知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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既に何度か報道された話ですが、特許庁の地方移転が見送りになりました。

 

長野県と大阪府が移転を求めていたとのことです。

現在は出願の大半がオンラインで、特許庁は東京になくても良いという考えでしょう。

 

しかし、自分も異議申立ての書類を特許庁の窓口に持参しました。他にも、無効審判で口頭審理に出席する場合もあります。面接審査もあります。

 

また、産業財産権法は改正の多い法律ですから、特許庁の国会対応も必要になります。

そうすると、特許庁を地方に移すのは、難しいように思います。

 

特許庁の関西分室設立を希望される方もいますが、大阪に様々な分野の審査官を集めるのも、簡単ではないでしょう。大阪での審査が一部分野のみでは、多くを東京の審査官が担当することになり、実効性に欠けます。

 

結局、INPITの関西分室を作るとのことですが、落としどころとしては、悪くないように思います。

 

http://this.kiji.is/142977663538873847?c=39546741839462401

政府は29日、特許庁、観光庁、気象庁、中小企業庁の4庁の地方移転を見送った代替案として、出先機関などの機能を強化する方針を明らかにした。長野県や大阪府が移転を求めていた特許庁は2017年度、知的財産に関する企業支援の拠点を大阪市内に設置する。

 

政府が29日、自民党地方創生実行統合本部に案を示した。近く正式決定する。

 

特許庁は、関連する独立行政法人の工業所有権情報・研修館の「近畿統括拠点(仮称)」を大阪市に設け、近畿地方の中小企業を対象に知的財産の保護と活用を支援する。

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週末は、稲門弁理士クラブの旅行会で、群馬の四万温泉に行っていました。

 

高崎まで新幹線で、その後はレンタカーでした。多めに乗れるよう、3列シートの車を手配しました。なお、日本弁理士協同組合特約店の割引サービス利用です。

 

 

趣のある旅館。

 

ダイヤル式電話がレトロで素敵です。

確かに内線をかけるだけなら、ダイヤル式でも

支障ありません。

 

2日目は車で観光。そば打ちも体験しました。

 

谷川岳のロープウェイに乗りましたが、

霧でほとんど何も見えませんでした。

 

お土産は下仁田ねぎ煎餅と正田醤油を使った

くるみゆべしでした。

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今週、8/29より、検索技術者検定の申し込みが開始されました。

 

いわゆるサーチャー試験のことです。

自分も独立前に2級を受け、合格しました。

 

知財に関する内容は少なく、データベースの原理・構造や、システムに関するものが多いので、データベースベンダーさんに向く試験という印象を受けました。

 

受験される方、頑張って下さい。

http://www.infosta.or.jp/examination/

検索技術者検定

  • 2016年度試験日程
    試験日
    3級、2級、1級一次:2016年11月27日(日)
    1級二次試験:2017年2月12日(日)
    ウェブ受付期間:2016年8月29日(月)~10月28日(金) (写真等送付10月31日(月)の当日消印有効)

  • 受験申込フォームはこちら

  • 2016年度受験案内

2016年度 検索技術者検定(旧:情報検索能力試験)について

~めざせインフォプロ!~

本試験の目的は、企業、大学、組織等において、研究開発やマーケティング、企画等のビジネスで必要とされる信頼性の高い情報を入手して活用できる専門家を育成することです。これらの高度なスキルを持った人材は、企業、大学等の情報管理部門で情報調査の支援や利用者教育、情報分析と提供などを期待される「情報プロフェッショナル」であり、マネジメントの能力も必要とされます。1級、2級はこのようなプロフェッショナルを育成するものですが、3級は情報調査のリテラシー能力を検定するものであり、上位の級への入門的な位置づけになります。
2013年までは、情報検索基礎能力試験および情報検索応用能力試験として実施されていましたが、情報調査環境の変化に伴い、出題範囲を見直すとともに名称も変更しました。1985年から実施しており、毎年1,000人規模の方が受 験しております。多くの方の受験をお待ちしております。

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日刊工業新聞が今朝、「AIの学習用データ、知財の「営業秘密」認定か−経産省が可能性議論」という記事をネットで配信しました。

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00397821

 

会員登録が必要なサイトのため、引用は最小限にしますが、「学習済みモデル」や学習用データは関数や数値であるため、特許権などには認められないものの、営業秘密として権利化されれば、学習済みモデルの開発が後押しされるという報道です。

 

また、モデルやデータに創作性が認められ、暗号化によってリバースエンジニアリングを制限するなど対応すれば、営業秘密の要件を満たす可能性があるとのことです。

 

しかし、報道が正確性を欠くように感じたので、経産省の元資料に当たってみました。

 

以下の産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 分散戦略ワーキンググループ スライド73以降に「Ⅴ. 人工知能(AI)と知的財産について」が記載されています。

http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/bunsan_senryaku_wg/pdf/007_02_00.pdf

 

 

営業秘密は権利化するものではなく、営業秘密が流出した場合に、その行為を規制したり損害賠償を請求できるというものです。不正競争防止法は知的財産法に含まれますが、特許権のような権利ではないので、営業秘密は知的財産「権」には含まれません。

 

そして、資料にあるように、営業秘密の3要件は、秘密管理性、有用性、非公知性です。創作性は要件になっていません。

そのため、適切に管理され、上記の3要件を満たせは、創作性のない生データであっても、不正競争防止法上の保護、救済を受けられます。

 

知的財産法を勉強した者にとっては、当たり前の結論でした。

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経済産業省が、「標準・特許のお悩みにワンストップで対応します~知財と標準を事業に活かす!~」という取り組みを始めるそうです。

 

どちらも経産省の所轄ですが、組織が別のため、今まで連携が行われていませんでした。

 

今後は、標準化と特許の相談は、JSA又はINPITどちらの窓口でも受けるとのことです。

 

組織の壁を乗り越えて、このような取り組みが行われることは、評価できると思います。

 

http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160829001/20160829001.html

本件の概要

日本規格協会(JSA)と工業所有権情報・研修館(INPIT)は連携を強化し、中小企業等の皆様の知財・標準化戦略の立案に関するアドバイスを提供します。

 

 1.目的と支援内容

知財の権利化、技術ノウハウの秘匿化、国内外における技術の標準化などを適切に選択する戦略は、大企業だけでなく中小企業等にとっても、競争力を確保しながら自社技術を普及させ、事業で成功するための有効な手段です。

こうした企業の「知財・標準化戦略」の立案をサポートするため、JSAが標準化活用支援パートナーシップ制度を、INPITが知財総合支援窓口及び知財活用支援センターによる中小企業等の標準化、知財戦略、営業秘密管理等に関する相談に対し、無料で専門家を派遣し支援を行ってまいりました。(各制度の詳細については、「2.(参考)各制度について」のリンク先をご覧ください。)

JSAによる標準化に関するアドバイスと、INPITによる技術の権利化・秘匿化に関する知財情報の分析とアドバイスはこれまで別々に行われていましたが、JSAとINPITが連携して両者の専門家を同時に派遣するなど両機関の協力を強化して、中小企業等の皆様のご要望に応じたサービスを開始いたします。
つきましては、JSA又はINPITどちらの窓口でもお受けいたしますのでご相談ください(相談無料)。

 

こうした両機関の連携強化によって、中小企業等の皆様にとって最適な標準、知財、営業秘密の有効活用や知財・標準化戦略の立案を迅速かつ効果的にサポートします。

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日本弁理士会近畿支部 パテントセミナーを紹介します。

平成28年9月24日(土)の特許訴訟を皮切りに、大阪の他、近畿各県で開催されます。

 

基礎編と応用編があり、大変充実した内容です。無料です。

http://www.kjpaa.jp/seminar/47404.html

日本弁理士会近畿支部は、知的創造活動の普及と促進の一環として一般の方々に知的財産権への理解を広めていただけるよう弁理士がわかりやすく説明する、知的財産権に関するセミナーを開催します。
知的財産権に関するご相談は、日本弁理士会近畿支部までご連絡ください。

大阪基礎編大阪応用編滋賀京都神戸姫路奈良和歌山

 

 

 

 

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毎年開催されている、INPITさんの知財人材育成セミナーです。

 

今年は、「進化する産業生態系と「データ主導時代」における新たな知財マネジメントとその人材育成」がテーマとのことです。

 

セミナー参加費は1000円です。弁理士継続研修単位も認定されます。

 

http://www.inpit.go.jp/jinzai/suishin/28_seminar.html

知的財産人材育成推進協議会主催 2016年度オープンセミナー「進化する産業生態系と「データ主導時代」における新たな知財マネジメントとその人材育成」開催について

 

平成28年8月26日
工業所有権情報・研修館 知財人材部
  IoT、BD(ビッグデータ)、人工知能(AI)、さらにロボット、3Dプリンター等を軸に、イノベーションが急速に進展しているなか、ビッグデータを含むデータの重要性が益々高まるなどビジネスモデルは加速度的に変容しています。そのように変容する産業生態系で勝ち抜くためには、ビジネスモデルのデザインやより高度で総合的・戦略的な知財マネジメントを絶え間なく工夫させていくことが肝要です。
 本年のオープンセミナーでは、加速度的に変容する産業生態系におけるビジネスモデルとそれを支える知財マネジメントに焦点を当て、それを担う知財マネジメント人材の育成について検討を行います。
 知的財産関連の専門家、企業の経営者、学生の皆様等、幅広くご参加をお待ちしております。

 

開催概要及び参加申込

 

【1】各回概要及び申込
   第1回 2016年9月27日(火) 19:00~21:00[募集中]
  ゲスト   :渡部俊也 氏
         (東京大学 執行役副学長/政策ビジョン研究センター教授)
    モデレータ :妹尾 堅一郎 氏(特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長)
   
                      「申込フォーム」 (募集期間中のみクリックできます)
                        募集期間:平成28年8月26日(金)~9月23日(金)17時 

 

   第2回 2016年10月25日(火) 19:00~21:00[募集中]
   ゲスト     :上野剛史 氏(日本アイ・ビー・エム株式会社 理事・知的財産部長)
   モデレータ :妹尾 堅一郎 氏(特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長)

           「申込フォーム」 (募集期間中のみクリックできます)
                         募集期間:平成28年8月26日(金)~10月21日(金)17時 
  
   第3回 2016年11月29日(火) 19:00~21:00[募集中]
     ゲスト     :日覺昭廣 氏(東レ株式会社 代表取締役社長)
     モデレータ :妹尾 堅一郎 氏(特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長)

 

          「申込フォーム」 (募集期間中のみクリックできます)
                         募集期間:平成28年8月26日(金)~11月25日(金)17時
  
[申込方法について]
テーマ及びゲストが決まり次第、募集を開始いたします。
開催毎に「申込フォーム」をクリックしていただき必要事項を入力のうえ、お申し込みください。
※各開催とも先着順で受け付けます。定員になり次第、申し込みを終了させていただきます。

【2】時 間
 
  開 場        18:20~
  セミナー    19:00~21:00
  懇親会       21:15~22:15

【3】会 場
(第1回)
 
セミナー (独)工業所有権情報・研修館 虎の門三井ビルディング2階
       東京都千代田区霞が関3-8-1  虎の門三井ビル2階 大教室
 懇親会     プロント IL BAR 霞が関ビル店
       東京都千代田区霞が関3-2-5  霞が関ビルディング  霞ダイニング 1階

(第2回、第3回)
  セミナー  コンファレンススクエア エムプラス
        東京都千代田区丸ノ内2-5-2 三菱ビル10階 グランド
 懇親会  BOOm marunouchi (ブー マルノウチ)  
      東京都千代田区丸の内1-10-7
      
【4】参加費
  
セミナー  (各  回)1,000円  
  懇親会     (第1回)2,000円 
                  (第2回、第3回) 2,500円
  ※いずれも当日、会場にてお支払いください。

【5】定 員
 
セミナー   200名
 懇親会      50名

【6】対象者
  
知的財産関連の専門家、企業の経営者、研究者・技術者、学生等
  ※本セミナーは、日本弁理士会の継続研修の単位として認定されています。
  なお、詳細については日本弁理士会へお問い合わせください。

【7】パンフレット
 2016年度オープンセミナー パンフレット


【8】主催
 
知的財産人材育成推進協議会

【9】後援(予定)
 知的財産戦略本部、文部科学省、特許庁

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以下、営業秘密に関する実務書新刊です。

 

Q&A形式で実務上の論点を網羅的に解説したとのことです。

 

 

平成27年不競法改正や「営業秘密管理指針」改訂、「秘密情報の保護ハンドブック」の策定等、秘密情報の保護規定に関する最新動向を踏まえ、実務上の論点を網羅的に解説。

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昨日、産業構造審議会 第20回商標審査基準ワーキンググループ配付資料が公表されました。

 

4条1項16号、4条1項10号、15号、19号の審査基準改定案の他、商標法制定の趣旨に反するとの理由による拒絶理由についても議論されています。

 

4条1項16号については、商品の品質等の具体的説明が開設されています。

 

4条1項10号、15号、19号については、周知性や混同の虞について、具体的な基準が追加されています。

 

同一人が同一の商標を、同一の商品・役務に複数出願した場合の「商標法制定の趣旨に反するとの理由」は、15条に列挙された拒絶理由に該当しませんので、法令上の根拠がない状態でした。

審査基準の改定後は、3条1項柱書の趣旨に反するという拒絶理由に変わるようです。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new20shiryou.htm

議事次第

  1. 品質の誤認(4条1項16号)等の商標審査基準について
  2. 商標法制定の趣旨に反するとの理由による拒絶理由について
  3. 他人の周知商標(4条1項10号)、商品又は役務の出所の混同(4条1項15号)、他人の周知商標と同一又は類似で不正の目的をもって使用をする商標(4条1項19号)の商標審査基準について

配付資料

 

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先週、知的財産法に関する北大サマーセミナーへ参加していたのですが、その帰りにWedge2016年9月号を購入しました。

 

Wedgeには、かつて知財協 久慈専務の「喧嘩の作法」も掲載されていました。

保守系メディアですが、靖国神社へ参拝すべし、といった論調ではなく、なかなか面白い記事が多いと感じます。

 

 

特集は「副業解禁」ですが、以下の元エルピーダメモリ坂本氏のコラムが目に留まりました。

 

自分も半導体の技術者でした。坂本さんの意見は精神論も多く、同意できないものもありますが、今回は全く同感です。

 

家電製品など日用品を、コストをかけ、信頼性を確保し、ネットに繋ぐ意味がどれほどあるのか、自分には全く理解できません。

IoTも、「ユビキタス」、「セカンドライフ」、「3Dテレビ」と同じ運命を辿ると思っています。

 

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7598

ソフトバンクによる英国の半導体企業・ARMの買収が話題となった。孫正義CEOの決断を称賛する記事が溢れているが、半導体業界に身を置いている者として、この買収劇にはかなりの疑問を感じている。

ARMはスマートフォンの頭脳にあたるCPUの設計に特化した企業で、製造は行わず、技術指導料、ライセンスフィーで儲ける仕組みだ。スマホのCPUとしては圧倒的なシェアを誇っているが、2015年の売上高は1791億円、税引後利益は578億円と規模は大きくない。買収額3・3兆円を利益で割ると、単純計算で60年ほど回収に時間を要する。


「これからIoT(あらゆるものをインターネットに繋ぐ構想)時代を迎え、ARMはその核となるのだから、その単純計算はナンセンスだ」という声が聞こえてきそうだが、ここに最大の疑問がある。

IoTという言葉を聞くと、10年以上前に流行し、特に中身がないまま死語となった「ユビキタス」を思い出す。

IoTという言葉を具体的な製品に落としこむと、例えば自動運転車が挙げられると思うが、現在、自動車業界にARMの半導体はほとんど入り込めていないし、今後食い込むことも容易ではない。自動車は人の命を預かるものなので、設計だけに特化した企業を使いにくい面がある。

 

孫さんは「家庭やオフィスのあらゆるものがインターネットに繋がる」と話していたが、これもARMのCPUとはあまり関係がない。大量にARMの半導体を必要とするIoT製品が今後生まれるか、今のところ相当な疑問を感じると言わざるをえない。

「IoT時代の到来でARMはさらに成長する」とはよく耳にする言葉だが、具体的にどの製品でどのように伸びるのか、私はまだ納得する意見を聞いたことがない。

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