今年の弁理士口述試験受験者統計が公表されています。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h28_benrisitoukei/h28_koujutsu_jukensha.pdf

口述試験受験者は312名とのことです。

論文試験合格者が288名でしたので、口述試験2回目の方は24名になります。

 

口述試験の合格率が低かった、数年前とは様変わりしています。

 

この人数であれば、口述試験も2日間で終えることができるでしょう。かつては1000人程度、受けている年もありました。

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特許研究第62号

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特許研究第62号が公表されました。

 

フランスでの調停、延長登録の最高裁判決の解説以外は、商標に関する内容です。

 

商標特集と言って良いと思います。

 

http://www.inpit.go.jp/jinzai/study/study00022.html

特許研究 第62号

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バーバリーの取り扱いがなくなってから、三陽商会の経営が行き詰っているようです。

 

2016年1~9月期決算は、純損益が81億円の赤字、約250人の早期退職を実施、昨年末に1478カ所あった売り場のうち、今年は80カ所、来年は170カ所を閉鎖とのことです。

さんざんな結果です。

 

バーバリーがなくなれば、このようになることは十分予測できたはずです。手をこまねいていた経営陣の責任です。

 

かつてはポルシェのの輸入代理権がなくなったミツワ自動車、最近ではイソジンのブランドが使用できなくなった明治グループも、苦戦を強いられているようです。

ブランドビジネスというのは、非常にもろくて危ういものだと感じます。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJBX6G7RJBXULFA031.html

アパレル大手の三陽商会は28日、経営改善の進み具合を公表した。英ブランド「バーバリー」の国内ライセンス契約が昨夏に切れ、業績不振が続いているため、来年8月までに計10ブランドを廃止し、計250カ所の売り場を閉める。ただ、抜本的な立て直し策は打ち出せていない状況だ。

 

同社はバーバリーの後継ブランドに「マッキントッシュ ロンドン」などを投入したが、販売に苦戦している。約250人の早期退職を実施するが業績の見通しは厳しく、追加の改善策を迫られた。

 

同社は30以上あるブランドのうち、来年2月末までに「ポール・スチュアートスポーツ」など8ブランドを終了。さらに成長の期待できない2ブランドもやめる方向だ。また昨年末に1478カ所あった売り場のうち、今年は80カ所、来年は170カ所を閉鎖する。保有している株式や資産の売却も進める方針だ。

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商標に関する近刊です。

 

並行輸入に関して、零細企業の奮闘を綴ったドキュメントのようです。

 

 

「昭和48年10月1日以降、並行輸入が認められる」――。40年以上も前、偶然目に留まった小さな新聞記事から、零細並行輸入企業の闘いが始まった。リストラ敢行という苦渋の決断、株式公開の断念、そして大手商社との真贋問題裁判。数々の困難に直面してもなお信念を貫き続けた男の一代記。

富岡製糸場

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群馬県磯部温泉旅行の帰りに、富岡製糸場に寄ってみました。

ご存じの通り、平成26年6月25日に世界遺産に登録されています。

東置蚕所の内部。

上州富岡駅周辺案内図。

駅から製糸場まで徒歩10分程度です。

高崎から上州富岡は約35分でした。

群馬旅行

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昨晩から今朝まで、弁理士会派の一つである無名会さんの群馬旅行会に参加していました。

金曜の夜、現地集合、宴会、カラオケ、土曜日の朝、解散というスケジュールです。

場所は磯部温泉です。今日は富岡製糸場に寄って帰ります。



非常に大きな旅館。


ハロウィーンの季節。







第4回特許情報シンポジウム

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第4回特許情報シンポジウムを紹介します。

 

名称から、特許調査系のシンポジウムに聞こえますが、特許文書の機械翻訳等、特許文書をどのように扱うかに関する研究発表会です。

 

http://aamtjapio.com/symposium161125.html

第4回特許情報シンポジウム開催のご案内

特許情報は情報処理技術の応用分野の一つとして近年世界的に関心が高まっています。
本シンポジウムは、特許情報処理の研究・開発・利用を促進することを目的としています。
2010年に第1回、2012年に第2回、2014年に第3回が開催され、研究者、実務家、政府関係者による発表と議論が行われました。 今回も、過去3回のシンポジウムと同様に、特許情報や機械翻訳などに関する有識者をお招きして、研究論文、調査報告、実務報告、政策提言などさまざまな内容について発表します。
ついては皆様のご参加の申し込みをお待ち致しております。

開催日
 2016年11月25日(金) 10:00-17:40

 

会場
 グランパークカンファレンス 401ホール
 (東京都港区芝浦3丁目4-1)
 http://granpark-c.com/

 

主催者
 - アジア太平洋機械翻訳協会(AAMT) http://www.aamt.info/index.htm
 - 日本特許情報機構(Japio) http://www.japio.or.jp/index.html

 

参加費: 無料 (ただし申込先着100名様)
 ※申込人数が100名に達しましたら募集を終了させて頂きます。

 

お問い合わせ
 AAMT/Japio特許翻訳研究会
 http://aamtjapio.com

 


プログラム

開会挨拶

10:00-10:10

宇津呂 武仁(AAMT/Japio特許翻訳研究会 副委員長、筑波大学)

 

セッション1 招待講演(1)

10:10-10:50

加藤 啓(特許庁)
「特許庁における機械翻訳の取り組み」

10:50-11:30

鶴岡 慶雅(東京大学)
「ニューラルネットワークを用いた自然言語処理の最先端」

[休憩: 90分]

セッション2 研究会報告

13:00-13:30

磯崎 秀樹(岡山県立大学)
「翻訳自動評価法~翻訳の質を推定する技術の進化」

13:30-14:00

中澤 敏明(科学技術振興機構)
「第3回アジア翻訳ワークショップの人手評価結果の分析」

[休憩: 20分]

セッション3 招待講演(2)

14:20-15:00

Hyoung-Gyu Lee (NAVER LABS, NAVER Corporation)
"Domain Adaptation for Machine Translation at NAVER LABS."

15:00-15:40

奥山 尚一(久遠特許事務所)
「日本語の素晴らしさとユーザーの機械翻訳への大きな期待」

[休憩: 20分]

セッション4 特別講演&一般講演

特別講演

16:00-16:30

山本 ゆうじ(秋桜舎)
「文章と翻訳の品質を改善する - 構造化用語データUTXによる用語管理と実務日本語ルール」

一般講演

16:30-16:50

小野寺 大輝、吉岡 信治(北海道大学)
「課題とその対象を軸としたマトリクス型特許マップの自動生成手法の提案」

16:50-17:10

吉川 潔(翻訳業)
「特許明細書の翻訳時に注意すべきこと」

17:10-17:30

綱川 隆司、佐々木 深、西田 昌史、西村 雅史(静岡大学)
「特許文献中の重要語に着目した特許分類の推定」

 

閉会挨拶

17:30-17:40

守屋 敏道(日本特許情報機構)

 

18:00-20:00

懇親会

特許情報分析とパテントマップ作成入門の改訂版です。

初版は自分も持っています。

 

初版では、Excelを用いパテントマップ作成など、グラフの作成手法に主眼が置かれていました。

 

改訂版では、パテントマップの活用や特許出願戦略の構築など、知財戦略部分が強化されているのでしょうか。

 

 

知財実務者だけではなく企画担当者・研究開発者が、特許情報を事業戦略・R&D戦略および知財戦略へ生かすための戦略論の基礎・情報分析のデザインからMS Excelを用いたパテントマップ作成のテクニック、そしてパテントマップの読み解き方まで幅広く網羅した改訂版。

昨日、島野製作所 vs アップルの特許権侵害訴訟について、知財高裁で控訴審判決がありました。裁判長は第4部の髙部判事です。

髙部判事と言えば、今月上旬、日本弁理士クラブ研修会で、特許訴訟の講義を受けたばかりです。

 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102600593&g=soc

米アップルにノートパソコン向け部品を供給していた精密部品メーカー島野製作所(東京都荒川区)が、自社の特許権を侵害されたとして、アップル側に6億円余りの損害賠償とパソコンの販売差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(高部真規子裁判長)は26日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、メーカー側の控訴を棄却した。
訴訟では、ノートパソコン「MacBook(マックブック)」の一部モデルの電源アダプターに使われているピンが、島野製作所が保有するピンの特許を侵害するかが主な争点だった。
高部裁判長は、ピンの部材の形状などから「二つは本質的部分において違うことは明らか」と判断した。

 

 

高裁の判決は営業秘密を含んでおり、まだ公表されていませんが、判決の要旨が公表されています。

 http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/215/086215_point.pdf

被告製品と本件発明とは,押付部材とブランジャーピンとの接触に関し,技術的意義を異にしており,被告製品は,本件発明の構成要件Dを充足しないことから,文言侵害は成立せず,また,均等侵害も成立しない。

 

2 本判決は,以下のとおり,被告製品は,本件特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明(本件発明)の技術的範囲に属するとは認められないと判断した。
被告製品と本件発明とは,押付部材とプランジャーピンとの接触に関し,技術的意義を異にするものということができる。上記技術的意義を踏まえると,被告製品のコマ状部材は,構成要件Dの「押付部材」に該当せず,ほかに,被告製品の構成中,「押付部材」に該当するものはない。また,被告製品のコマ状部材の球状部がプランジャーピンの傾斜凹部を押すことは,構成要件Dの「押圧」に該当せず,ほかに,被告製品の構成中,「押圧」に該当するものはない。
特許請求の範囲に記載された構成中,相手方が製造等をする製品又は用いる方法と異なる部分が存在する場合において,均等侵害の成立が認められるためには,上記異なる部分の全てについて均等の5要件が満たされることを要するところ,控訴人は,相違点のうち,構成要件Dの「押付部材」が球形であるのに対し,被告製品のコマ状部材が球形ではないという点にのみ均等の5要件を主張するにとどまるから,主張自体,失当である。また,本件発明と被告製品は,本質的部分において相違することが明らかであるから,均等侵害の成立を認める余地はない。

 

 

以下は島野製作所のピンとアップルのピンです。島野の特許第5449597号の図2と、東京知財判決の別紙から引用しました。島野の絶縁球30と、アップルのキノコ状のコマは形状が大きく異なっています。 

 

 

元々、この特許第5449597号は分割出願ですが、原出願、本願とも「少なくとも一部に球状面を有する押付部材」は記載されていません。

 

地裁の判決では、以下のように判断されています。

本件明細書には一部に球状面があれば足りることをうかがわせる記載はなく,原告の主張は本件明細書の記載を離れたものというほかない。上記④につき,原告主張のように一部が球状面であればよいというのであれば補正前の「少なくとも一部に球状面を有する押付部材」との記載のままで十分明確であり,原告がこれを「押付部材の球状面からなる球状部」と補正したのは,「少なくとも一部」と記載したのでは分割要件違反により新規性又は進歩性を欠く旨の拒絶理由を回避するためであったとみるのが合理的である。

 

そうすると、髙部判事が述べた通り、「二つは本質的部分において違うことは明らか」かもしれません。この場合、第一要件を満たさず、均等侵害も成立しません。あるいは上記の分割要件違反回避により、第五要件を満たさないと考えることもできます。

 

 

それにしても、島野は、マスコミを使ってアップルが技術を盗んだと、さんざん主張してきました。しかし、地裁、高裁とも、無効の抗弁ではなく、アップルの被告製品が島野の特許発明の技術的範囲に属さないとして敗訴しています。

 

独禁法の問題は別として、島野の行為は、不正競争防止法第2条1項13号の、虚偽の事実の流布に該当する可能性もあるのではないでしょうか。

 

特許法は、公開の代償として独占権を与えます。技術は積み重ねにより進歩するためです。

すなわち、公開された特許を回避するために、迂回技術を開発することを、法は予定しています。島野の特許を回避するため、アップルがコマ状の部品を用いるのは、何ら違法なことではありません。

 

自分はアップルが全く好きではありませんが、島野の行為には怒りを覚えます。

サトウの切り餅事件と同じで、マスコミを使って、自分たちに有利な主張のみを一方的に伝えることには感心できません。

韓国ディスプレー大手の営業秘密が日本企業の韓国法人へ流れたかもしれないというニュースがありました。

 

その営業秘密は、日本から中国へ流出した可能性もあるとのことです。

 

韓国は北朝鮮と停戦状態にあるため、営業秘密を保護する法制度が非常に整備されています。

 

有機ELや液晶など液晶ディスプレイに関する技術は、日本よりも韓国のほうが進んでいる部分も少なくありません。今後、韓国から日本、韓国から中国台湾への技術流出が増えてくるのではないでしょうか。

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/10/26/0200000000AJP20161026000900882.HTML

【水原聯合ニュース】韓国の京畿南部地方警察庁国際犯罪捜査隊は26日、韓国ディスプレー大手、サムスンディスプレーの最新ディスプレーの営業秘密が流出した事件を立件し、営業秘密不正競争防止および営業秘密保護に関する法律違反などの容疑で、サムスンディスプレーの研究員と、これを受け取った液晶、電子部品メーカーのJNC(東京都千代田区)の韓国人営業社員ら5人、JNC韓国法人を送検したと発表した。

 サムスンディスプレーの研究員は昨年5月、忠清南道にある同社の工場で非公開で行われた新製品の比較分析説明会に出席し、携帯電話で内容を録音しJNCに渡した疑いがもたれている。この研究員は今年6月まで数回にわたり、サムスンディスプレーの液晶単価などの資料も渡したとみられる。

 JNCは中国のディスプレー業者と取引があることが確認されており、サムスンディスプレーの製品情報が中国に渡った可能性も排除できない。