CP+ 2016

テーマ:

先週、デジタルカメラに関する展示会、CP+ 2016に行ってきました。

土日は混雑するのと、土曜日に営業秘密国際シンポジウムがあったため、今年は平日の夕方に参加しました。


ニコンのD5、D500、ソニーのα6300、ペンタックスのK1、オリンパスのPEN Fなど新製品が展示されていました。


帰りに中華街にも寄ってきました。

ただ、CP+はそれほど大きな展示会ではありません。仕事の帰りに寄れるよう、ビックサイトや東京国際フォーラムなど都心の会場を使って欲しいですね。



ソニーのレンズと、パナソニックのモデルさん


ニコンのレンズとキヤノンの撮影コーナー


シグマの巨大望遠レンズ、通称マグロ


横浜の観覧車

AD

以下の特許庁プレスリリースを見て、平成4年以前の公開公報など、遡及公報の電子データを取得できるようになるのかと思いました。


しかし、良く良く読んでみると、今日より電子公報以前の日本の公開特許公報等について、OCRフルテキストデータ等の蓄積を進めるとのことです。


他に、拒絶理由通知等で引用された電子公報以前の日本の公開特許公報等について、高精度のフルテキストデータを提供すべく、フルテキストデータを人手で順次作成して蓄積とのことですが、すぐにとは行かないようです。


USは公報がアルファベットのみのため、OCR化が容易という面はありますが、USPTOは1976年以降の公報で電子化データを提供しています。


http://www.jpo.go.jp/torikumi/chouhoyu/chouhoyu2/h280229_fulltext.htm

電子公報以前の日本の特許・実用新案文献のフルテキストデータの一部提供開始について

平成28年2月29日より、電子公報以前の我が国の公開特許公報等のフルテキストデータがJ-PlatPatにおいて順次表示可能となります。これにより、拒絶理由通知等で引用された公開特許公報等の内容を確認するために、J-PlatPatにおいて文献番号を入力してフルテキストデータを表示させることができ、出願人等の一般ユーザーにとって利便性が向上します。

1. フルテキストデータの提供の開始

平成28年2月29日より、我が国特許庁は、電子公報以前の日本の公開特許公報等について、OCR*1フルテキストデータ等の蓄積を進めており、J-PlatPat においてOCRフルテキストデータが順次表示可能となります。

また、我が国特許庁の審査官により平成28年1月以降に起案された拒絶理由通知等で引用された電子公報以前の日本の公開特許公報等について、高精度のフルテキストデータを提供すべく、フルテキストデータを人手で順次作成して蓄積しており、J-PlatPatにおいて人手フルテキストデータが表示可能となります。

これにより、出願人等の一般ユーザーは、J-PlatPatにおいて文献番号を入力することにより、これまでテキスト化されていなかった電子公報以前の日本の公開特許公報等についてもフルテキストデータを参照することができます。さらに、例えば、拒絶理由通知等の引用文献を参照する際には、高精度のフルテキストデータを表示させることができます。また、フルテキストデータを機械翻訳に利用することもできます。

2. 人手フルテキストデータの対象となる公報

人手フルテキストデータの作成対象となる公報は、原則、我が国特許庁の審査・審判段階及び国際段階において、平成28年1月以降に起案された下記(1)の書類で引用された日本の特許・実用新案の公報のうち、電子公報以前の下記(2)の公報です*2。対象となる公報が引用されたことを契機としてフルテキストデータを人手で順次作成してデータベースに蓄積するフロー*3により、下記(1)の書類の起案日から原則約7-8週間後に、引用された文献の人手フルテキストデータがJ-PlatPatにおいて表示可能となる予定です。実際にJ-PlatPatにおいて人手フルテキストデータが表示可能な状態かどうかについては、フルテキストデータ蓄積状況確認サイト において文献番号を入力することにより、確認することができます。

(1)対象となる審査・審判段階又は国際段階の書類

<審査・審判段階>

拒絶理由通知、拒絶査定、補正の却下の決定、実用新案技術評価書、前置報告書、審判審尋、審判拒絶理由通知、審判補正の却下の決定、無効審判の審決

<国際段階>

国際調査報告、国際調査機関の見解書、追加手数料の納付命令書、国際予備審査機関の見解書、国際予備審査報告

(2)対象となる公報の種類

公開特許公報、公表特許公報、公告特許公報、公開実用新案公報、公表実用新案公報、公告実用新案公報、再公表特許、再公表実用新案

*1 OCR:光学式文字読取装置。紙に印字された文字をスキャナで読み取り、文字データに変換する装置。

*2 例外があります。

*3 人手フルテキストデータが作成されてJ-PlatPat等で表示可能となるまでのフロー


AD

今月の法学教室で、「知的財産法の条文にない概念・制度」が特集されています。


均等論や著作権の間接侵害など、条文にはなく判例や法解釈で認められている法理です。


特許製品の自由流通という概念を理解していないと、メーカーとそのパートナーの特許を分析し、「共通する技術分野がないからシナジーがない」などという、トンチンカンな考察が導かれてしまいます。



法学教室 2016年 03 月号 [雑誌]/有斐閣

¥1,550
Amazon.co.jp

本号は,知的財産法の特集です。報道やニュースで,知財関連の話題はことかきません。新聞を読みながら,何が問題となっているか考える人も多いのではないでしょうか。もちろん,学習にとって重要なのは条文であることは他の分野と違いありません。ただ,重要な論点や最新のトピックなどは条文に書かれていないこともしばしばです。本特集では特許法・著作権法を中心に7つのテーマを取り上げ,条文にない重要論点や制度を紹介します。是非,知財法の面白さを感じてみてください。
「新法解説」欄では,昨年ニュースで話題となった“ドローン",“ダンス"について,関連する2つ改正法をご解説いただきました。
また2月号に続き別冊付録「判例セレクト2015」として[II]行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法が付きます。コンパクトに判例を概観してみてください。
本号は3月号ということもあり,いくつかの連載が最終回を迎えます。長きにわたり連載いただいた先生方に御礼申し上げます。また読んでくださった読者の方もありがとうございました。
充実の記事・好評連載が盛りだくさんです。法学教室3月号,是非ご一読を。

【特集】知的財産法の条文にない概念・制度
特集の紹介【PDFにリンクを貼ってください】
I 応用美術…奥邨弘司
II 発明者主義と創作者主義…横山久芳
III 私的活動の自由…小島 立
IV 特許製品の自由流通…愛知靖之
V 特許権の均等侵害と著作権の間接侵害…島並 良
VI 差止請求権の限界…蘆立順美
VII 著作権法による自由…上野達弘
AD
以下、レクシスネクシスの近刊です。

ベンチャー経営を支える法務の書籍ですが、知財財産に関する章もあります。


特許戦略、職務発明、著作権、商標と、ベンチャーで問題となりそうな知財法務も押さえられています。


自分も購入します。

ベンチャー経営を支える法務ハンドブック Law Handbook of the Managem.../レクシスネクシス・ジャパン
¥2,916
Amazon.co.jp

http://lexisbookstore.jp/book/000703.html
スタートアップ・ベンチャー企業の活躍が日本国内においても本格化する一方、株式上場(IPO)後のガバナンスについて不安視する声も上がっている。このような社会的背景の中、目覚ましい発展を遂げるベンチャー企業を支える法務戦略を、メガベンチャー企業の社内経験を持ち、現在もベンチャー企業を専門に取り扱っている弁護士が実務的観点から法務を解説。抽象的な法務解説ではなく、実務的視点からの書籍。


第6章 ベンチャー企業の知的財産戦略の最大化
第1節 イノベーションを生み出すベンチャー企業の知的財産戦略
1 ベンチャー企業による知的財産権との関わり
2 知的財産権の概要
第2節 ベンチャー企業による特許戦略
1 ベンチャー企業による特許戦略の構築方法
2 IoTベンチャーが採るべき知的財産権戦略
第3節 従業員の発明と職務発明制度
1 従業員の発明の推奨
2 職務発明制度とは
3 ベンチャー企業が採るべき職務発明制度
第4節 他社の類似サービスと著作権法上の注意点
1 他社の類似サービスを参考にしたい
2 釣りスタ訴訟判決
3 他者が有する著作物の引用問題
第5節 ベンチャー企業による商標戦略
1 ベンチャー企業による商標権の活用判断
2 音や色も商標出願可能に

今日の午後は、営業秘密に関する国際シンポジウムに参加しています。
早稲田大学とDAAD(ドイツ学術交流会)の共催です。

欧米日、韓台、企業と弁護士のプレゼンなど、充実した内容です。

弁理士もこのような営業秘密のシンポジウムに呼ばれるようになると良いですね。今後の課題と思っています。






今朝の日経新聞にも載っていましたが、イソジンに関して、今度はムンディが不正競争防止法で明治グループを訴えるという泥沼の展開となりました。


http://mainichi.jp/articles/20160227/ddm/008/020/097000c

 米系製薬会社のムンディファーマ(東京)は26日、明治とグループ会社の「Meiji Seika ファルマ」の2社に対し、自社のうがい薬「イソジン」と混同する包装デザインの使用中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てたと発表した。

     イソジンは、日本では提携先の明治とMeiji Seika ファルマが製造、販売しているが、3月31日に提携が終わる。4月からはムンディファーマとシオノギヘルスケアが製造、販売する。



    日経の報道によれば、こちらも不正競争防止法に基づく仮処分とのことです。


    最終的には和解で解決する可能性が高いのでしょうが、両社イメージダウンとしか言いようがありません。


    なお、紛争が和解で解決することは非常に好ましいことです。和解ではなく判決をと強く主張される評論家の方もいますが、全く見当外れです。

    まもなく中山信弘先生の特許法第3版が出版されますが、以下の論文集も中山先生の編集で、発行されるようです。


    知的財産とコンピュータ法とのことで、特許法、著作権法、独禁法等が主なテーマではと思います。

    知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集/商事法務
    ¥17,280
    Amazon.co.jp

    野村豊弘先生の古稀を祝いつつ、知的財産法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点で到達している研究成果をまとめる。多くの気鋭の研究者・実務家が集って編まれた実務にも役立つ記念論文集。

    本日より、特許庁が提供する外国特許情報サービスFOPISERに、ベトナムの特許情報が追加されたとのことです。


    検索できるのは、英語の書誌事項、要約、出願人等で、それほど複雑な検索ができる訳ではありませんが、Espacenetよりもベトナムの収録率が大幅に高いとのことです。


    新興国の調査は、現地代理人による調査と英語データベースを併用する場合が多いと思います。その際、役立つでしょう。


    http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/fopiser_vietnam.htm

    平成28年2月26日(金)午前 9:00より、外国特許情報の照会サービス「FOPISER(フォピサー)」 に、ベトナムの特許情報を追加しました。
    ベトナム特許庁(NOIP)から入手したデータを直接利用して検索データベースを構築することで、検索照会対象を拡げております。
    ※参考:FOPISER収録件数 37,587件、Espacenet収録件数 約200件(2月26日現在)

    これまで提供してきたロシア、台湾、オーストラリア、シンガポールの特許と同様に、文献番号、分類情報、英語キーワードによる簡易検索が可能です。また、機械翻訳により、日本語でこれらの文献を照会することができます。

    著作権法に関する近刊です。

    秀和システムの書籍は、一般の方に技術や法律をわかりやすく解説していることに定評があります。


    この本も著作権について、わかりやすく書かれているのではと思います。

    ポケット図解 著作権がよ~くわかる本/秀和システム
    ¥1,620
    Amazon.co.jp

    日本の特許庁が使う特許分類、意匠分類の一部を、米国特許商標庁が使用するというニュースです。


    タイトルからすると、日米で特許・意匠分類が統合されるような錯覚を起こしますが、あくまでその一部共通化して、米国の審査官が日本の特許・意匠公報を検索するというスキームのようです。


    IPC共通化に関するGCIプロジェクトの一部ということなのかもしれません。


    http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160225002/20160225002.html

    米国との特許・意匠分類に関する協力を推進します

    本件の概要

    日本国特許庁は、2月23日、米国特許商標庁との間で、両庁の知的財産分野(特許及び意匠)における分類の協力に関する覚書に署名しました。日本国特許庁は、分類に関する協力を推進し、我が国出願人が米国で安定した権利を取得できるように、環境整備を進めてまいります。

    1.背景

    特許や意匠の文献には、出願された技術やデザインの分野を区分するために「分類」が付与されています。分類は、特許及び意匠の先行文献調査を効率的に行うための重要なツールであり、現在、日本国特許庁と米国特許商標庁は、それぞれ独自の分類を採用しています。
    特許分野において、日本国特許庁と米国特許商標庁は、2015年3月に特許分類に関する協力を強化することを確認していたところ、今般、その具体的な協力内容について合意しました。
    また、意匠分野において、日本国特許庁と米国特許商標庁は、一昨年より定期的に意匠分類に関する専門家会合を開催し、それぞれの意匠分類について、理解を深めてきたところ、今般、初めて、意匠分類に関する協力を開始することに合意しました。

    2.協力の内容

    (1)特許分類について

    日本国特許庁では、日本独自の分類及び検索インデックス※1を利用して先行文献調査を行っており、外国特許庁からもその有用性が評価されています。
    本協力は、日本が採用する特許分類と、米国が採用する特許分類※2とが一致する技術分野において、日本独自の検索インデックスを米国の特許分類に組み込むものです。これによって、米国特許商標庁の審査官が日本国特許庁の審査官と同様の検索インデックスを用いて、日本国特許庁発行の特許文献の検索を行うことが可能となります。まずは、2016年6月を目途に、試行5分野※3において実施し、その後、試行5分野以外への拡大について検討を行っていきます。
    本協力により、米国特許商標庁における日本国特許庁発行の特許文献の検索精度が向上し、我が国企業が、米国においてより安定した特許権を取得可能となることが期待されます。

    (2)意匠分類について

    本協力では、両庁で意匠分類体系の使用・運用についての情報共有をさらに推進し、また、日米の意匠分類間の対照表の作成等を行います。
    我が国出願人の出願先として重要な米国との間で、これらの取り組みを行うことにより、先行意匠調査の効率が向上することが期待されます。

    3.今後の取組

    日本国特許庁は、日米間の協力関係を強化し、我が国出願人が米国で安定した権利を取得できるように、環境整備を進めてまいります。

    ※1 Fタームのことを指す。特許文献に多観点(目的、用途、構造、材料、製法、処理操作方法、制御手段等)で付与される技術項目。
    ※2 日本の特許分類はFI、米国の特許分類はCPC。
    ※3 ①剛性構造のキャビネット、ラック等、②複数複素環系化合物、③防火用物質、④文書処理装置、⑤超電導発電機、電動機。

    http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160225002/20160225002.html