知的財産法に関する近刊です。

法学者ではなく、大手法律事務所の弁護士さんによる執筆です。

 

実務の中心となって活躍されている方が、実務に関係する法令やビジネス上の留意点について詳解を試みています。

楽しみな書籍です。

 

本書「知的財産法」編では、特許、意匠、商標、著作権などに係わる法令についてまとめています。 例えば、商標法・不競法についての解説では、法律の逐条的な解説ではなく、「ブランドの保護」というプラクティスを想定して、実務に関係する法令やビジネス上の留意点について詳解を試みるなど、実務に沿った構成となっています。

 

http://lexisbookstore.jp/book/000734.html

ビジネス法体系 知的財産法

The System of Business Law–Intellectual Properties Law
著者:田中 浩之(弁護士 森・濱田松本法律事務所)
定価:本体予価:5,000円+税
 

出版社:レクシスネクシス・ジャパン(2017年1月刊行予定)

ISBN-13:9784908069659

発売日:2017年1月刊行予定

発売元:レクシスネクシス・ジャパン

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発明推進協会のセミナーです。

IoT時代の日米欧のイノベーション力について、多数のパネリストが講演します。

 

物、機器をネットで繋ぐことは当たり前になりつつあり、IoT、IoTと騒ぐことに、どれほどの意味があるのかと感じますが、時流に合った内容では思います。

 

http://www.jiii.or.jp/ip-community/index.html

開催のご案内

 一般社団法人発明推進協会は、知的財産国際交流事業の一環として、この度、国際シンポジウム『IoT時代の日米欧のイノベーション力』を開催いたします。アメリカ・ドイツから知的財産の専門家をお招きし、ご講演していただきます。プログラムの最後には、日本の知的財産専門家の方々とパネルディスカッションをしていただく予定です。
 また、選定された「戦後日本のイノベーション100選」の解説を加え、過去のイノベーションの歴史を振り返りながら、21世紀のイノベーションを考えていく構成になっております。

開催日時

2017年2月10日(金)
13:00~17:20
(受付開始 12:00~)

会場

 

プログラム

TimeTitleSpeaker
12:00受付 Reception 
13:00-13:05開会の挨拶
Opening Address
山口 範雄 発明推進協会 会長
Norio Yamaguchi
Chairman, Japan Institute for Promoting Invention and Innovation (JIPII)
13:05-13:35基調講演①
「日本におけるイノベーション(仮)」

Keynote Speech 1
"Innovation in Japan (Tentative)"
野中 郁次郎 一橋大 学名誉教授
Ikujiro Nonaka
Emeritus Professor, Hitotsubashi University
13:35-14:15基調講演②
「戦後日本のイノベーション100選の経緯と問題提起」

Keynote Speech 2
"Background and Current Problem of '100 Postwar Japanese Innovations'"
及川 耕造 発明協会 参与
Kozo Oikawa
Executive Counselor, Japan Institute of Invention and Innovation (JIII)
14:15-14:30休憩 Coffee Break 
14:30-15:00講演①
「21世紀におけるイノベーションの挑戦―ヨーロッパの展望」

Lecture 1
"Challenges for Innovation in the 21st Century – a European Perspective"
ベルトラム・フーバー(元ボッシュ知財部長)
IP*SEVA 欧州オフィス代表、ドイツ弁護士
テュービンゲン大学 法学部 客員講師
Bertram Huber
Principal, IP*SEVA EUROPE
Visiting Lecturer, University of Tuebingen
15:00-15:30講演②
「アメリカにおけるイノベーションの今後の展開」

Lecture 2
"Future Development of Innovation in U.S.A."
シンシア・カナディ
(元WIPOディレクター、元アップル副社長、元Fenwick & Westパートナー)
IP*SEVA 米国オフィス代表、米国弁護士
Cynthia Cannady
Principal, IP*SEVA USA
Attorney at Law, California State Bar
15:30-15:45休憩 Coffee Break 
15:45-17:15パネルディスカッション Panel Discussion 
「日本のイノベーション国家戦略」
"Japanese National Strategy of Innovation"
野間口 有 発明協会 会長
Tamotsu Nomakuchi
Chairman, Japan Institute of Invention and Innovation (JIII)
「日本産業界のイノベーションの課題」
"Key Issue of Innovation for Japanese Industry"
久慈 直登 IP*SEVA日本オフィス代表
日本知的財産協会 専務理事(元ホンダ知財部長)
Naoto Kuji,
Principal, IP*SEVA JAPAN
Executive Managing Director,
Japan Intellectual Property Association (JIPA)
「今後のIoT時代においてイノベーションはどうあるべきか」
"Innovation in Future IoT age"
モデレーター:及川 耕造 発明協会 参与
野間口 有 発明協会 会長
久慈 直登 日本知的財産協会 専務理事
ベルトラム・フーバー ドイツ弁護士
シンシア・カナディ 米国弁護士
17:15-17:20閉会の挨拶
Closing Address
中嶋 誠 発明推進協会 副会長
Makoto Nakajima
Vice Chairman, Japan Institute for Promoting Invention and Innovation (JIPII)

MC:水野 寛信 発明推進協会 国際連携グループ 参事

日本消防会館(ニッショーホール)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目9番16号

講師(講演順)

野中 郁次郎 氏(一橋大学名誉教授)
及川 耕造 氏(発明協会参与)
ベルトラム・フーバー 氏(ドイツ弁護士(元ボッシュ知財部長))
シンシア・カナディ 氏(米国弁護士(元WIPOディレクター、元アップル副社長、元Fenwick & Westパートナー))
野間口 有 氏(発明協会会長)
久慈 直登 氏(日本知的財産協会専務理事)

参加費

無料

言語

日本語・英語(同時通訳あり)

定員

500名

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日弁会報No.40

テーマ:

本日、日弁会報No.40が届きました。

 

日弁は、日本弁理士クラブの略称で、春秋会、稲門弁理士クラブ、南甲弁理士クラブ、PA会、無名会の5会派からなる弁理士の団体です。

 

 

稲門弁理士クラブの紹介に、自分の原稿も載っています。

 

稲門弁理士クラブ会員の方には、これから発送されますので、今週末に届くのではと思います。

 

幹事長は2度目だったので、それほど大変とは思いませんでしたが、会長選挙に時間と労力を取られた1年でした。

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INPITさんの営業秘密・知財戦略セミナーですが、来年1月以降の日程が公表されています。

年初は、岩手、山口、愛媛など地方会場中心に開催されます。

 

2/17は大阪3、3/1には東京4も開催されます。

 

http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/28fyseminar.html

営業秘密・知財戦略セミナー 平成28年度開催情報

 

1.平成28年度スケジュール

 本セミナーは以下のスケジュールで実施しております。申込方法の詳細につきましては、「4.申込方法」をご覧ください。
 各セミナーの内容についてはチラシをご覧ください。
 
1月16日(月)
14:00-17:50
岩手1アイーナ
810会議室
岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番3号
30名募集中
(外部リンク)
PDF
1月18日(水)
14:00-17:50
山口1海峡メッセ下関
804会議室
山口県下関市豊前田町3丁目3-1
30名募集中
(外部リンク)
PDF
1月20日(金)
14:00-17:50
愛媛1えひめ共済会館
末広会議室
愛媛県松山市三番町5丁目13-1
30名募集中
(外部リンク)
PDF
1月25日(水)
14:00-17:50
兵庫1兵庫県中央労働センター
小ホール
兵庫県神戸市中央区下山手通6丁目3番28号
60名募集中
(外部リンク)
PDF
1月30日(月)
14:00-17:50
大分1大分県中小企業会館
中会議室
大分県大分市金池町3丁目1-64
30名募集中
(外部リンク)
PDF
2月9日(木)
14:00-17:50
熊本1くまもと県民交流パレア
第4会議室
熊本県熊本市中央区手取本町8番9号
30名募集中
(外部リンク)
PDF
2月17日(金)
14:00-17:50
大阪3TKPガーデンシティ東梅田
パンケット6A
大阪府大阪市北区曾根崎2丁目11-16
150名募集中PDF
2月22日(水)
14:00-17:50
福井1準備中30名準備中準備中
2月27日(月)
14:00-17:50
岡山1第一セントラルビル1号館
A会議室
岡山県岡山市北区本町6番36号
30名募集中
(外部リンク)
PDF
3月1日(水)
14:00-17:50
東京4KFCホール
Room115
東京都墨田区横網一丁目6番1号
60名募集中
(外部リンク)
PDF
3月3日(金)
14:00-17:50
福島1準備中60名準備中準備中
3月8日(水)
14:00-17:50
宮崎1準備中30名準備中準備中

弁理士クラブ(弁ク)による実務家のための知的財産権判例70選 2016年度版が、本日発売になりました。

 

今年で15年連続の出版になります。

継続は力なり。すごいですね。

https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp

書籍名実務家のための知的財産権判例70選 2016年度版 
著者等一般財産法人弁理士クラブ知的財産実務研究会 編 
ISBN978‐4‐8271‐1277‐1 
発行年2016年11月 
頁数368 
価格

3,240 円

 

2015年度に出された知的財産権に関連する裁判の判決から、注目の判決を厳選して掲載した実務家にとって必読の書です。審決取消事例を含む75件を掲載しています。判例を事実関係、争点、裁判所の判断、実務上の指針の4つの視点から1件4頁にコンパクトにまとめました。裁判例インデックス 裁判例索引キーワード 索引がついています。

先週金曜日にWebで公表された広報誌「とっきょ」平成28年12・1月号に、出張面接審査の話が載っています。

 

先日、INPITの関西館で出張面接審査を行うという話を採り上げました。

重要なのは、地方に審査官を置くことではなく、地方で審査官とコミュニケーションを取れることです。

 

特許庁の負担は増えますが、出張面接審査を充実させる取り組みは評価できると思います。

うがった見方をすれば、日本の出願が減り、審査官に時間ができたので、出張面接審査の充実が可能になったのかもしれません。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm

面接審査の“地方版”といえるもので、審査官が全国どこでも、出願人のいる場所まで出張し、現地で面接審査を行うというものだ。
「面接審査を依頼したいけれど、特許庁まで行く時間がない」「東京まで行く旅費も大きな負担だ」というような出願人にとって便利な制度になっている。電話で簡便に出張面接審査の依頼ができ、審査官の出張に係る費用負担もない。依頼方法は簡単で、メールまたはファクシミリで、①出願番号、②名前(企業名と担当者名)、③連絡先(電話番号、メールアドレスなど)、④希望する実施場所、⑤希望日時を伝えるのみ。申請は1件から可能だ。
出張面接審査の場合、面接会場は出願人の会社ではなく、会社の所在地の近くの商工会などに設定して行われる。会場は出願人の都合に合わせて日程を調整しながら、特許庁が用意。会場設定などの準備に一定の期間を要することを考えると、できれば希望する面接日時の数週間程度前には依頼しておきたいところだ。
面接審査に要する時間は、案件の内容にもよるが、1日をかけてじっくり複数の案件について対応をしてもらうこともできる。出張面接審査は、出願人の時間的、費用的な負担を軽減することが大きな狙いの一つなので、東京から離れた遠方からの依頼が多い。
全国で最も出張面接審査が行われているのは大阪で、全体の約4割を占める。
また、都内近郊は出張面接審査を原則受け付けていないが、工場見学との同時開催であれば、八王子など都内近郊からの出張面接審査の依頼も受け付けているので、希望する場合は一度特許庁に問い合わせをしてみよう。

 開発・設計者向けの知財入門書です。弊所でも1冊購入しました。
書店では販売されておらず、JPDSへ直接申し込む必要があります。
 
特許情報の取り扱いについても、紙面を割いて解説しています。
 
http://www.jpds.co.jp/other/book.html

開発・設計者に必須の知識


研究開発を推進している技術開発者や事業の企画担当者が知的財産を意識しているかいないかで、ビジネスや事業における効率は全く異なります。

本書は企業活動と知的財産は表裏一体であるという考え、特に開発・設計者が知っておくべき知的財産の基礎や特許情報の種類や調べ方、発明の捉え方、まとめ方等を中心に分かりやすく解説します。
 
企業の開発者・設計者1人1冊の購入をお薦めします。

 

著 者
重田 暁彦
日本パテントデータサービス㈱ 顧問
会津大学 特任教授、元富士通㈱ 特許企画部 部長
定 価1,000円+税 (送料別途360円)
発 行2016年11月1日
判 型A5版 152ページ
ISBN978-4-9904633-1-1

昨晩は、自称若手弁理士の会に参加していました。今回で第20回、10周年とのことです。

 

 

場所は竹橋のニュートーキョー。田町のお店が閉店したため、今回は竹橋でした。土曜日のオフィス街のため、お店の外は閑散とした雰囲気でしたが、10周年ということもあり、参加者が多く、会場内は賑やかでした。

 

以下は恒例の集合写真。

ほとんど見えない程度に縮小してあります。

 

今週は、日本弁理士クラブ(日弁)の当選祝賀会、INFOPROの懇親会、RCLIP特許権行使セミナー懇親会と、飲み会が続きます。

 

今日も朝から、知的財産アナリスト講座(特許)を受講していました。
午前中は長谷部先生の知的財産ファイナンス。
ファイナンスの基礎や、DCF等を用いた知財価値評価について、基礎からご説明頂き、大変勉強になりました。

 
昼休みに、千鳥ヶ淵公園を散歩。イギリス大使館正門も見えました。


 
午後は鮫島先生の知的財産戦略論でした。
内容は必須特許理論、知財戦略セオリの適用限界など、北大サマーセミナーの午前講義とほぼ同じでした。
 
特許を保持する必要性について、必須特許理論というモデル化をされ、非常に素晴らしいと思うのですが、北大セミナー受講後に考えてみると、いくつか疑問も感じていました。
 
具体的には、必須特許を取れないステージになっても、周辺特許を多数取得し、特許網を構築することで、事実上広い特許権と同じような役割を果たす場合もあります。
特許網があれば、基本特許が切れても、後発企業の参入をある程度阻止できます。
 
実際に、成熟分野で数値限定発明を多数権利化している会社をよく見かけます。これらの会社が、出願で無駄遣いをしているとは思えません。
 
一方、後発企業が特許網を構築すれば、先発企業とクロスライセンス契約に持ち込むことができる場合もあります。
会場からも、クロスライセンス目当てで周辺特許を取得する場合もあるのではという、やや批判的な質問も出ましたが、同感です。
 
そして、人間はAIやロボットのように単純ではありません。必須特許を押さえたと思っても、ブレークスルーが起き、後発企業に参入を許すこともあります。典型的には、ゼロックスの複写機特許網を、キヤノンが独自技術で突破した例が有名です。AIとは違って、人間には閃き、気づきがあります。
 
理論というのは単純にモデル化するものではありますが、必須特許理論はやや実情に合っていないと感じています。
 
先日、世界の特許出願数は、中国が1位(約110万件)、米国が2位(約59万件)というニュースがありました。
このことは、特許の数により、その質や広さをカバーできることを示唆しています。

昨日の生かせ!知財ビジネスに、特許庁が新設したIoTの広域ファセットに関する話が載っています。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/161125/cpd1611250500004-n1.htm

特許庁は世界で初めて、IoT(モノのインターネット化)関連技術の特許分類記号「ZIT」を設け、新規の特許出願や特許登録の分類作業の際に付与する。過去の特許への付与は検討中だが、新規分は早ければ来年1月中旬以降、全技術分野で使われるIoT関連技術の特許公報を特許情報検索サイト「J-platpat」などで、横断的に一括検索できるようになる。

 

 

特許庁は世界に先駆けIoTに関する特許分類を新設しました。この分類を外国特許庁も付与するよう、働きかけを行うとのことです。

http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161114001/20161114001.html

1.背景

特許出願には、その出願の技術内容を仕分けするために特許分類が付与されています。特許分類は、先行文献の調査を効率的に行うためのツールとして、また、技術開発の動向を把握するためツールとして非常に重要なものであり、特許庁では、技術の進展にあわせて、継続的に整備を行っています。
一方、近年のIoT関連技術の急速な発展に伴い、同技術に関する特許出願動向及びどのような事例が特許となるのかを把握したいというニーズが高まっていますが、これまで、IoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集することが可能な特許分類は存在していませんでした。

3.今後の取組

特許庁では、今回新設したIoT関連技術についての特許分類が、日本の特許だけでなく、各国の特許にも付与されることを目指して、日米欧中韓の五大特許庁による会合や世界知的所有権機関(WIPO)による国際会合等の場を通じて、外国特許庁への働きかけを行っていきます。

 

 

しかしながら、今週の生かせ!知財ビジネス記事では、国内企業がIoT分類を歓迎しているコメントを載せた後、IoTの特許情報を得るのには、日本だけでは十分ではなく外国の情報が必要というコメントを、わざわざ引用しています。

 

GoogleやQualcommなどを例に出すまでもなく、IT関連の情報を得る際に、日本のみでは十分ではなく、欧米や韓国等の情報が必要になることは常識です。このことは、生かせ!知財ビジネスでインタビューを受けた会社も、重々承知のはずです。

なぜ、インタビューした会社を貶めるような構成の記事にするのでしょうか。

 

問題は、外国の特許情報が必要になることではなく、IoTの広域ファセットが過去の公報に付与されない可能性があること、IoTという技術の外縁が不明確なため、分類付与精度に疑問が残る点でしょう。

 

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/161125/cpd1611250500004-n2.htm

一方、国際的に特許などの調査分析を行うランドンIP合同会社(東京都港区)の野崎篤志・日本事業統括部長は「ICTを駆使して製造業の革新を目指すインダストリー4.0や、IoTの産業向け国際規格団体IIC(インダストリアル・インターネット・コンソーシアム)などの国際連携をベースに、日本に先行してIoTに取り組む欧米企業の動向を網羅的に補足することは、ZITだけではできない」とした上で「IoTでは海外動向を注視していく必要があり、特許に加え、報道、市場などの海外情報も重要」とZIT以外の活用を促す。

 すでに特許庁は五大特許庁(日米欧中韓、IP5)にZIT同様の統一分類導入を提案しており、世界知的所有権機関(WIPO)を通じて国際特許分類での正式導入を図っていく考えだ。順調にいけば2018年度の採用が見込まれる。