日本弁護士連合会さんの日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウをまとめた書籍とのことです。

 

日本弁理士会でも中小企業対策として、弁理士知財キャラバン活動をしていますが、研修を受けて現況を聞く限り、ピントがずれているように感じます。

弁理士が金融機関へのアピール、事業承継、会社や製品の知名度向上を手伝うというのは、何かズレています。

 

弁理士のクライアントは、元々製造業を中心とする大企業、中堅企業でしたので、中小・企業向けノウハウがそれほどないため、上手くないのかもしれません。

 

もっとも、事業を行っていない個人が、特許や商標を取得しても、売り込み先が見つからなければ、権利はただの負債です。元来、産業財産権は個人が取得する制度ではありません。

 

そうはいっても、中小企業の仕事を増やしたいのであれば、弁護士会や税理士会など、他士業のやり方を学ぶのが先でしょう。

 

本書は、2009年10月に設置されて以降、日本弁護士連合会・日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを全国の中小企業支援に携わる弁護士・実務家に向けて提供する。

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