知財キャラバン研修

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昨日は、朝10時から夕方16時まで、弁理士会館で、知財キャラバンに関するコンサルティング研修を受けていました。






知財経営コンサルティングに関する事例など、興味深いものもあったのですが、多くは聞いたことのあるような話でした。


弁理士の多くは、技術者等として会社員経験がありますので、ビジネスに関する話には、日頃接しています。新卒で事務所に入ることが多い弁護士さんなどとは、事情が異なります。


技術と法律がわかって、侵害判断が出来るのは弁理士だけという話もありましたが、最近は理系の弁護士さんが増えているし、そもそも侵害判断などやったこともないという弁理士も少なくない状況です。


そして、弁理士は技術+法律で、経営マインドを身に着ければ、という話もありましたが、経営コンサルティングを行うには、多少の経営知識ではダメで、本格的な経営の勉強が必要なはずです。



弁理士が経営の勉強をするよりも、MBA/MOTホルダーや中小企業診断士が、技術や知財の勉強をした方が、コンサルタントへの近道でしょうか。知財は中小企業の主要な経営課題ではありません。

もっとも、自分で事務所を開業したり、会社を設立して起業する方が、コンサルの勉強をするよりも、何万倍も勉強になります。


自分も子会社を設立したり、人を採用したり、資金繰りのことを考えたりと、毎日が真剣勝負ですが、何物にも変え難い経験が出来ています。


良く、この分野の出願を増やせば、知財戦略として成功するなどと言う方がいますが、中小企業にはそもそも発明の出来る人材が多くありません。そして、新規事業のため、人を採用するといっても、大企業と同じように人が集まる訳ではないのです。さらに、新規事業や採用の資金は、どうやって調達するのでしょうか。


自分も調査員の採用で苦労していますが、実際に採用、資金繰り、営業等で苦労した経験がないと、コンサルは机上の空論になるだけで、中小企業へのアドバイスなど出来ないでしょう。


弁理士の方は、開業して上手く行かなければ、勤務弁理士に戻ることも出来るのですから、ぜひ開業して経営感覚を身につけて欲しいと願っています。

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トムソン・ロイターさんのWebセミナー第2弾です。


今回も競合企業の特定とその動向分析など、特許分析関係です。


同業者の方は参加できないとのことですが、Webで受講できるため、受けやすいとは思います。

http://ip-science.thomsonreuters.jp/event/IPSwebseminar/

知的財産ウェブセミナー 『情報からつくるイノベーション』 (第2弾)

グローバル化や異業種への参入など、ビジネスは日々多様化し、イノベーションを取り巻く環境も大きく変化しています。この厳しい環境の中で競争を勝ち抜いていくためには、他社との差別化や新しい価値の創造、製品の高付加価値化が求められていることは言うまでもありません。その際にカギとなるのは実は、「自社を正確に理解する」ことです。つまりは、自社の立ち位置と強みを正しく把握し、それを最大限に生かした研究開発戦略や事業戦略を立案することが必須といえます。同時に、その理解を経営層のみならず、研究開発部から営業部まで、社内全体で同じレベルで共有することが重要です。
本ウェブセミナー『情報からつくるイノベーション』では、特許情報から自社のポジショニングを「見える化」すると共に、知的財産と利益を連動させるビジネス戦略の策定につなげる分析手法をご紹介します。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

開催概要

セミナー名 知的財産ウェブセミナー 『情報からつくるイノベーション』 (第2弾)
対 象 企業の知的財産に関わる、研究開発、調査、分析、企画・戦略などのご担当者様
日 時 第1回:7/27(水) 13:30 - 14:15 『自社のポジショニングを知る – 知的財産のベンチマーキング分析』
第2回:8/03(水) 13:30 - 14:15 『自社のポジショニングを知る – 知的財産のベンチマーキング分析』
*両日同じ内容となります
主 催 トムソン・ロイター
参加費 無料
申 込 申込 ※上記ページにアクセス後、ご希望のセッションのチェックボックスを選択(複数選択可)してから「登録」ボタンを押して下さい。

※ 同業者の方のお申し込みはお断りさせていただいております。


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AIPPI JAPANの研修を紹介します。


無効手続きのIPR、標準必須特許、ITCの輸入差止など、米国特許の論点が、盛りだくさんです。

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/3164

AIPPI・JAPAN
米国知財セミナー
「米国特許の最新動向」


1.開催日時: 平成28年7月12日(火)13:30~17:00

2.会場: 金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス13階 1301講義室
(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)

3.講演者:
King & Spalding 
米国弁護士 Michael Heafey 氏
米国弁護士 Jeffrey Telep 氏

4.使用言語: 英語→日本語(逐次通訳)

5.受講費: 会員5,000円(会員以外の方10,000円)


当協会では、King & Spalding事務所よりMichael Heafey 氏(米国弁護士)、Jeffrey Telep 氏(米国弁護士)をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。


今回はIPR、標準必須特許、ITC337条の最新情報に加え、2016年5月11日に成立したばかりの「新たな営業秘密保護法」についても解説していただきます。

企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。

講演内容につきましては以下の項目を予定しております。


1. IPR (Inter Partes Review) の概要、最近の動向

1)IPRの概要

a)訴訟(地方裁判所)の代案としてのIPRの検討

b) IPR手続きの流れ 1)申請前 2)申請後 3)IPR開始後の決定、応答

c)IPRの統計(最新情報、地方裁判所での裁判との比較、例:時間、クレーム取り消し等)

2)最近の動向

a)最近の判例における判示例

b) IPR手続き中に許可される補正の傾向

c)最高裁判決の検証をふまえたIPR手続きの合憲性 (Cuozzo Speed Techs. v. Lee)


2. 標準必須特許をめぐる近年の動き

1)「標準必須特許(SEPs)」の意味と市場で果たす役割

a) SEPs=産業界の技術標準に準拠した特許 

b)標準化の動きおよび採択の促進/技術の承認

2)どのようにしてSEPsが市場関係者によりライセンス許諾されるのか?

a)どのようにして ”FRAND”が定義されるのか? IEEEライセンスにおける改訂されたガイダンスなどを事例として

b)FRANDライセンスで気をつけること、“Hold-outs” and “Hold-ups”

3) Case Study: SEPs及びInternet of Things (IoT)

a) IoT / Smart Homeに接続できる機器はいたるところにある

b) この技術分野における急激な発展が、多くのコンソーシアムに独自の通信プロトコルを開発させた

c) 各コンソーシアムが取り扱うSEPsとライセンス承認方法の違いが技術発展/技術採択を遅らせている

可能性

d)IoT分野での近年のSEPsの権利行使においての注目すべき事例の紹介

4)SEPsの権利行使について

a)米国で権利行使に利用できる機関 (ITC, FTC, 地方裁判所)

b) 差し止め命令について

c) 損害賠償について (CSIRO V. Ciscoの例を参照して)


3.2016営業秘密保護法について

1)新たな連邦民事手続き

2)「営業秘密」の新たな定義

3)「不正利用」の定義

4)差し押さえ条項

5)救済措置

6)告発者の免責


4.ITC 337条の動向

1)337条の基礎知識

2)最新判例の紹介

a)調査実態b)申し立てられた特許c)不正行為の種類d)製品の種類e)NPEの事例f)解決の統計

3)ITC管轄事例に関するCAFCの最新動向

a)ITC管轄権限を超えるデジタル商品の輸入について”Clear Correct v. U.S. Int’l Trade Commission”

b)ITC管轄権限を超える方法クレームの寄与侵害について”Suprema, Inc. v. U.S. Int’l Trade Commission”

4)国内産業に関連する事例の紹介

a) LSI Corp. v. U.S. Int’l Trade Comm’n

b)Lelo v. U.S. Int’l Trade Comm’n

c)Certain Television Sets, 337-TA-910 and Marine Sonar Imaging Devices, 337-TA-921

5) 規則改正の解説等


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楽しみにしていた書籍が届きました。

「著作物を楽しむ自由のために: 最高裁著作権判例を超えて」です。


著作権に限らず、わが国の知的財産権は、ほとんどの場合に差止が認められるなど、強過ぎる権利と感じます。


著作権の保護が行過ぎた最高裁判例を超えて著作物の利用を論じた、この書籍を楽しみにしていました。




著作物を楽しむ自由のために: 最高裁著作権判例を超えて/勁草書房
¥4,320
Amazon.co.jp

著作物の受け手、消費者としての市民の自由である「著作物を楽しむ自由と権利」の視点から、近年の最高裁判決、下級審判決を取り上げ、その著作権法解釈を憲法上の基礎概念によって批判的に検証する。現在の著作権法制に表現の自由、消費者法保護の観点から鋭くメスを入れ、新規な座標軸で研究、実務に注目される一書。

昨日、東京高裁判事が、半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、同高裁の長官から今月21日に厳重注意を受けていたという報道がありました。


J-Castでは、「裁判官どの、それって違法です!」というコメントを紹介しています。

http://www.j-cast.com/tv/2016/06/28270859.html


半裸のブリーフ姿など、見たくもない写真を見せられるのは、たまったものではありません。ただ、それ自体は、変な裁判官がいるという話で済むことかもしれません。


http://www.sankei.com/affairs/news/160627/afr1606270021-n1.html

 ツイッターに「縄で縛られた自分」とする半裸の画像などを投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、東京高裁の岡口基一(きいち)裁判官(50)が、同高裁の戸倉三郎長官から今月21日に厳重注意を受けていたことが27日、分かった。

 同高裁によると、岡口裁判官は平成26年4月~今年3月、自身のツイッターに「エロエロツイート頑張るね。白ブリーフ一丁写真とかもアップしますね」などと投稿したり、「行きつけの飲み屋でSMバーの女王さまに縛ってもらった」などとする男性の半裸画像など3件を投稿したりした。


 岡口裁判官は東大卒。平成6年に任官し、大阪高裁などを経て昨年4月から現職。同高裁の渡部勇次事務局長は「現職裁判官が国民の信頼を傷つけ、誠に遺憾だ」とコメントを出した。


それよりも、自分が気になったのは、以下の内容です。

https://wikimatome.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%8F%A3%E5%9F%BA%E4%B8%80

外部リンクのとおり、日本の裁判官にしては珍しくSNSによる情報提供に務めている。ただし、当局から、Twitterでは、性的な話題、刑事裁判に関する話題、政治的な話題については呟かないよう、指導された。


裁判官が、刑事裁判や政治的な話題について、Twitterでつぶやきを繰り返す。これは、ふさわしくありません。


この判事は、長官の厳重注意により、出世の道を絶たれ、今後、地裁の部総括判事(部長)や所長、高裁の部総括判事になることはないでしょう。

また、裁判官の任期は10年ですので、次は再任されないか、自主的に退官する可能性が高いのではないでしょうか。

昨日、情報の科学と技術2016年7月号が届きました。


楽しみにしていた「特許訴訟を調べる」という特集です。


INFOSTAは元々、図書館系の学会だったこともあり、会報もその分野中心です。正直、自分にとっては面白くない内容が多いです。


そのような不満を持たれている方も少なくないようで、先月号では、依頼があり、自分が初心者向けの特許分類の記事を執筆しました。




今月号の特許訴訟も、幅広いテーマを取り上げており、会報委員の方のご尽力が伝わってきます。


ただ、まだ最初の2つの記事を読んだだけなのですが、内容にいくつか誤りがあるように思います。


例えば、

・特許庁は広いクレームでも特許にするが、裁判所は違う。

⇒知財高裁が進歩性の論理付けを丁寧に行うようになった結果、特許庁も広いクレームを特許するようになった。


・今後。プロダクト・バイ・プロセスクレームが多くなる。

⇒プロダクト・バイ・プロセスクレームは減り、製造方法の発明が増える。


・知財訴訟の判決確定まで、数年から5年程度かかる。

⇒最近は1年で地裁判決が出るケースも増えた。


弁理士会のパテント誌や、知財協の知財管理誌と違って、査読者に知財の専門家がいないからと思いますが、間違った情報が冊子として発信されてしまうのは、上手くないと思います。

仕事で必要なPCスキル

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かつて、紙の公報を手めくりして、特許調査を行っていた時代もありました。


かし、現代の特許調査は、特許業務であるとともに、情報検索業務ですから、調査実務においては、PCを使いこなすことが必須になります。


PCのスキルについて調べていたところ、以下の記事(SPA)が見つかりました。


誇張されている部分もありますが、なかなか興味深いです。


PCスキルよりも発想力や話術を向上させるべし、書類作成能力ではなく、発想力や話術を磨くのが本当のスキルアップ、というのはその通りと思います。


しかし、情報検索のように、PCやソフトウェアを使いこなすこと自体が業務である場合には、事情が異なります。

調査業務では、以下のパソコン使えない度Checkで、該当する項目がほとんどない程度のレベルが必要と思います。


http://nikkan-spa.jp/432756

この特集の記事一覧

 今やパソコンは現代人の職場に当然のように存在し、業務においてパソコンが使えることは必須条件とも言ってもいいだろう。

「IT化が進んだ今、仕事ができるということは、最低限パソコンが使えるということとリンクする」とは、生活総合情報サイト・All Aboutでパソコンに関する記事を執筆する内川功一朗氏。

 内川氏に「いくらなんでもこれを知らないとヤバイ」項目をリストアップしてもらい、「使えない度」診断を作成。これでまず自分がどのくらいのスキルか調べてみてほしい。そして、次回以降(
http://nikkan-spa.jp/432757 )登場するさまざまなパソコン音痴たちの生態と比較してみてはいかがだろうか?

◆最低限のパソコンスキル

 下記の猿人級、原人級、旧人級に分かれた12個の項目をチェックしてみて、できる項目が5つ未満の人は要注意! 社内でお荷物扱いされてしまう危険性があるぞ。特に猿人級の4つがクリアできていないという人は大問題。今後のサラリーマンライフに暗雲が立ち込めることにもなりそうだ。

【パソコン使えない度Check】

<猿人級>
・文字を入力するとき、キーを探せない
・右クリック、左クリック、ドラッグの意味がわからない
・Word、Excelのファイルの印刷ができない
・メールの送信やファイルの添付、文面・PDFの印刷ができない

<原人級>
・PDFやCCなどの基礎的な言葉がわからない
・Web検索で調べ物ができない
・簡単なパソコン用ソフトがインストールできない
・ウィンドウのメニューが理解できない
・Word、Excel(マクロを除く)のファイルが作成できない

<旧人級>
・メールの基本的な作法がわからない
・パソコンソフトの説明書を挫折することなく読破できない
・マイコンピュータとコントロールパネルを使ったことがない

以下、特許法の総則に関する電子書籍入門書です。

青本の内容も鑑みて、特許法の条文が作成された理由踏まえて、初めて特許法に触れる方やいまいち原文では特許法を理解できない方を対象としているとのことです。

特許法条文解説~入門編~ 第一章 総則/作者不明
¥価格不明
Amazon.co.jp
【平成27年法改正/弁理士試験対応】
特許法の条文を第1章の総則を対象として一から解説する入門書。
工業所有権法(産業財産権法)逐条解説』(青本)の内容も鑑みて特許法の条文が作成された理由踏まえて、初めて特許法に触れる方やいまいち原文では特許法を理解できない方を対象としている。
必要に応じて図説も行い、特許法に対しての理解促進を目的としている。
理工系の学生および企業の開発者・技術者向けの特許法書籍第3版です。応用力が身に付くよう事例と演習により解説したとのことです。

特許異議の申立て、職務発明など、最近の改正にも対応しているようです。

理工系のための実践・特許法 第3版/共立出版
¥3,672
Amazon.co.jp

理工系の学生および企業の開発者・技術者が,特許法を理解し,実践への応用力が身に付くよう事例と演習により解説した。 第3版では,新設された特許情報プラットフォームの活用,特許異議申立制度,職務発明などの法改正を改訂した。

先週ですが、長野県で非弁行為を行っていた元企業知財担当者が逮捕されました。

以下のリンクは、日本弁理士会の広報発表です。


元企業知財担当で、その後、知財相談支援窓口で相談員をしている際に、相場よりも安い料金で特許出願を請け負ったということのようです。

その内容が悪く、依頼者が日本弁理士会の窓口に相談に来て発覚し、告発、逮捕となったそうです。


仕事ができれば、資格などいらないという方もいます。しかし、手続きにわからない部分があった場合など、ベースとなる知識がなければ、審査基準や様式等のどの部分を見れば良いのか、判断できません。


知識・資格と実務経験は、どちらも必要です。資格だけで実務ができなければ戦力にはなりませんが、資格がないのに弁理士以上の仕事ができるということもあり得ません。


自分のかつての勤務先では、無資格の方が多数管理職を務めていました。明細書作成や中間処理のノウハウなど実力のある方々なのでしょうが、根拠となる法令、判例、審査基準等を知らない方が、事務所内で指導的立場にいるというのは適切ではないように思います。


自分のかつての上司も、調査の専門家や弁理士でない方で、調査部門をマネジメントできませんでした。独立して、本当に良かったと思っています。


http://www.jpaa.or.jp/?p=30299

平成28年6月22日、長野県警生活環境課と軽井沢警察署は、弁理士の資格がないにもかかわらず、特許出願手続等の代理を行っていた小林喜代文(66)を弁理士法違反容疑で逮捕した。

 この事件は、本年3月に当会からの情報提供を受けて長野県警が捜査をしていたものである。

 この事件の被疑者である小林は、公的機関の発明相談員を務めていた頃から退職後に至るまで、来訪した相談者に対して特許出願を推奨し、報酬を得て書類の作成や代理行為を行っていたものである。

 当会では、被害者からの情報提供により事案を認識し、かつ、被疑者が企業知財担当であると共に、企業退職後は公的機関の発明相談員を務めていたという事実により本件事案の悪質性を強く認識したため、長野県警に情報を提供するに至ったものである。情報提供を受けた長野県警生活環境課は、軽井沢警察署内に捜査本部を設置し、小林の捜査に当たることになったものである。

 今後は被疑者の罪状を確定することになるが、知的財産制度の重要性が認識される今日にあって、公的機関の発明相談員という地位を悪用しつつ利用者に不利益を与え、知的財産制度の信用を害する非弁理士活動を行ったことに対して厳しい処罰が下されることを期待する。


【伊丹会長のコメント】


 本年3月に日本弁理士会から長野県警生活環境課に情報提供して以来、同県警のご尽力により、速やかに非弁理士活動者を検挙頂いたことに大変感謝しております。これもひとえに捜査関係者の方々が、知的財産制度や弁理士制度の重要性を理解してくださった結果によるものと考えております。

 厳しい経済状況が続く中、知的財産制度や弁理士制度に不慣れな中小企業をターゲットとした非弁行為は、企業に対して大きな損害を与える可能性があります。中小企業支援は国家的な喫緊の課題であり、各種の政策の一環としての、知的財産権の活用による成長戦略が推進されている中、非弁行為は知的財産制度の信頼を著しく傷つける行為であって我が国の知財活用の推進を阻害するものであります。

 それにもかかわらず、非弁行為や知的財産制度を悪用した犯罪、悪質商法が後を絶ちません。日本弁理士会は、今回の摘発が非弁行為の撲滅や悪質商法の周知に繋がり、被害を未然に回避できることを期待しております。
日本弁理士会では、引き続き、利用者を含む一般の方々の利益擁護と知的財産制度の円滑な運用に尽力して参ります。

 最後に、日本弁理士会では、知的財産に関するご相談を広く受け付けております。

知的財産に関する専門家である弁理士にお気軽にご相談ください。