/プレスラボ)

 

1.応対した弁護士の態度がとにかく横柄で、私の顔もろくに見ずに話を聞くので、ますます萎縮してしまいました。

 

弁護士に限らず、サービス業に向かない方、その自覚がない方もいます。このケースでは、法律相談のみで切り上げ、正式な依頼はしないほうが良い事案でしょう。

 

2.60代半ばのベテラン弁護士で、法律知識が皆無なこちらとしては、けっこうな安心感があったのですが、途中から不安になり始めました。
 何度か面談をする度に、以前伝えた内容にもかかわらず『そんなことお話しになりましたっけ?』『それは初耳ですね』などと聞き返されたり、お願いした調査や業務を忘れて手をつけていなかったりなど、こちらとしても疑問を感じざるを得ないふるまいが目立つようになったからです。

 

老化には個人差があります。70歳を過ぎても頭がしっかりしている方もいれば、60代前半で物忘れがひどくなる方もいます。弁護士に依頼後、そのまま依頼を続けるのか判断するのは、クライアントです。

 

3.あらかじめ問い合わせ時に『相続のことで相談したい』と伝えていたんですが、専門的な内容をいくつか質問すると『細かいご質問よりも先に、現在の状況からお話しいただけますか?』とスルー。

 違和感をおぼえながらも説明をしていくと、『話していただきたいのは、ご自身の主観ではなく、事実のほうです』と遮られたり、『それって、つまり◯◯ということですよね?』と話の途中で反論されたり、コミュニケーションがうまくとれないな、と感じることばかりでした。

 

弁護士は外部の人ですから、クライアントの案件について、事前に詳しく知っていることはあり得ません。まずは事案の全体像を説明し、その後細かい話をすべきです。

このケースでは、クライアントのコミュニケーション能力が乏しく、弁護士とかみ合わなかったように感じます。

 

4.私が相談したのは借金問題でしたが、その分野に明るくなく、何か質問しても知識がないんです。本当に弁護士なの? と心配になってしまうレベルでしたね。

 動きも遅かったです。『(相談した日の)翌日に受任通知を出します』と言っていたのに、結局『立て込んでいるので』『もう少し時間をください』と言い訳され、出してくれたのは数日後でした。

 

弁理士も同じですが、複数の案件を抱えていて、簡単な仕事であっても、翌日までに終えることができない場合も多々あります。まずは、期限の迫っている案件を優先せざるを得ません。

実力のある人ほど忙しいものです。数日後に対応したからといって、弁護士の対応が悪いとまでは言えないでしょう。

 

5. 「親戚から紹介された弁護士に依頼することになり、初めて相談しにいった際、確かに『着手金はいりません。成功報酬は10%でお願いします』と言われました。すごく良心的な方だなと思いませんか? それが2回目に会ったときは、全然違ったんです。

 さらに、後日『やはり着手金を払ってほしい』と連絡がきて驚愕。理由を聞くと『意外と工数がかかったから』とのこと。最初に『着手金はいらない』と言っていたにもかかわらず、ですよ。ただ、その言葉は口頭で言われただけので、書面やメールなどのテキストで、証拠が残っているわけではないんですよね。

 

着手金はいらないと言ったのに、後でやはり必要というのは、クライアントから見れば釈然としないと思います。しかし、訴訟と違って、債権整理のように確実に利益を獲得できる事案では、報酬の総額が変わる訳ではないはずです。

当初見込みよりも事案が複雑で、解決まで時間がかかりそうなため、報酬の一部を前払いして欲しいということであれば、それほど問題ではないように思います。

 

この記事を読んでみて、弁護士だけでなく、依頼するクライアントにも、責任や問題が多々あると感じました。

弁理士に仕事を依頼する場合も同じですが、こういった仕事は士業が一方的に行うのではなく、クライアントとの共同作業になります。

 

先日、銀行へ事務所の法人口座増設に行きましたが、窓口で持っていると、個人客の様子が聞こえてきました。銀行窓口職員の問いかけに対して、要領の得ない回答をする方も少なくありませんでした。

 

銀行:ポイントクラブに入りますか?

客:入らない。

銀行:その場合カード発行手数料がかかりますが。

客:ポイントクラブには入りたくない。

銀行:キャッシュカードは必要ですか?

客:いらない。

銀行:ATMでの引き出しができなくなりますが。

客:困る。

 

ざっと、こんな感じです。

 

銀行員に同情するとともに、世の中にはまともにコミュニケーションの取れない方が結構いると気づかされます。

そのような方が、弁護士が悪いと言っているケースも少なくないと感じました。

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