職務発明に関する書籍の改訂版です。


自分は初版を持っています。


改訂版は、昨年の職務発明改正について、取り入れたものと思われます。


改訂版 職務発明規程変更及び相当利益決定の法律実務/経済産業調査会

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田村善之教授推奨!
改正法下での実践的な方策を授ける一冊
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本書では、改正法の制約の下で、可能な限りイノベーションを適度に促進し、産業の発展を図るという特許法の趣旨に即した解釈を構築することを試みており、特許法35条に関する主要な学説、裁判例に加えて、経済学や労働法の知見も動員しており、現場の企業に対して改正法下での実践的な方策を授けることを、本書の最終的な目的としおります。

一貫した解釈論を示すとともに、実務的な処理を志向した本書は、実務家必読の内容であります。
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毎日新聞に、人工知能を特許審査に活用へ 16年度から実証事業という記事が載っています。


http://mainichi.jp/articles/20160331/k00/00m/020/122000c

 特許庁は2016年度から、特許の出願手続きや審査で人工知能(AI)を活用するための実証事業を始める。どういった作業でAIが使えるかを検証し、将来的にはAIによって審査の効率化につなげる考えだ。29日に成立した16年度予算に7000万円を盛り込んだ。

 実証事業では、出願手続きでの不備の発見のほか、出願された発明の内容を理解したうえで審査に必要になりそうな文献を集める作業などにAIを活用する。新興国経済の成長によって、中国や韓国など英語圏以外での出願が増えて審査で使う文献の言語も多様化していることから、AIを使った精度の高い翻訳なども検討する。


 特許庁は「AIが活用できれば過去の発明の検索などの時間が短縮でき、特許として認められるかどうかの判断など人間にしかできない仕事に労力を割くことができる」としている。特許の審査などでAIを活用する動きは米国や豪州でも進んでおり、特許庁は各国当局とも情報を共有して実証事業を進める考えだ。【横山三加子】



膨大な文献にあたって過去に同じ発明がないかどうかを調べるなど労力がかかる作業が多いというのは、その通りだと思います。


ところで、AI等が進歩すると、調査や明細書作成など、人間の仕事がなくなると心配される方もいるようです。


確かに、AIを使った特許文書の検索システムや、AIが小説を書いたというニュースもありました。


しかし、記事にもあるように、特許として認められるかどうかの判断などは人間にしかできない仕事です。明細書を作成し、上位概念、下位概念などを盛り込んだ適切な範囲の請求項を作成するのも、人間にしかできません。


単純労働の仕事は、今後ますます減って行くでしょうが、人間にしかできない仕事は沢山あり、今後も残って行くはずです。

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本日、ジュリスト 平成27年度 重要判例解説の内容が公開されました。


知的財産法は、以下の判例が解説されています。プロダクト・バイ・プロセスクレーム最高裁判例の他、TRIP TRAP事件の解説もあります。


特許権延長登録に関する最高裁判例の解説はないようです。何かの間違いのようにも思えますが、なぜでしょう?


http://www.yuhikaku.co.jp/static_files/H27juhan.pdf

知的財産法 判例の動き●茶園成樹


1 プロダクト・バイ・プロセス・クレイムの解釈
(①最二小判平成27・6・5/②最二小判平成27・6・5)●𠮷田広志
2 応用美術としての椅子のデザインの著作物性(知財高判平成27・4・14)●井上由里子
3 建築設計図面の著作物性(知財高判平成27・5・25)●金子敏哉
4 メタタグ・タイトルタグの記載と商標権侵害(東京地判平成27・1・29)●泉 克幸
5 育成者権の及ぶ範囲(知財高判平成27・6・24)●伊原友己


平成27年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣
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IT関係の特許実務新刊です。

プロパテント、アンチパテントの潮流の他、アップル対サムスンの事件などが採り上げられているようです。


著者は電機メーカー出身者とのことで、実務に沿った知財戦略内容が解説されていると思います。

ITを巡るプロパテント/アンチパテントの潮流 (OnDeck Books(NextPublis.../インプレスR&D
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内容紹介

IT業界では、企業の技術力だけでなく、知財力戦略の優劣が市場競争の勝敗を決する事態となっています。アップル対サムスンのスマートホンを巡る知財紛争はその代表例です。企業の知財力戦略の優劣は、企業の保有する知財の資産価値だけではなく、法制度、裁判、社会的な仕組みをいかに有効に活用して戦略を立てられるかに寄るところが大きいと言えるでしょう。
本書では、プロパテント(特許権の力を強化する施策とそれに呼応した動き)とアンチパテント(特許権の力を緩和する施策とそれに呼応した動き)の相反する理念の、およそ30年に渡る対立とその変遷を解き明かし、IT技術者および日本企業の取るべき道を展望します。

本日、「知的財産権活用企業事例集2016」が特許庁より公表されました。


中小企業の知財活用事例を集めたものです。


出願権利化の他、特許情報の活用や模倣品対策に関する内容もあります。


ただし、中小企業が知財訴訟を起こして、事業を守るという話はないように思います。


先日、日商の中小企業の「知的財産政策に関する意見」では、訴訟の話も政策に含まれていましたが、やや現実離れしているように感じます。

http://ameblo.jp/123search/entry-12141222753.html



http://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/kigyou_jireii2016.htm


知的財産権活用企業事例集2016
~知恵と知財でがんばる中小企業78~

特許庁では、知的財産を積極的に活用する中小企業・小規模事業者の具体的な取組として、新たな78事例を紹介した「知的財産権活用企業事例集2016」を刊行しました。


本事例集は、参考となる先進的な事例を分野別に整理し、知財キーワードごとにインデックスを付け、ニーズに合った事例を検索しやすいように工夫しています。


経営者や知的財産関係者に活用いただき、新たな取組に挑戦する際のヒントとして、我が国の中小企業・小規模事業者の更なる飛躍につながれば幸いです。

本冊子は、中小企業等の知的財産支援の拠点として、全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」 において、4月中旬以降に無料で配布します。御希望の方はお近くの知財総合支援窓口まで御連絡ください。なお、配布数には限りがございますので、予め御了承ください。

本日、平成28年1月分、特許出願等統計速報が公表されました。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/syutugan_toukei_sokuho/201601_sokuho.pdf


今年1月の特許・実用新案出願数は、21,738件とマイナス6.4%です。

意匠と商標は増加傾向にあります。


年末年始休暇の影響もあるのでしょうが、やはり出願が大企業から中小企業へシフトしている過渡期なのではと思います。


特許異議の申立ては、87件と昨年12月より減っていますが、100件近くあります。


弁理士試験の受験者が減っていますが、現在の状況を鑑みると、あえて知財業界以外から、弁理士業界へ飛び込む時ではないと思います。今は弁理士を増やす状況にはありません。


今後、知財業界、弁理士業界の仕事形態も変わって行くでしょう。弁理士受験者数は、それまで足踏み状態でも構わないと思っています。

本日、注文していた「知的財産法の要件事実」が届きました。


弁理士協同組合のe-honサービスで注文しました。





発行されたばかりの書籍で、まだ知られていない本ですが、法科大学院要件事実教育研究所のシンポジウムを書籍にまとめたものです。


元裁判官の伊藤先生の他、高林先生、横山先生、上野先生、牧野先生、飯村先生など、錚々たるメンバーが、特許、著作権、商標等の要件事実について、解説しています。


付記弁理士試験の勉強にも役立つことでしょう。
隠れた名著と言って良いかもしれません。


知的財産法の要件事実 (法科大学院要件事実研究所報第14号)/日本評論社

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日本は本当に長時間労働?

テーマ:

世界一労働時間の長い国は、韓国3位 日本21位という記事が載っていました。


日本は米国、イタリア、カナダと同程度とのことです。


https://zuuonline.com/archives/101654

OECD(経済協力開発機構)が発表した「実質労働時間ランキング」から、意外にも日本は加盟38カ国中21位であることが判明した。

「長時間労働」のイメージが強い日本だが、年間労働時間はOECD加盟国の平均(1770時間)を下回る1729時間。3位のお隣韓国よりも395時間少ない結果に。


不名誉な首位に輝いたメキシコは、「実質最低賃金」でも1位。1時間につき1ドルの時給で年間2288時間、週44時間実働している計算になる。法定労働時間が週48時間と定められているため決して違法ではないのだが、労働時間の最も短いドイツとの差は917時間と、日数的には1カ月以上の幅が開く。


労働時間の少ない国の多くがEU加盟国という点も興味深い。しかし「シエスタ」の習慣で知られるスペイン、ギリシャ、イタリアは、飛びぬけて労働時間が短いというわけではなさそうだ。とくに4位のギリシャなどは、昼寝と労働で1日が慌ただしく過ぎ去っていくのだろうか。


日本と同じ法定労働時間(週40時間)の米国が平均を若干上回り、日本よりも60時間多めというのも予想外という気がする。


この実質労働時間は、国民勘定や欧州労働調査のデータに基づいて、2014年の労働時間と雇用者数(正社員、パートを含む)から割りだしたものだ。最新のデータが公表されていないベルギーとトルコはランキングから除外されている。



たまに18時頃の電車に乗ると、ほぼ満員で驚きます。

外食産業やシステムエンジニアなど、長時間労働が常態化しているとされる業種もあるのでしょうが、最近は多くの方が1日1時間程度の残業しかしていないではないでしょうか。


ちなみに、自分は自営業のため、休日が月3、4日程度です。


早く帰れるのに残業する必要はありませんが、新規事業や研究開発などは、ある程度の時間をかけないと、成果も出ません。


自分の業務でも、特許公報の読み込みを短時間でと言われても、それほど短縮できません。公報読み込みにはある程度の時間が必要です。


ワークライフバランスや長時間労働の是正も必要ですが、そろそろ競争力を高めるため、時短や残業禁止を見直し、意欲、能力のある方に、より働いてもらう仕組みが必要と思います。


今のままだと、確実に韓国や中国に追い越されます。

先週、経済産業省が「商標審査基準」を45年ぶりに大幅に見直しましたという発表をしました。


http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322005/20160322005.html

現行の商標審査基準は、昭和46年に初版が発行されて以来、法律改正・社会情勢の変遷・ユーザーニーズの変化等に応じる形で、部分的には改訂を重ねてきましたが、商標審査基準全体にわたる見直しは充分に行われていませんでした。また、近時において、ユーザーから更に明確で分かりやすい商標審査基準とするよう要望があることや、商取引を取り巻く環境も大きく変化している状況がありました。そのようなことから、商標審査基準の全面的な見直しが望まれており、今年度及び来年度の2年計画で見直しに取り組んでいるところです


この話は日経の1面にも載っていました。


ただ、以下の特許庁発表を読んでみると、(3)のキャッチフレーズの審査実務変更以外は、今までの運用を確認的に明記しただけ、という感じもします。


今回の審査基準改定よりも、立体商標の導入、マドリッド協定議定書加盟、団体商標・地域団体商標の導入、小売等役務の導入、新しいタイプの商標導入に伴う、審査基準の新設や変更のほうが影響があったように思います。


ちょっと経産省が、マスコミを意識しすぎてしまったのでしょうか。


http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/12th_kaitei_h28.htm

<商標審査基準改訂のポイント>

  • (1) 商標の使用について、法令に定める国家資格等が必要な場合において、当該資格を有しないことが明らかなときは商標法第3条第1項柱書に該当することを明記(商標法第3条第1項柱書)
  • (2) 書籍等の題号について、その商標が商品の内容等を認識させる場合について、具体的事情を明記(商標法第3条第1項第3号)
  • (3) 商標がその商品若しくは役務の宣伝広告又は企業理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものとしてのみ認識させる場合等の具体的事情を明記(商標法第3条第1項第6号)
  • (4) 使用による識別力に関し、近時の裁判例等を踏まえ商標や商品又は役務の同一性等について明記(商標法第3条第2項)
  • (5) 国・地方公共団体の著名な標章等と同一又は類似の商標の取り扱いについて、具体例とともに判断基準を明確化(商標法第4条第1項6号)
  • (6) その他
    1. 近時の裁判例等を踏まえて、商標法第3条第1項各号に該当する例示を変更
    2. 用語の統一化

広報誌「とっきょ」平成28年4・5月号で、特許情報が特集されています。


特許情報に関しては、発明推進協会の中小企業支援事業が紹介されています。


今年度の募集は終わっていますが、平成27年度は、「研究開発段階」、「出願段階」に対し、年間50件(全6回)の公募へ100件を超える応募があったそうです。

内訳は、9割が中小企業、1割が公共団体で、平成28年度は、公募の件数を増やし継続する予定とのことです。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kohoshi_tokkyo.htm


  • 特集 1
    • 特許情報分析を活用してください
      中小企業等特許情報分析活用支援事業
  • 特集 2
    • 営業秘密・知財戦略相談窓口
      「営業秘密110番」が1周年を迎えました

    特集1
    特許情報分析を活用してください
    中小企業等特許情報分析活用支援事業


    専門的で負担が大きい、先行技術調査などの特許情報分析費用を軽減したいと、お考えではありませんか。
    特許庁では、研究開発時、出願前、出願中と、さまざまな段階に応じて、知的財産の戦略を包括的に支援します。



  • INPITで、タイムスタンプを保管するサービスについても、「とっきょ」で採り上げられています。


    INPIT の保管サービスは無料です。現在、2017年3 月のサービス開始を目指して鋭意開発を進めています。詳しくはINPIT の営業秘密・知財戦略ポータルサイトをご覧ください。システムの機能や利用方法などは、随時お知らせします。

    http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/ts.html