AIPPI JAPANの米国セミナーです。

 

故意侵害の認定、損害賠償額の増額、IPR、意匠事件における損害賠償、米国特許法101条の影響など、興味深い内容です。

 

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/3278

 当協会では、ORRICK,HERRINGTON & SUTCLIFFE LLPよりJoseph A. Calvaruso氏(米国弁護士)、Richard Martinelli氏(米国弁護士)をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。

今回のセミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国知的財産実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。


講演内容につきましては以下の項目を予定しております。
 

1.米国最高裁の知財事件に対する強い関心

 

講師:Joseph A. Calvaruso

【講演内容】

Halo and Stryker事件:故意侵害の認定ならびに損害賠償額の増額について

②Cuozzo事件:IPRにおけるクレーム解釈の基準について

③Kirtsaeng事件:著作権における弁護士報酬裁定について

④Life Techs. 事件:米国外の国に輸出した製品の侵害について

⑤Samsung v. Apple 事件:意匠事件における損害賠償について

⑥SCA Hygiene Products 事件:特許侵害における懈怠抗弁(laches defense)の適用について

 

 2.米国知的財産法は技術革新にいかに対応するか  IOT、人工知能(AI)、ビッグデータ  

講師:Richard Martinelli

【講演内容】

コネクテッドカーや医療用埋込機器から家や工場の自動化に見られるように、現代のイノベーションの主要な構成要素は、インターネットに接続された機器群と多くのデータ、そして機械の知能の組み合わせを含んでいる。この様に多くの当事者が関与し、ソフトウェアに焦点が当てられた進歩は、強い特許を獲得するための、そして特許侵害の主張に対して防御するための、これまでとは異なるチャレンジを提示している。今回の講演はこれらについて述べるもので、米国特許法101条の影響やライムライト判決の下での分割侵害、ウィリアムソン判決を鑑みた機能的クレーム作成を含むものである。

 

1.開催日時:   平成28年10月13日(木)13:30~17:00

 

2.会場:   金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス11階 1111講義室

(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)

(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

 

3.講演者:

 

ORRICK, HERRINGTON & SUTCLIFFE LLP

米国弁護士 Joseph A. Calvaruso 氏 

米国弁護士 Richard Martinelli 

 

4.使用言語:   英語→日本語(逐次通訳)

 

5.受講費:    会員5,000円(会員以外の方10,000円)

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昨日ですが、産業構造審議会の第9回知的財産分科会議事要旨が公表されました。

 

「第四次産業革命への対応を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会の設置等」とありますが、具体的には、IoTやAIの時代に備えた知的財産制度を整備する検討会のようです。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/tizai_bunkakai_09.htm

  • 事務局より、資料1に沿って、グローバル化に対応する知財システムに向けた特許庁の今後の取組の方向性について説明をした後、審議が行われ、同方向性が了承された。
  • 事務局より、資料2-1及び資料2-2に沿って、中小企業・地方創生の支援に向けた地域知財活性化行動計画について説明をした後、審議が行われ、同計画が承認された。
  • 事務局より、資料3-1から資料 3-5に沿って、第四次産業革命への対応として、新産業構造ビジョン及び横断的制度研究会について紹介し、これらを踏まえ、第四次産業革命への対応を視野に入れた知財システムの在り方に関する検討会の設置等について説明し、これらについて委員から意見を頂いた。
  • 事務局より、資料4に沿って、知的財産推進計画2016への取組方針について説明した。委員からは、知財教育の推進等について意見を頂いた。

 

 

月曜日に、日経新聞等が、IoTに関するデータを営業秘密として保護するという報道がありましたが、この審議会の結果を受けての話でした。

 

しかし以前、AIの生データが営業秘密で保護され得るのは、当たり前という記事を書きました。IoTのデータについても全く同じです。

http://ameblo.jp/123search/entry-12195135828.html

 

データに有用性があるのは明らかですので、秘密管理がされ、非公知に保たれていれば、現在もIoTやAIのデータは営業秘密で保護されます。

 

日経の報道は、全くもって理解不能でした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H15_W6A920C1EE8000/

IoT技術が普及すればセンサーやカメラが取得するビッグデータが急増し、それらをAIが処理するようになる。データやAIを特許や著作権で保護するのは難しいことから、経産省は不正競争防止法に基づく「営業秘密」として扱い保護を強化する方針だ。

 

 

今後、現在よりネットでつながれる機器が増えるのは、間違いないでしょう。人工知能が人間の仕事を補ってくれるようにもなるでしょう。

しかし、今より多少、便利な世の中になるだけです。第四次産業革命などと大げさなこと言うのは、大衆扇動としか思えません。

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2016年11月1日(火)に、「知的財産アナリスト認定講座(特許)」ガイダンスが開催されるとのことです。

http://ip-edu.org/ipa_guidance

開催概要

実施日程2016年11月1日(火) 19:00~21:10 (開場18:30) 
会場東京都内大学施設・会議室等

参加費無料
定員50名 ※定員となり次第受付終了となります。
対象者
「知的財産アナリスト(特許)」とは、企業の内外においてどのように貢献できる人材なのか興味のある方
既に専門性の高い資格を持つ者が「知的財産アナリスト認定講座(特許)」を受講するメリットは、どのようなものがあるのか知りたい方
上司や同僚に受講を勧められたが、実際にどのようなことを学べるのか知りたい方

 

 

また、「知的財産アナリスト認定講座(特許)[第15期]」が、2016年11月25日(金)より開講されます。

http://ip-edu.org/ipap_gaiyo

実施概要

※会場・時間は変更となる場合があります。受講の際には最新情報をご確認ください。

実施日程4日間(7科目) 10:00~19:00前後(実施日により異なる) 
2016年11月25日(金)、11月26日(土)、12月8日(木)、12月10日(土)
会場東京都区内の大学施設・会議室等
受講資格所定の国家資格(公的資格を含む)の保有者
受講資格はこちらをご確認ください。
※基本的なPCスキル(Eメール、ワード、エクセル、パワーポイント、Web検索等)は必須
受講料90,000円~150,000円 ※受講資格・科目免除資格により異なります。
受講料および科目免除による割引はこちらをご確認ください。
定員40名 ※定員となり次第受付終了となります。
申込受付期間2016年11月11日(金)15:00まで (予定) 申込受付中!
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INPITホームページに、「実用新案登録出願書類の書き方ガイド 書面による出願手続について」という小冊子が、PDFで公開されました。

 

http://www.inpit.go.jp/archives/soudanutility.pdf

 

明細書や請求項の書き方については、弁理士業務範囲のため、書かれていませんが、実用新案制度の概要、書類の様式、手続きの仕方について、詳しく記載されています。

 

中小企業の方が、自社出願する場合に、参考にする冊子という位置づけと思われます。

本日、平成28年度の弁理士論文式合格発表がありました。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h28_ronbun_goukaku.htm

 

合格者は288名と、論文受験者1103名のほぼ1/4でした。

この15年間では最小と思います。

 

合格された方、口述試験まで数週間ですが、頑張って下さい。

論文試験終了後、口述の準備をしてきた方にとって、口述試験は世間で言われるほどの難関ではないと思います。

 

口述試験の難しさをことさら強調される方もいますが、真に実力があれば、短答、論文で問われる内容を、確実に答えれば大丈夫です。

 

 

なお、以下のように、今年の論文式試験で不正をした人がいたそうです。

 

ちょっと信じがたい話ですが、自己所有の四法対照か、スマフォアプリの法文集を持ち込んで、受験したのでしょうか。

 

試験開始前に、うっかり机に置いたままであれば、通常、試験官が注意すると思います。状況が良く理解できません。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h28_fusei.htm

平成28年9月28日 工業所有権審議会

 

平成28年7月3日に実施した弁理士試験論文式筆記試験において、机上に置くことのできない法令集を置いて受験し、不正の手段により弁理士試験を受けた者がおりました。

このため、この者に対し、弁理士法第14条第1項に基づく平成28年度弁理士試験の受験禁止並びに同条第2項に基づく平成29年度及び平成30年度弁理士試験の受験禁止とする処分を行いました。

今日は、弁理士試験論文式の合格発表の日です。

 

弁理士各会派が開催する口述練習会を以下にまとめました。

 

PA会

http://www.pa-kai.net/?p=2585

東京

第1回目:10月13日(木)定員約20名 18:20~20:40
第2回目:10月18日(火)定員約50名 18:30~20:30

4,000円。ただし、PA会員の紹介による場合は3,000円。

 

春秋会

http://www.shunju.gr.jp/information/info01/2016/09/post_99.html

東京 10月11日(火)
昼の部 16:30~17:20
夜の部(前半) 18:00~19:20
夜の部(後半) 19:40~21:00

(1)1回受験(銀行振込) 10,000円
(2)1回受験(当日現金精算) 11,000円

 

東海春秋会

http://www.shunju.gr.jp/information/info01/2016/09/post_100.html

名古屋

10月12日(水)19:00~

無料

 

南甲弁理士クラブ

http://www.nankoh.gr.jp/16annai/2016kouzyutsu.pdf

東京

10月12日(水)18:00~21:00

4,000円

 

稲門弁理士クラブ

http://www.tomon-benrishi.com/archives/examination/

東京

10月18日(火)18:30~20:30

無料 ※早稲田出身・在学中の方

 

弁理士クラブ

http://www.benku.org/n_schedule.html

東京

10月5日(水)

 

弁理士同友会

http://www.douyukai.com/article/13469166.html

東京

10月17日(月)18:30~21:00

 

弁理士同友会 口述対策講習会

http://www.douyukai.com/article/15469406.html

東京

9月30日(金)19:00~20:30

 

西日本弁理士クラブ

http://www.nishiben.jp/other/pdf/20161010_kojutsu.pdf

大阪

10月10日(月・祝)10時~16時(予定)

今日の午後は、情報機構さんのセミナー「非特許文献の調査方法入門-論文・雑誌の調査方法-」講師を担当していました。

 

 

会場は、京急蒲田の大田区産業プラザ(PiO)会議室でした。

 

 

京急蒲田の駅前も、羽田空港の分岐点のため、昔とはずいぶん変わりました。

 

 

終了後のアンケートも良好だったため、一安心です。ただ、もう少し、実例など実務に役立つことを取り入れれば良かったという反省点もありました。

 

セミナー終了後は、日本弁理士協同組内の懇親会へ。

以下は副理事長先生の中締め。

 

協同組合子会社のエヌビー保険サービスより、お土産を頂きました。キャラメルサンドクッキーです。

レクシスネクシスの近刊です。

 

弁護士から裁判官へ任用された著者が、弁護士及び裁判官としての経験を踏まえて、民事訴訟実務の「暗黙知」を明文化して解説したとのことです。

 

契約など企業法務中心で、訴訟代理の経験が必ずしも豊富にあるとはいえないという方を対象にしているようです。弁理士にとっても参考になると思われます。

 

http://lexisbookstore.jp/book/commercial_firm/000723.html

企業法務のための 民事訴訟の実務解説

弁護士及び裁判官としての経験を踏まえて、民事訴訟実務の「暗黙知」を明文化して解説
著:圓道 至剛
定価:予価:3,800円+税
 

出版社:
レクシスネクシス・ジャパン(2016/10/13)

ISBN-13:
9784908069727

発売日:
2016/10/13

商品の寸法:
A5判
 

「はしがき」より
 本書の特徴としては、①基本的に訴訟の進行に従って、第一審から上告審までの民事訴訟実務の流れを概観する構成となっていること、②経験ある実務家にとっては当然のことであるがゆえに、通常の民事訴訟に関する文献に明示的な記載がない「実務上の運用」についても言及していること、③裁判所内部における手続や処理・取扱いについても説明していること、④事典的網羅性を持たせるのではなく、一定の経験を有する実務家であれば知っていてしかるべき実務の知識に「絞って」記載していること――が挙げられます。
 企業の法務担当者の方々の中には、職務分掌として訴訟対応が含まれているものの、実際の訴訟対応の経験はないか、あっても数件のみという方も多いのではないでしょうか。また、企業法務を主に取り扱う弁護士の方々の中には、普段は予防法務を中心に活動しており、訴訟代理の経験が必ずしも豊富にあるとはいえないという方もいらっしゃるものと思います。
 本書は、上記の方々を主たる対象として、実務家が知っておくべき民事訴訟の実務における知識と留意点について解説しています。筆者は、以前、弁護士及び裁判官としての経験を踏まえて、民事訴訟実務の「暗黙知」を明文化して解説するというコンセプトの書籍を上梓しておりますが、本書では、前著のコンセプトを踏襲してその記載内容を深化・充実させるとともに、上告審に関する解説部分を新設し、また、企業の法務担当者向けのコラム「法務担当者の留意点」を追加しています。

 

 

特許の中間手続き(拒絶理由対応)の改訂第4版です。

 

この本の初版は、「権利行使を考慮した特許出願の戦略的中間手続」というタイトルで、自分も購入しましたが、ややタイトルと内容が乖離したものでした。 

 

しかし、その後、第4版まで続きましたので、読者の支持を得たということだと思います。

 

実務家の他、審査基準を勉強したい弁理士受験生にも有用と思います。

 

特許出願の中間手続基本書 第4版

https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp

特許権を使いやすく(広く)、かつ、強力なものにするためには、出願時の明細書等で対応するだけでは難しいものになります。それは、権利範囲が広い明細書では他の出願等の範囲に属するものと見做され権利化できず、権利範囲が狭いものでは権利が行使しづらいものとなってしまうからです。そうしないためには、拒絶理由等に適切に対応した明細書の補正等の手続は、不可欠なものになってきます。第4版は、平成27年10月1日に運用が開始された「特許・実用新案審査基準」、「特許・実用新案審査ハンドブック」及び平成27年の特許法等の法律改正を踏まえ、前版の内容を全面的に精査し、新たな裁判例を加えた最新版です。特許出願の中間手続に関する事項を網羅しています。

 

 

数日前ですが、良品計画(無印良品)が、ホームセンターのカインズを不正競争防止法違反で訴えたというニュースがありました。

 

根拠条文は、不競法の2条1項1号のようです。

 

http://www.asahi.com/articles/ASJ9N6369J9NUTIL03X.html

自社の金属製の収納棚とよく似た商品を販売し、営業上の利益を侵害したとして、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する「良品計画」(東京都)が、ホームセンター大手の「カインズ」(埼玉県)を相手に、商品の販売差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。20日に第1回口頭弁論があり、カインズ側は請求棄却を求めた。

 

訴状によると良品計画は1997年から、棚の四隅を細い2本の金属製のポールで支える「ユニットシェルフ」を販売。2本のポールは独自の特徴で、ニューヨーク近代美術館で展示されるなど国内外で高い評価を受けていると主張している。

 

一方、カインズもほぼ同じサイズの2本ポールの金属製の収納棚「ジョイントシステムシェルフ56」を販売。ブログなどで「無印良品の商品に似ていて安い」などと評価されており、良品計画は混同されるおそれがあるとして、不正競争防止法に基づき提訴したという。

 

こちらが、無印良品の「ユニットシェルフ」。無印良品のオンラインショップから引用しました。

一方、カインズの「ジョイントシステムシェルフ56」は、以下です。こちらもカインズのオンラインショップから引用しました。

 

確かに形状は似ています。本来であれば、意匠権か不正競争防止法2条1項3号の形態模倣で権利行使すべき事案です。

 

しかし、1997年から販売ということですから、意匠権があったとしても満了しています。(当時は登録から15年間)。そして、不競法2条1項3号で差止ができるのは、日本国内で販売した最初の日から起算して3年間のみです。

 

やむを得ず、周知な商品等表示に係る不競法2条1項1号を持ち出したのでしょうが、「ユニットシェルフ」を見て、無印良品の商品だとわかる方は多くないでしょう。この形状に、周知商標のような知名度があるとは思えません。

 

無印良品の「ユニットシェルフ」は、シンプルで良いデザインですが、金属パイプを使った家具としては、当たり前に近い形状と思います。

 

東京オリンピックのエンブレム問題もそうでしたが、当たり前に近い形状が似ているからといって、模倣だとして権利行使するのは、どうなのかと思ってしまいます。

 

この件は、ちょっと無理筋の事件と感じます。