知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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Japio提携特定登録調査機関の、具体的にはIPCCですが、中小企業向け先行技術調査の受付が締切となったそうです。

 

http://www3.japio.or.jp/patentworld/index.php/news/from-japio/198-2017-01-18-09-00-00

平素より「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用いただき、ありがとうございます。

本助成事業のうち、「Japio提携特定登録調査機関による調査」につきましては、予定件数に達したため、平成28年度の受付を終了いたしました。
たくさんのご利用ありがとうございました。

 

一方で、Japio選定調査機関による調査はまだ受け付けているそうです。

今期は、審査請求手数料の軽減が受けられ、外国文献も調査範囲に含まれるJapio提携特定登録調査機関が好評だったのでしょう。

 

http://www3.japio.or.jp/patentworld/index.php/research

 ぜひとも、「Japio中小企業等特許先行技術調査助成事業」をご利用ください。

 なお、当事業で実施できる特許先行技術調査には、Japio提携特定登録調査機関が国内海外調査および国内調査のみを行うバージョンとJapio選定調査機関が国内調査を行うバージョンがあります。

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日本将棋連盟の谷川浩司会長が会長を辞任すると、昨日発表がありました。三浦九段の将棋ソフト不正使用疑惑をめぐり、混乱を招いた責任を取ったとのことです。

 

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/18/news087.html

日本将棋連盟は1月18日、谷川浩司会長が会長職を辞任すると発表した。三浦弘行九段の将棋ソフト不正使用疑惑をめぐり、混乱を招いた責任を取る形だ。新しい会長が決まるまでは務める。

 

 

自分は将棋に関心はありませんが、なぜこの話を採り上げたかというと、現在弁理士会で、会員の処分前公表に関する会令改正の話が進んでいるためです。

 

弁理士の中にはごく一部ですが、顧客の審査請求手数料など預かり金を、自己の借金返済等へ流用してしまう人もいます。

そのような行為を繰り返す悪質な人を、弁理士会の処分が確定する前に公表する制度が検討されています。

 

そういった制度自体は必要でしょう。しかし、今回の三浦九段のように、公表後不正がなかった場合に、どのように責任を取れば良いのでしょうか。弁理士会会長は、当然、任期途中で辞任でしょうか?

 

弁理士の処分前公表制度を導入するのは良いのですが、慎重な運用と、処分の必要がなかった場合に十分な名誉と損害の回復措置が望まれます。

 

三浦九段は、正月にヤマダ電機のイベントに呼ばれて挨拶したとのことですが、補償は難航しそうです。

 

http://mainichi.jp/articles/20170103/k00/00e/040/160000c

コンピューターソフトによる不正疑惑を指摘され、後に「証拠は認められない」とされた将棋の三浦弘行九段(42)=群馬県高崎市出身=が3日、同市内の将棋イベントに出演した。昨年10月に一連の騒動が持ち上がって以来、ファンの前に姿を見せるのは初めて。“サプライズ出演”に、集まった小中学生や保護者から大きな拍手がわいた。

 

連盟は不正疑惑が持ち上がったため、「混乱を避けたい」などとして出席をいったん取り消したが、ヤマダ電機が「名誉回復の機会に」と、昨年末に連盟や三浦九段側に掛け合い、急きょあいさつの場が設けられることになったという。

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大学の産学連携が増加し、共同研究費受入額が初の450億円を超えたそうです。大学の特許権実施等収入額は、初めて25億円を超えたそうです。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1380184.htm

 

企業と大学の共同研究は、旧帝大など国立大学で活発化し、共同研究費受入額が増加しているとのことです。

 

民間企業からの受託研究実施件数は、立命館、近大、早稲田など私立大学で増加しているとのこと。

 

しかし、大学の役割は実用研究ばかりではありません。

国立大学はもっと純粋な学術研究へシフトし、私立大学が産学連携の中心になることが望ましいと感じています。

 

http://resemom.jp/article/2017/01/16/35972.html

文部科学省は1月13日、平成27年度における大学などの産学連携に関する実施状況調査の結果を公表した。民間企業との共同研究における実施件数は2万821件となり、共同研究費受入額が初めて450億円を超えた。また、特許権実施等収入額も調査開始以来初の25億円超えとなった。

大学などにおける産学連携などの実施調査は、産学連携に関する施策の企画・立案に反映させることを目的として毎年行われている。平成27年度は全国の国公私立大学(短期大学を含む)、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関を対象に調査を実施し、1,011機関から回答を得た。

民間企業との共同研究実施件数は、前年度比1,751件増の2万821件。共同研究費受入額は467億1,900万円と前年度より51億円以上増加し、初めて450億円を超えた。前年度より実施件数が大きく増加したのは、104件増の京都大学、89件増の名古屋大学、76件増の九州大学など。研究費受入額が大きく増加したのは、約5億6,100万円増の東北大学、約5億6,000万円増の筑波大学、約3億9,100万円増の北海道大学などとなっている。

 

民間企業からの受託研究実施件数は、前年度比192件増の7,145件。研究費費受入額は約110億円と、前年度より約1億円減となったものの、3年連続で100億円を超える結果に。平成22年度から平成27年度における研究費受入額の平均伸び率をみると、約14.9%増の立命館大学に続き、約12.0%の近畿大学、約7.4%増の早稲田大学などの機関で大きく伸びている。

 

特許権実施等件数は1万1,872件と、前年度より1,070件の増加。収入額は前年度比約6.9億円増の26億円8,400万円となり、調査開始以来初めて25億円を超えた。収入額が大きく増加した機関では、約2億1,200万円増の東京大学、約8,100万円増の九州大学、約6,800万円増の名古屋大学などがある。

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青林書院の近刊です。

示談や調停について、解説した法律書です。

 

それらの紛争解決のための手続を横断的に捉え,それぞれの解決手段がどのように機能し,どのような紛争で利用され,どのように紛争が解決しているのかを解説しているとのことです。

 

和解や示談は馴れ合いだからケシカランと言う知財評論家もおられますが、全くもって失当でしょう。

和解等も有力な紛争解決手段です。

 

http://www.seirin.co.jp/book/01705.html

編・著者園部 厚 著
判 型A5判
ページ数280頁
税込価格3,564円(本体価格:3,300円)
発行年月2017年01月
ISBN978-4-417-01705-9

 

■解説
裁判官の目から見た,より良い合意・和解とはどのようなものか?
●紛争解決までの一連の手続と書式を明示。
 □手続きがどのように機能し,どのように利用され,紛争が解決されているのか。
 □裁判所で手続がどのように進行し,どの紛争がどの手続きに適しているのか。
●調停・示談・和解条項作成の留意点と実際の記載例を多数掲載。
 □どのような交渉をし,どのような合意をし,どのような条項を作成するのか。
 □当事者の合意内容を反映した的確・合理的な条項とは。

はしがき
 
人が沢山の他の人と関わりをもちながら社会生活を営む以上,他の人との間で,紛争が生ずるのは避けられない。その紛争は,紛争の当事者間の交渉によって解決することができれば,それが一番良いことであるが,それによって解決しないこともある。紛争の当事者間の交渉によって解決した場合,それは「示談」の成立により解決したことになる。紛争が当事者間の交渉によって解決しない場合の紛争解決手段として,第三者としてのADR機関が関与する,ADR〔裁判外紛争解決手続〕がある。ADR機関としては,行政機関と民間機関がある。司法機関である裁判所にも,広い意味でのADR
に当たる「民事調停」,「家事調停」もあるが,これら裁判所で行われる調停の手続では,成立した調停調書の給付条項が任意に履行されない場合強制執行ができる効力が認められるという,他の行政機関や民間機関が行うADRと異なるところがある。そのほか,裁判所で行われる広い意味でのADRとして,他に,労働事件について行われる「労働審判」がある。労働審判では,調停も行われるが,そこで合意が成立しなければ,裁判所の判断が審判として示される。また,借地に関する紛争について,その権利関係を最終的に確定するものではないが,裁判所の判断を示して,紛争を解決するものとして「借地非訟」がある。また,紛争解決について,ある程度の合意ができているが,将来の紛争の可能性がある場合には,裁判所で和解手続を行ってもらう「訴え提起前の和解」の手続もある。そして,それらの手続でも紛争が解決しない場合は,紛争解決の最終的方法として判断を示すものとして,「訴訟」がある。その訴訟手続の中には,相手方である債務者の話を聞かずに(民事訴訟法386条),裁判所の判断に異議(督促異議)があれば訴訟へ移行する,特別訴訟(略式訴訟)手続である「支払督促」がある。通常の訴訟手続では,最終的に,当事者が自己の権利について立証し,紛争に対する裁判所の判断が,「判決」として出されることになる。訴訟手続においても,最終的判断である判決を出す前に,当事者間で紛争解決の合意がされることがあり,その場合には「(訴訟上の)和解」として和解調書(民事訴訟法89条・267条)が作成される。また,簡易裁判所では,最終的合意に至らない場合でも「和解に代わる決定」(民事訴訟法275条の2)を出して事件が終了することもある。
 本書では,それらの紛争解決のための手続を横断的に捉え,それぞれの解決手段がどのように機能し,どのような紛争で利用され,どのように紛争が解決しているのかを解説している。具体的には,示談,ADRについて説明し,簡易裁判所で行われる手続である,民事調停,訴え提起前の和解,支払督促,訴訟手続について説明する。訴訟手続の中では,訴訟上の和解,和解に代わる決定についての説明もしている。そして,裁判所で行われる手続が,どのように進行し,それぞれどのような紛争がその申立てに適しているのか,そしてその中で調停,和解等をする場合,どのような合意をし,どのような条項を作成するのかなどについて説明することとする。
 本書においては,これらの紛争解決についての一連の手続について,それぞれの手続がどのような場合にどのように行われるかについて説明をすることによって,それぞれの手続の意味合いを理解することができ,どのように利用することができるか理解することができると思われる。それにより,紛争解決のための手続の利用の促進につながれば幸いである。
 最後に,本書の企画の段階から携わっていただき,本書刊行までお世話になった青林書院の長島晴美さん,校正をお手伝いいただいた高井香奈枝さんに感謝を申し上げます。  

 平成29年1月
 園部 厚
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知財の入門書です。

 

実は、この著者は永らくペンネームで活動されてきました。

今回は大学准教授としての著作なのでしょうか、本名での執筆になります。

 

内容紹介

これからの時代、知的財産の世界をどこまで知っているかどうかが、企業や個人が生き残る決め手となる!!

知的財産権には、小説・絵画・音楽などの著作物に関する「著作権」、発明に関する「特許権」、物品の形状や構造などの考案に関する「実用新案権」、物品のデザインに関する「意匠権」、商品・サービスに付ける営業標識に関する「商標権」などがある。

これらについて、「具体的にどのようなものなのかよくわからない」という方は多いのではないだろうか? 知的財産権が自分の仕事や生活とは特に関係がないと考えている人が多いのかもしれない。

だが、そのような悠長なことなどは言っていられない。たとえば、パソコンやスマートフォンの爆発的普及と通信網の発達によって、私たち自身も、他人が創作したコンテンツを自分のコンテンツに取り込むことで、無意識のうちに他人の知的財産権を侵害している可能性がある。

現代社会において知的財産権に関する知識をしっかり身に付けることは、企業・団体や個人が生き残るために必要不可欠なのだ。本書は、知的財産権を本格的に勉強したことのない一般読者の方々に、知らないでは済まされない知財について理解してもらうことを目指した。

そのために、次のような、面白くてためになる具体的事例を、わんさか取り上げた。

●佐野研二郎氏の「東京五輪エンブレム」は何が問題だったのか?
●エコハちゃんはピカチュウの著作権侵害ではなかった?
●槇原敬之氏と小保方晴子氏が『銀河鉄道999』をパクった?
●「ファイトー、イッパーツ」も登録商標!?
●なぜ「どこでもドア」は登録OKで、「お魚くわえたどら猫」は登録NGだったのか?
●「1・2・3・ダァーッ!」と叫んだら商標権侵害なのか?
●鳩山幸氏が発明した台所隙間部材の特許出願
●メリー喜多川氏の考案した「早変り舞台衣装」とは?
●孫正義氏の考案した「ゴルフ打撃練習装置」とは?
●「自撮り棒」と「3Dプリンタ」の特許取得は早すぎた?
●スーパーカブの権利とヤクルト容器の権利が突然復活したワケ
●東京ドームを勝手に撮影したら肖像使用料を取られる?

知的財産の世界がこんなに面白かったなんて!

著者について

東京都生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科博士前期課程修了。東北大学研究推進本部特任准教授、弁理士、米国公認会計士(デラウェア州Certificate)。大手電気機器メーカーに入社後、ソフトウェア関連発明の権利化業務、新規事業領域における企画推進・産学連携・国際連携などに従事。約7年間は米国カリフォルニア州(シリコンバレー及びロサンゼルス近郊)にある研究開発拠点の運営にかかわった。知的財産を楽しくわかりやすく伝える知財啓蒙の第一人者。科学技術ジャーナリスト(筆名:稲森謙太郎)として執筆した著作に、『すばらしき特殊特許の世界』(太田出版)、『女子大生マイの特許ファイル』(楽工社)などがある。

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中国意匠に関するセミナーです。中国弁理士2名が講師です。

 

中国意匠の権利化だけではなく、無効審判や侵害訴訟まで扱うセミナーは、比較的珍しいと思います。

 

http://www.jdpa.or.jp/pdf/sem170217.pdf

中国では知的財産制度の整備が進み、意匠出願数は年間50万件を超えています。
日本から中国への出願数も4 千件と、海外の出願先の中では最多であることから、中国への
意匠登録の出願や中国での無効審判、侵害訴訟に関心のある方も多いと思われます。
そこで、(一社)日本デザイン保護協会では、企業や特許事務所などでデザイン保護に関す
る実務を担当されている方々を対象に、中国での意匠出願や意匠権の活用に係わるセミナー
の開催を企画しました。
本セミナーでは、中国専利局にて長年多数の審査・審判に携われた経験のある趙嘉祥弁
理士をお招きし、2014年に導入されたGUI意匠の登録方法や日本企業が中国で意匠出願を
するときの留意点と、日本企業が意匠権評価報告請求で否定的な結論が出された例につい
て解説いたします。また、無効審判事例を通じて、意匠の特徴の組み合わせによる創作容易
性の判断基準、冒認出願のリスクなどを解説いたします。さらに、有名な侵害紛争の事例や意
匠制度の最新動向として現在準備が進められている中国専利法の第4次改正草案や、第2回
意匠五庁会合の内容を紹介いたします。
皆様ご多忙とは存じますが、是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。
                          記

● 日 時:平成29年2月17日(金)13:45~17:00
● 会 場:東海大学校友会館・朝日の間(霞が関ビル35 階)
●講師:趙 嘉祥(Jiaxiang Zhao)氏
北京銘碩特許法律事務所 高級顧問 弁理士
元中国専利局意匠審判官
● 定 員:50名(定員になり次第締め切らせていただきます。)
● 参加費:(テキスト代含む、消費税込み)/1 名
正会員 8,640円
賛助会員 11,880円
賛助(個人)会員・協賛団体会員 12,960円
一 般 17,280円
●弁理士の方へ:この講座は、日本弁理士会の継続研修として申請中です。
この講座を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として3 単位が認められる予定です。

 

13:45 開 講
1. 意匠の審査期間、意匠権評価報告および審判の全体状況
2. GUI意匠に関する要求
3. 日本企業の出願における問題
4. 日本企業の意匠権評価報告請求に関する全体状況および否定的結果の事例
5. 意匠の特徴の組み合わせに関する無効審判事例
15:15 ―― 休 憩 ――
15:30
6. 2016年の無効審判事例
7. 侵害案件事例
8. 中国専利法の第4次改正草案中の意匠関連の内容
9. 2016年11月に北京で開催された第2回意匠五庁会合の紹介
17:00 閉 講

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本日、平成28年度特定侵害訴訟代理業務試験の採点実感が公表されました。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/shingai_h28_mondai.htm

採点実感

 

毎回のことですが、弁護士の試験委員さんから見れば、付記弁理士受験生の答案には不十分で物足りなさが感じられるようです。特に、商標の採点実感は厳しいコメントが並んでいることが多いように感じられます。

 

弁理士は特許を扱っているものが多く、弁理士試験に受かって何年か経つと、商標法やその判例を忘れてしまうことが一因と思われます。

 

しかし、独立すると、当初は特許よりも商標の仕事が多くなるケースが少なくありません。商標についても日頃から勉強しておくべきでしょう。

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先月開催された、産業構造審議会営業秘密の保護・活用に関する小委員会の議事要旨と配付資料が、経済産業省のホームページに掲載されています。

 

第6回から委員のメンバーが交代し、弁理士会選出の委員は残念ながらいなくなってしまったようです。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/006_giji.html

議題

  1. 営業秘密保護・活用に関する最近の動きについて

  2. 今後の検討事項について

議事概要

議事に先立ち、出席委員の互選により、岡村委員が小委員長に選出された。

 

1.営業秘密保護・活用に関する最近の動きについて

事務局より、資料4に基づき、第5回開催以降の営業秘密保護・活用に関する最近の動きとして、秘密情報の保護ハンドブック及びてびきの公表、不正競争防止法の逐条解説の公表、営業秘密侵害品の水際取締り制度の施行、営業秘密官民フォーラムの開催などについての説明を行った。

事務局より、資料5に基づき、現在進めている調査研究についての説明を行った。

 

2.今後の検討事項について

事務局より、資料6に基づき、今後の検討事項として、データベースの保護、情報の不正利用を防止する技術(暗号化技術等)の保護強化、技術的な営業秘密の保護(民事訴訟における立証責任の転換)についての説明を行った。
その後、自由討議を行い、データ・データベースの性質やデータの収集・分析に関わる立場に関する意見、不正競争防止法の営業秘密の要件から見た意見、国内の他法令や他国の法制度に関する意見などを頂いた。

 

資料4によれば、特許要件を満たす発明秘匿化が増加傾向とのことです。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/006_haifu.html

産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会(第6回)‐配布資料

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昨日、幕張メッセ開催の東京オートサロン2017を見学しました。

オートサロンというのは、カスタムカー、改造車、及びそのパーツの展示会です。

 

東京モーターショウが、2年に1回開催されのに対し、東京オートサロンは毎年の開催です。

モーターショウに比べて、オートサロンは庶民的な雰囲気です。

 

ホンダの2代目NSX。実車を初めて見ることができました。

シビックの新型車も。

毎年人気の金銀ベンツ。マツダロードスターのハードトップ版 RF

例年、ポルシェGT-3やBMW M4のカスタムカーが多いのですが、今年は一回り小さいケイマンGT-4やBMW  M2が目立ちました。

いつも通り、フェラーリも。

浴衣、、着物の姿でバイクにまたがる。ヤンキーっぽさが良いのでしょうか。

売り出し中のアイドル?

以下はメルセデスベンツブース。

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子供向けの著作権近刊です。

ライターと弁護士の著者が協同執筆しているようです。

 

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

小寺/信良
1963年生まれ、宮城県出身。インターネットユーザー協会代表理事。コラムニスト、映像技術者。テレビ番惰の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけたのち、ライターとして独立。AV機器から放送機器、メディア論、子供とITの関係まで幅広く執筆活動を行う。近年は、文科省文化審議会著作権分科会の委員を拝命するなど、著作権関連の活動が増えている

上沼/紫野
虎ノ門南法律事務所所属弁護士。東京大学法学部卒業。Washington University in St.LouisにてLL.M.取得。知的財産権、IT関連、渉外法務等を中心に業務を行う。一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構事務局長常任理事。最高裁司法研修所刑事弁護教官(2012‐15年)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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