知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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以下の話、5/17に特許庁がご注意としてアナウンスしましたが、昨日、毎日新聞の記事でも採り上げられていました。


料金を払わずにこの大量出願をしているのは、元弁理士です。現在は、日本弁理士会を退会していますので、弁理士会として処分をすることはできません。


個人名の他、自分の会社を使って、大量の商標登録出願を行っています。


料金を払ったうえで、大量出願をするのであれば、商標ゴロにはなるかもしれませんが、まだ理解できます。


しかし、この人は料金(特許印紙)を払わずに、出願や分割出願を繰り返しています。


特許庁も考えているのかもしれませんが、そろそろ刑法の適用を考える時期に来ているように思います。


威力業務妨害など、適用できる条文はないのでしょうか。


http://mainichi.jp/articles/20160531/k00/00m/020/041000c

 民進党」「北海道新幹線」…1人で昨年1万5000件

 「民進党」「伊勢志摩サミット」「北海道新幹線」など既に使用されている名称の商標登録をある特定の第三者が先に出願申請し、本来なら登録できるはずの企業や個人が出願を諦めるケースが問題化している。特許庁はホームページなどで断念する前に相談するよう呼びかけている。


 群馬県太田市は今年1月、12月にオープン予定の太田市美術館・図書館について、「美」と「図」からとった愛称「おおたBITO」の使用を断念した。市より先に商標登録が出願されていたからだ。「開館が迫るなか、特許庁による第三者の出願の却下処分まで待てない」(同市)と申請はせず、愛称を使わないことに決めた。

 特許庁によると、この「BITO」に加え、「民進党」「伊勢志摩サミット」「北海道新幹線」などをある特定の第三者が1人で先に出願していたことが分かった。国内では年間の出願件数は12万~13万件に上るが、この人物は2013年以降、出願を繰り返しており、15年だけでも約1万5000件に達した。今年は既に昨年を上回るペースで行われているが、その理由などは判然としないという。

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本日、産業構造審議会知的財産分科会 情報普及活用小委員会 報告書「特許情報のさらなる活用に向けて」が公表されました。


この審議会は、自分は3回とも傍聴しました。


テーマは以下の3つです。Ⅱについては、今年中に法改正が行われると思います。 

I  特許庁又はINPITが運営する公的な特許情報提供サービスのあり方

II 法的検討も要する公報のあり方

III 中小企業への情報普及施策のあり方


日経で報道のあった、日本国特許庁が外国特許の検索をできるように整備するという話は、報告書のp30から33に書かれていますが、Espacenetのようなデータベースが提供されるのか、については特段書かれていません。


http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/jouhou_fukyu_160520_katsuyou.htm

平成28年5月 産業構造審議会知的財産分科会 情報普及活用小委員会

<概要>

平成27年度に新設された産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会では、以下の3つの論点について審議を行いました。

  • I  特許庁又はINPITが運営する公的な特許情報提供サービスのあり方
  • II 法的検討も要する公報のあり方
  • III 中小企業への情報普及施策のあり方

その結果について、パブリックコメントを経て報告書としてまとめましたので公表致します。

(参考)

[更新日 2016年5月31日]



なお、特許庁長官のコメントは、以下になります。


http://www.jpo.go.jp/shoukai/choukan/201605_saranaru.htm

特許情報は、知的財産活動の基盤であり、「宝の山」であります。この山を上手に探査することで、世界の研究開発の状況がわかり、技術、デザインのダイナミックな動きや、どういった企業が商品やサービスの準備を進めているかが見えてきます。このような特許情報を、中小企業を含めた日本企業などが、もっと活発に利用するようになれば、我が国のイノベーションは大いに進むものと期待されます。

近年、世界の特許情報は急増しています。一方で、インターネットや機械翻訳技術等の進展により、これまでよりもはるかに容易にこれらにアクセスすることが可能となっています。こうした環境変化を踏まえ、昨夏に産業構造審議会知的財産分科会に情報普及活用小委員会を設置し、特許情報の普及活用のあり方に関してご審議いただきました。そして、今般、報告書「特許情報のさらなる活用に向けて」(PDF:3.6MB) をとりまとめていただきました。ここに後藤晃委員長をはじめとする委員メンバーなど関係者に深く御礼を申し上げます。


本報告書で示された三点について、以下のとおり、特許庁として検討を進めた上で、実効ある特許情報の普及活用施策に努めてまいる所存です。

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RCLIPの日韓知財シンポジウムを紹介します。


プロダクト・バイ・プロセスクレーム(PBP)と著作権法のファエユース、2本立てです。


駐日韓国大使館も主催者となっています。


http://www.rclip.jp/reservation/0723reservation.html
日程 2016年7月23日(土曜日) 13時00分~18時00分

会場 早稲田大学早稲田キャンパス 3号館402教室

主催 駐日韓国大使館 早稲田大学 知的財産法制研究所(RCLIP)

言語 日韓同時通訳

参加費 無料



第1部 (13時30分~15時25分)


|| 日韓におけるPBPクレームの解釈 
 日本最高裁判所は、2015.6.5.に、PBPクレームの発明の要旨も技術的範囲も物同一性説で解釈すべきであるとする立場を鮮明にした(最高裁平成27年6月5日判決平成24年(受)第1204号)。
 一方、韓国大法院は、PBPクレームの解釈に関して、特許性が問題になった事案に関する2015.1.22.宣告2011フ927全員合議体判決と特許侵害が問題になった事案に関する2015.2.12.宣告2013フ1726判決を通じて、特許性判断のための発明の要旨認定と特許発明の技術的範囲の確定のいずれの場面でも物同一性説を採用すべきであるとして、これまで議論が分かれていたPBPクレームの解釈論を統一した。
 韓国大法院の判例は、発明の要旨も技術的範囲でも物同一性説を採用した点では、日本最高裁判決との大きな違いはないようにみえるが、①後者の2013フ1726判決で「特許発明の技術的範囲確定の場面において、特許発明の権利範囲が明細書の全体的な記載によって把握される発明の実体に照らして過度に広いなどの明らかに不合理な事情がある場合には、その権利範囲を特許請求の範囲に記載された製造方法の範囲内に限定することができる」と判示した点、②PBP請求項が記載不備(明確性要件)に該当するかについては、何の言及もない、という2点において違いがあり、今後、日韓両国での実務においてどのような相違が生じるのかが注目される。
 第1部では、このような両国の最高裁判所の判断を踏まえて、日韓両国におけるPBPクレーム解釈に関する理論と実務を比較・議論する。


司会


高林龍(早稲田大学教授・早稲田大学知的財産法制研究所長)


登壇者


1.韓国におけるPBPクレームの解釈
  YOU Young-Sun(ソウル高等法院民事第5部(知財部)部長判事)
2.日本におけるPBPクレームの解釈
  設樂隆一(知的財産高等裁判所所長)
  田村善之(北海道大学教授)
3.コメントおよびディスカッション
  PARK Jung-Hi(法務法人太平洋パートナー弁護士)
  高林龍(早稲田大学教授)
  登壇者全員のディスカッション


第2部 (15時45分~18時00分)


|| 引用とフェアユース 
 韓国では、検索エンジンの画像検索結果(大法院2006.2.9.宣告2005ド7793判決)や歌手を真似て歌う女児のホームビデオ(ソウル高等法院2010.10.13.宣告2010ナ35260判決)などの事案も、引用(28条)規定を柔軟に解釈することで対応してきた。しかし、韓米FTA締結による著作権強化に対応するために、2011年12月の著作権法改正によって、著作権制限の一般規定である「公正利用(35条の3)」規定が新設された。ただ、「公正利用」規定が導入されてから4年が過ぎた2016年現在までに、本規定の適用が問題になった裁判例は多くない。
 一方、日本では、引用(32条1項)規定について、いわゆる美術鑑定証書事件の知財高裁判決(平成22年10月13日判決平成22年(ネ)第10052号)が、伝統的な2要件(明瞭区別性+主従関係)に言及することなく、「公正な慣行に合致」し、「正当な範囲内」で行われる利用が適法引用に該当するとして、引用規定を柔軟に解釈した。また立法論としては、TPP協定による著作権強化が予定されているなか、日本の国内事情にあった権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入が再論されており、そのような規定は必要かどうか、権利制限の一般規定を導入した場合、引用規定など既存の個別制限規定とどうすみ分けるかが問題となっている。
 第2部では、日韓両国における引用規定の解釈および権利制限の一般規定に関する理論と実務を比較・議論する。


司会


張睿暎(獨協大学准教授)


登壇者


1.韓国における引用規定の解釈および公正利用規定導入後の議論状況
  PARK Jun-Seok(国立ソウル大学副教授)
2.「引用規定の柔軟解釈と日本版フェアユース」
  上野達弘(早稲田大学教授)
3.コメントおよびディスカッション
  LEE Hoo-Dong(法務法人太平洋パートナー弁護士)
  東海林保判事(東京地方裁判所部総括判事)
  張睿暎(獨協大学准教授)
  登壇者全員のディスカッション

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以下、PCTなど外国出願を考慮した明細書作成の書籍です。

最近、外国出願を意識した明細書作成が重要視され、いくつかの書籍が出版されていますが、この書籍はPCTに特化した点が新しいようです。


多数国に向けたPCT出願であっても、明細書は出願毎に一つしか提出できませんので、単一の明細書で各国での審査・訴訟に適切に対応できるように、明細書が備えるべき共通条件を抽出したとのことです。



日米欧中対応 PCT明細書作成のキーポイント (現代産業選書知的財産実務シリーズ)/経済産業調査会

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日米欧中において、審査・訴訟に適切に対応できるPCT出願明細書を詳細に解説!
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PCT出願は、一つの出願で多数の国や地域において出願日を確保できる有用な制度であります。しかしながら、多数国に向けたPCT出願であっても、明細書は出願毎に一つしか提出できません。いずれの国においても、補正は出願時の明細書を基礎とし、新規事項追加は許されない。この意味で、PCT出願明細書の作成は「一回勝負」であります。しかしながら、現実の審査・訴訟は各国毎に実務が異なります。このため、各国移行後の審査で迅速に権利化でき、訴訟でも適切な技術的範囲を確保できるような明細書を作成することは難しい。
本書では、PCT条約および規則、各国の法令・審査基準・裁判例等を踏まえつつ、単一の明細書で各国での審査・訴訟に適切に対応できるように、明細書が備えるべき共通条件を抽出し、実務上の指針となるべき内容であります。実務者の座右の書としてご活用下さい。
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今朝の日経新聞電子版に、特許庁サイト、国内外の特許情報を検索 重複出願を回避という記事が載っています。


しかし、既にEPOがEspacenetで、同様のサービスを提供しています。


産業構造審議会の情報普及活用小委員会では、海外特許庁が提供しているサービスと、重複は避けるという議論もありました。

そのため、この報道は部分的に事実と異なる可能性もあります。


Espacenetでも、英語文献については日本語への機械翻訳が可能です。また、Espacenetも全文検索できる範囲が広がってきています。


EPOにないJPOならでのはサービスは、ドイツ語やフランス語、中国語等に非英語文献について、日本語への機械翻訳を提供することでしょうか。


日経の報道が事実だとすると、Espacenetとどのように差別化するのでしょうか。


http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02936480Z20C16A5NN1000/

 特許庁は7月から、日米欧など5か国・地域の特許に関する出願や審査の情報を、同庁ホームページで閲覧できるようにする。特許を取るつもりで技術開発を進める企業や人は、国内外でどんな特許がすでに出願されているかをインターネット上でいつでも確認できるようになる。企業が競合他社と重複する技術開発を避け、効率的に特許出願できるようにする。

 日本で電子出願が始まった1990年以降の情報900万件と米国、欧州連合(EU)、中国、韓国など4カ国・地域の情報をまとめて同庁ホームページで見られるようにする。この5カ国・地域での特許出願は、世界全体の約8割を占める。

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金曜日に弁理士会の定期総会から戻ったら、事務所にThe lawyers 2016年4月号、5月号が届いていました。


fujisanでは、1500円以上は送料無料のため、2か月分まとめ買いしました。




今年の4月号より、各国における知的財産権をめぐる現状分析が特集されています。


http://www.ilslaw.co.jp/M.Lawyers/M.Lawyers1604.html

特 集
各国における知的財産権をめぐる現状分析 第1回

インドネシアにおける知的財産権をめぐる現状分析
TMI総合法律事務所 関川 裕

モディ政権下で日系企業が留意すべきインドにおける知的財産制度の実務

TMI総合法律事務所 小川 聡

中国商標法における損害賠償制度最新事情
上海錦天城法律事務所 裘 索



ちなみに、5月号の表紙はテニス選手のシャラポアですが、知財特集になぜドーピング疑惑がと、自分の知人から言われました。

ほんと、その通りですね。


http://www.fujisan.co.jp/product/1281681227/new/

…米国、欧州および中国における日本企業の商標戦略/山本特許法律事務所 井髙将斗


…ドーピング違反と企業法務-シャラポワ事件を契機として-/牛島総合法律事務所 藤井雅樹、関口恭平


…営業秘密保護に関する日中の最新動向/桃尾・松尾・難波法律事務所 松尾剛行

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先週の金曜日、日本弁理士会の定期総会に出席していました。


弁理士会は会員自治の組織ですから、総会は会の意思決定を行う最高機関という位置づけになります。


開会に先立ち、伊藤 仁特許庁長官にご挨拶頂きました。


 


その後、総会が始まり、17時過ぎに閉会しました。


自分は稲門弁理士クラブの幹事長のため(2回目になりますが)、一部のクラブ会員から議決権を委任されて出席していました。


予算の承認があるため、定期総会は例年5月に開催されます。

今年は予算について、質問、意見が多かったように思います。

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情報の科学と技術2016年6月号に、自分が執筆した記事が掲載されました。


特集:「分類を見つめなおす Part2」のうち「特許分類について」です。


この記事は、特許業務や特許調査を始める方に向け、平易に解説したもので、難しい話は入れていないつもりです。


ただ、他の方が作成した検索式を見ると、分類付与のルールを知らずに検索しているケースが、しばしばあると感じています。


分類の体系など理論と、検索式作成など実務は、車の両輪です。

どちらが欠けていても、十分な仕事はできません。




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TRIZを用いたアイディア(発明)事例を紹介した書籍です。

知財担当者向けというより、発明者、設計者向けですが、発明発掘を行う知財担当や弁理士にとっても役立つ本かもしれません。

製品開発アイデアを10倍に増やす! TRIZによる問題解決アイデア事例集/日刊工業新聞社
¥2,592
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製品開発の問題解決にTRIZを適用する際に役立つ500以上のアイデア事例を紹介したヒント集。併せて、TRIZ適用の成否を握る目標設定や、原因分析の考え方や方法を示す。イノベーションが求められる製造業において、的を射た漏れのない開発をするための設計者必携の書。
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以下、特許情報分析の基本を解説した冊子です。書籍ではないとのことですが、実質的には電子書籍です。


さっそく購入してみました。

わかりやすく解説されており、技術者や異動間もない知財担当者等、ビジネスに活きる特許情報分析に不慣れな方々に向け、その基本を解説した実践書という説明に偽りはないと思います。


なお、著者の責任ではありませんが、30ページの冊子が3240円というのは、少々高いと思います。Kindleの電子書籍であれば500円くらいでしょうか。


自分のように経費を使える者は購入しますが、個人で買うには割高と思います。この点は、発行者の責任でしょう。


http://www.upload-j.com/shopdetail/000000000247/

本書の特徴

監修 : 知的財産教育協会

著者 : 武藤謙次郎

     (AIPE認定シニア知的財産アナリスト/イノベーションリサーチ株式会社 取締役副社長)

協力 : イノベーションリサーチ株式会社

データ形式 :PDF形式(本書は書籍ではありませんのでご注意ください

ページ数  :スマホ版(50ページ) / 印刷版(A4サイズ/27ページ)


内容紹介

企業が事業戦略や研究開発戦略を立案するにあたっては、その前提として、様々な情報の収集・分析を行いますが、その情報のうち、客観公平的な事実に基づくものは実はあまり多くなく、情報発信者の主観的なもの(例:他社のニュースリリース)が多く占めているのが実際です。


一方で、特許情報は、信頼性の高い、一定の客観公平的情報であるため、上記戦略立案に有益な情報となるはずですが、情報の特殊性ゆえか十分に活用されているとは言い難い状況にあります。現状の特許情報の主な活用場面といえば、特許の権利化や他社特許への侵害予防のため等の調査に限定的と言っても過言ではなく、それはあまりにもったいないことだと思います。


本書は、特許情報分析を業務とし、知的財産アナリスト認定講座の講師を担当する著者が、技術者や異動間もない知財担当者等、ビジネスに活きる特許情報分析に不慣れな方々に向け、その基本を解説した実践書です。


技術者が知財担当者へ分析を依頼する際の、「どう依頼していいかわからない」「何がわかるようになるのかイメージが持てない」、また、知財担当者が分析するにあたっての、「どう分析すればいいかわからない」「どう表現していいかわからない」等の声に応えるべく、わかりやすさを重視して執筆しました。


みなさまが本書を活用することで、特許情報の有効活用が進み、関与されているビジネスが勝利に至ることを願ってやみません。



目次


はじめに

第1章 特許情報分析とは何か

(1)戦略に活かせる情報源

(2)特許情報とはどんなものか

(3)特許情報分析からどんなことがわかるのか


第2章 どのように分析するか

(1)分析の流れ(手順)

(2)視点① STP分析

(3)視点② 3C分析

(4)情報の見せ方・伝え方

(5)分析する情報の集め方

第3章 業界の全体把握をしたい

(1)主要プレイヤーを知りたい

(2)主要プレイヤーの開発・特許ポジションを知りたい

第4章 市場・顧客/競合他社/自社の戦略を把握したい

(1)研究開発動向を知りたい

(2)ビジネスへの本気度・影響力を推測したい

(3)開発予算感を知りたい

(4)グローバル戦略を知りたい

(5)パートナー戦略を知りたい

(6)開発のキーパーソンを知りたい

(7)技術内容を知りたい

(8)分析まとめ


最後に

著者プロフィール

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