知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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ロンドンはまだ12月31日の朝ですが、日本は大晦日の夕方と思います。
特許事務所を開業して丸5年。お陰様で、お客様や所員も増え、良い年末、お正月を迎えることができそうです。

課題は人の採用です。明細書作成等に比べて、調査のできる人材はかなり不足していると感じています。

以下は、セントジェームズパークの鳥たち。






公園にはリスもいます。






「皇居」バッキンガム宮殿。


王立裁判所。イングランドとウェールズの最高裁。


ロゼッタストーン。大英博物館にて。






ピカデリーの繁華街。


ロンドンの繁華街もサムスンとLG。キヤノンやニコンのカメラ持った方は見かけますが、トヨタやホンダ、ソニーやパナソニックの存在感は希薄です。




イギリス伝統のシビエ料理。


皆様も良いお年をお迎え下さい。
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徳大寺さんが執筆していた頃から、毎年購入している書籍です。

 

著者が島下さんに変わって読む気がしないという声も聞きますが、自動運転など自動車の将来像やクルマ自体の作り込みについて、良く観察して、まとめていると思います。

 

徳大寺さんの書籍と思えば不満も出るでしょうが、中堅どころの自動車評論家が書いた本としては、悪くないと思います。

 

自動運転化、電動化の行く末は?
40周年を迎えた『間違いだらけ』が読み解く!

第1特集 プリウスPHVと最新ライバルたち
第2特集 スバル躍進の秘密を解き明かす
巻末特集 40周年! ゴルフGTIの現在過去未来

新企画 「今期のベスト3台」

2017年版の指摘
◎自動運転化の進歩に戦慄。もう後退はあり得ない
◎すべてが電気自動車になれば問題解決、とはならない
◎デバイスの進化に、人間の身体感覚はついて行ける?
◎完全自動運転時代のクルマ選び基準はどうなる?
◎長期展望で選択と集中。「技術の日産」に今、期待大
◎マツダがEV+ロータリーを検討。夢のあのクルマが実現?

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昨晩、無事ロンドンへ着きました。
直行便ですが12時間かかり、かなりの疲労でした。今後は長距離の移動にはビジネスクラスを使うようにしたいと思っています。

都知事、県知事がファーストクラスを使うのはけしからんという報道もありましたが、規定や予讃があって、到着後すぐに仕事ができるのであれば問題ないのではないでしょうか。

多少の費用がかかっても、すぐに仕事に取りかかれるのであれば、取り戻せます。



ヨーロッパに来たのは14年ぶりです。ロンドンは日本と時差が9時間あり、ロンドンの23時は日本の8時です。案の定、早く目が覚めてしまったので、朝ホテルの近くを散歩しました。

夜景のように見えますが、朝です。8時になりましたが、まだ少し暗いです。



ミュージカル。



日本食のお店も。


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子供向け発明解説の新刊です。

 

水洗トイレや印刷機から、人工衛星や最新ロボットまで、世界的に重要な30の発明を取り上げているとのことです。

 

面白そうな本ですね。

 

「生活を楽にする」「コミュニケーション」「移動」「発見する」「医学」「産業」の6章構成。
水洗トイレや印刷機から、人工衛星や最新ロボットまで、世界的に重要な30の発明を取り上げ、30秒で解説。
小学校中学年以上向け。オールカラー。

 

発明はかせのきみのために、世界を変えた30の発明を30秒で解説!「3秒でまとめ」や「3分でできる」など役にたつ楽しいコーナーも!

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これからロンドンへ出発です。

特許庁や特許事務所の訪問を除いて、海外旅行へ行くのは5年ぶりです。5日間の短い海外旅行です。

5年前、開業直前に上海へ行きましたが、この5年間、休みもほとんどんなく、何日も旅行へ行く時間は取れませんでした。


以下は成田第2ターミナルです。閑散としています。多くの方はLCC用の第3ターミナルへ向かって行きました。時代の流れを感じます。


展示の模倣品。奇しくも、上海の大江戸温泉や国内コメダコーヒー模倣が話題になりました。

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昨日、TPP締結に伴う知的財産法(産業財産権法)の改正法案が公表されました。

 

改正の概要は以下になりますが、TPPの発効日に施行が条件です。

トランプ氏の考えが大きく変わらない限り、この法案が日の目を見ることはないでしょう。

 

1.発明の新規性喪失の例外期間の延長

この例外期間を現行の6月から1年に延長。

 

2.特許権の存続期間の延長制度の整備

特許出願の日から5年を経過した日又は出願審査の請求があった日から3年を経過した日のいずれか遅い日以後に特許権の設定の登録があった場合に、特許権の存続期間の延長ができる制度を設ける。

 

3.商標の不正使用について

同一の商標のみならず、書体違い等も不正使用。

 

4.商標権侵害の損害額について

現行規定に加え、商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を損害額(最低額)として請求することも選択可能となる。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tpp_houritu_seibi_h281228.htm

平成28年3月8日に閣議決定された、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」は、平成28年12月9日に可決・成立し、12月16日に法律第108号として公布されております。

特許法関係

商標法関係

この法律の施行日は以下のとおりです。

以下の事項を除き、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日

  • 商標法第26条第3項第1号の改正規定:公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日(平成28年12月22日政令第384号により平成28年12月26日)

 

[更新日 2016年12月28日]

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以下の弊所カレンダー、お客様へお送りしましたが、まだ十数部残りがあります。
昨年に続き、ご希望の方へお送りしたいと思います。

 

 
特許事務所の他、今年設立した子会社(株)IPRCも載せてあります。「IPRC」の商標も無事登録されました。子会社では、知財の分析やコンサルティングを行いたいと思っています。
 
カレンダーご希望の方、ご連絡下さい。

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弁理士試験と同じく、法科大学院の志願者も減り続けていますが、その公的支援(補助金)について、報道がありました。

 

早稲田、慶應、京大、東大、一橋などが配分率が上位で、明治等は補助金ゼロとのことです。

 

明治大学も決して司法試験に弱い学校ではありませんが、配分率上位の顔ぶれは旧司法試験合格者ランキングとほぼ同様です。

 

司法試験では予備試験が人気ですが、そろそろ政府も法科大学院は失敗だったと、認めても良いのではないでしょうか。

 

司法修習生への給付は、来年より一部復活するようですが、3年間法科大学院へ通うのは、社会人にとっても新卒者にとっても、時間的、金銭的負担が大きすぎます。

 

法曹になる方が法学部卒の新卒で、2年制のロークールを出た方ばかりでは、何のためのロースクールなのかわかりません。

 

http://resemom.jp/article/2016/12/27/35706.html

文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。

 

審査によって、「卓越した優れた取組み」と評価されたのは、北海道大学、東京大学、一橋大学、岡山大学、立教大学、早稲田大学の6大学による取組み。「特に優れた取組み」には、京都大学など11大学による15の取組みが選ばれた。

加算率を踏まえた最終的な配分率は、早稲田大学の140%が最多。続いて、慶應義塾大学と京都大学が130%、東京大学と一橋大学が125%、大阪大学と神戸大学が115%、岡山大学が110.5%、九州大学が110%、北海道大学が107%。早稲田大学は2年連続のトップ。法科大学院を設置する大学68校から、平成29年度学生募集を行わない予定の27校を除いた41校のうち、10校が配分率100%を上回った。

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レシピ公開「伊右衛門」と絶対秘密「コカ・コーラ」、どっちが賢い? 特許・知財の最新常識とジュリスト2017年1月号購入を購入しました。

今回も日本弁理士協同組合のサービス利用です。

 

 

レシピ公開「伊右衛門」と絶対秘密「コカ・コーラ」については、弁理士の著者が営業秘密保護や知財戦略についてわかりやすく解説しています。

 

ただ、特許出願すると技術が海外にも漏れ、模倣されるということを強調しすぎのように思いました。

製品の外観、分解すればわかる内部構造、分析すればわかる成分等は、特許出願しなくても他社が知ることができます。そして、非公知性が失われれば、営業秘密として保護されません。このような技術は積極的に特許出願すべきでしょう。

 

また、営業秘密や先使用権の証拠確保はそれほど簡単ではありませんので、その難しさについても、もう少し解説された方が良いと感じました。

 

 

一方、ジュリスト2017年1月号は自動運転と民事責任が特集です。

自動運転技術が進歩すれば、運転者と自動車メーカーどちらが責任を負うのかという問題が生じます。難しい論点です。

 

しかし、歩行者や対向車のない高速道路はいざ知らず、日本の市街地を自動運転車が歩行者や自転車を避けて、安全に運転できるようになるには、あと何十年もかかることでしょう。

 

アメリカの広大な道路と、日本の都市部の道路事情は、それほどに異なっています。

また、混雑した道路で、自動運転車と人間がコミュニケーションを取るのも困難です。機械が一番苦手なものはコミュニケーション。完全自動運転は実現不可能かもしれません。

 

【特集】自動運転と民事責任

◇特集にあたって●藤田友敬……14

◇自動運転技術等の現況●池田裕輔……16

◇自動運転と運行供用者の責任●藤田友敬……23

◇自動運転と販売店・メーカーの責任――衝突被害軽減ブレーキを素材とする現在の法律状態の分析と検討課題●窪田充見……30

◇自動車のソフトウェア化と民事責任●小塚荘一郎……38

◇自動運転と民事責任をめぐるドイツの状況●金岡京子……44

◇自動運転と民事責任をめぐるアメリカ法の状況●後藤 元……50

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今月より、営業秘密保護推進研究会へ入会しました。

 

営業秘密保護推進研究会の設立背景は、我が国企業の営業秘密が国内外に流出する事案が顕在化し、新興国に我が国の営業秘密が流出するリスクも高まっており、我が国企業の国際競争力低下が懸念される。サイバー攻撃による顧客名簿の流出被害も深刻である。中途採用等で加害者となるリスクも意識する必要があるため、とのことです。

 

調査以外の業務開拓して行きたいと思っています。

 

http://www.apptras.org/

設立背景


近時、企業の知財管理、企業の事業活動を取り巻く社会情勢等の背景の下、ますます営業秘密を知的財産権として保護する重要性が意識されるようになってきています。

我が国企業の営業秘密が国内外に流出する事案が顕在化し、中国・韓国を始めとした新興国に我が国の営業秘密が流出するリスクも高まっており、我が国企業の国際競争力低下が懸念されています。サイバー攻撃による顧客名簿の流出被害も深刻です。一方で、加害者となるリスクも意識されなければいけません。例えば、中途採用などで他社の営業秘密が持ち込まれ、それを使用したとなると、営業秘密侵害の訴訟を受けるリスクがあります。

このように営業秘密侵害が大きな問題となってきている背景に、企業間取引の多様化があります。他社との共同研究や、グローバルなサプライチェーンの形成、海外拠点の構築等が進んでおり、営業秘密を社外や国外と共有する機会が増えています。また、サイバー犯罪の深刻化による悪影響も無視できなくなってきました。電子化された営業秘密は、標的型攻撃等で持ち出し被害を受けるリスクが高まっています。


このような社会的背景を受けて、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上等を刑事・民事両面で図るため、不正競争防止法の一部が改正されました。また、企業の情報管理に関連する個人情報保護法の改正、企業の知財管理に関連する職務発明に関する条項の改正を含む特許法の改正も控えています。このような状況をむしろ好機と捉え、営業秘密の保護管理体制、更には知財戦略や知財管理の方法を再検討することが有益と考えます。

我が国企業としては、この法改正の趣旨を広く理解し、各企業の規模やその他の実状を踏まえた合理的管理を実践することで、営業秘密が法律上の保護を受けられる管理水準を維持する必要があります。次に、サイバー犯罪に対抗するためのサイバーセキュリティ対策の検討も必要です。

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