知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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知的財産法の要件事実に関する近刊です。

元裁判官、法学者など複数の著者が執筆した書籍のようです。


要件事実とは、一定の法律効果が発生するために必要な具体的事実です。


この本は、付記弁理士試験にも役立つのではと思います。

知的財産法の要件事実/日本評論社
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知財を専門としてきた元裁判官、第一人者の研究者らが民法と知財法の関係など、知財法の要件事実を多方面から検討する。
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弁理士の方はご存知の通り、先週より、日本弁理士会の附属機関及び委員会の委員公募が始まりました。

委員の選任は、公募の他、会派推薦ルートもあります。


弁理士会の委員は、延べ1300人程度おり、この時期は人事の推薦で忙しくなります。

自分は2度目の会派幹事長となり、委員就任へのお願いを、連日行っているところです。


特許委員会、国際活動センター、知的財産経営コンサルティング委員会など人気があり、希望者の一部をお断りしなければならない組織もあります。


しかし、多くの組織では委員のなり手が十分ではなく、一人の方が複数の委員を掛け持ちしている状況です。

私が今年度委員長をしている情報企画委員会などが典型です。弁理士会のシステム構築等を企画する委員会ですが、例年公募者はいません。


その一方で、会務へ参加できない方や参加する意思のない方もおられます。


企業など勤務弁理士の方が、日中開催される委員会へ参加できないのは致し方ない面もあります。

ただ、問題だと感じるのは、事務所の経営者が会務に協力的でないため、その結果、所員が会務へ参加しにくい、あるいは参加できない事務所もあります。


弁理士会の会務は、委員のために行っているのではなく、会員自治の一環として、会員全員へのサービスを行ってます。


事務所経営者の方の意識が変わらないと、いつまで経ってもこの状況が続くことになります。

派閥の連合、談合はけしからんなどと、他人ごとにように批判だけしている場合ではないでしょう。自ら汗をかくべきです。

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AIPI JAPANのセミナーです。

米国での特許無効手続きに関する講演です。


時間があれば、参加したいと思っています。

http://www.aippi.or.jp/seminar/view/2879

AIPPI・JAPANセミナー
米国知財セミナー
「米国IPR手続きのヒントおよび最近の動向」


当協会では、米国のOLIFF PLCより Peter Ewald 氏 (米国弁護士)、Aaron Webb氏 (米国弁護士)、John O'Meara氏 (米国弁護士)をお迎えして標記テーマに関するセミナーを開催致します。


米国で活用できる制度として認識が高まっているInter Partes Review(IPR)proceeding(当事者系レビュー手続き)の傾向および問題点につき講演いたします。また、手続きのヒントをアドバイスいたします。


1)IPR手続きの概要および手続きの流れ

IPRは米国地方裁判所での特許侵害訴訟より費用負担が少なく効果的な手続きです。IPRは申請、申し立て(motions)、証拠開示手続き(discovery)および口頭審理(oral hearing)の定められた手続きに従って進みます。

今回の講演では申請書の提出、特許権者の答弁、補正の申し立て、その他の申し立て、証拠開示手続きの種類と提出時期及び、PTABによって米国特許庁で行われる口頭審理を含むIPRの各手続きに着目し、IPR手続きの流れを説明いたします。また、各手続きの最も効率的な対応のヒント、手続き全般においての申立人および特許権者双方の立場での戦略的な対応策についてもアドバイスいたします。


2)IPR手続きでの重要な問題および最近の動向

IPR手続制度がスタートした2012年9月からの統計結果を紹介いたします。IPR手続きが展開される過程において、データに基づき重要な課題について検討いたします。例えばPTABにおいてのクレーム用語解釈の基準(最高裁判例、Cuozzo Speed v. Leeで検討された問題)、禁反言の適用、実際の利害関係者の特定、クレーム補正の申し立て、証拠開示の範囲、専門家の利用、同時係属中の米国地方裁判所での訴訟の停止等について。また、IPRに手続きの予想される費用についても簡潔に解説いたします。


今回のセミナーは、企業知財部や特許事務所にご勤務の方で米国特許実務に携わっておられる皆様にとって、非常に有意義な内容となるものと思われます。多数の皆様のご出席を頂きたくご案内申し上げます。


※当協会は、弁理士会継続研修の認定外部機関として認定を受けていますと共に、本セミナーについても外部機関研修として申請中ですので、3.0単位が認められる予定です。ご希望の方には受講証明書を発行致しますので、申込の際、弁理士登録番号と共に予め事務局までお申し出下さい。なお、弁理士登録番号と登録のお名前に相違がございますと、単位認定手続きが却下されてしまいますのでご確認くださいませ。セミナー終了後、証明書をお渡しします。

1.開催日時: 平成28年2月25日(木)13:30~17:00

2.会場: 金沢工業大学大学院 虎の門キャンパス11階 1111講義室
(東京都港区愛宕1-3-4愛宕東洋ビル)
(地図) http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/map.htm

3.講演者:
OLIFF PLC
Peter Ewald 氏 (米国弁護士)
Aaron Webb氏 (米国弁護士)
John O'Meara氏 (米国弁護士)

4.使用言語: 英語→日本語(逐次通訳)

5.受講費: 会員5,000円(会員以外の方10,000円)
※お支払いは、当日受付にて申し受けます。
※なお、キャンセルの場合は前日までにご連絡ください。
当日のキャンセル及びご連絡がなくご欠席の場合は会費を請求させていただきます。
※個人会員の方から代理者を参加させる旨の申し入れがあった場合は、代理者の会員受講費での参加を認めます。参加申込書には参加される方の情報をご記入下さい。また、個人会員の方の氏名を「その他ご要望等」欄にご記入下さい。例)会員 ○○○○の代理
※金沢工業大学大学院の教員、学生の方々は、上記会員受講費(5,000円)で受講頂けますので、参加申し込みフォームの「その他ご要望等」欄にその旨をご記入下さい。

6.定員: 70名

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ベネッセ事件の刑事裁判が進められていますが、顧客名簿の秘密管理性が争われているようです。


営業秘密が不正競争防止法で保護される要件として、①有用性、②秘密管理性、③非公知性の3つがあります。


ベネッセの顧客名簿に①有用性があることは明らかで、争う余地はないでしょう。③の非公知性も、名簿が社内のサーバーに収納されており、パスワードがかかっていたので明らかでしょう。


②秘密管理性については、被告人側は情報にアクセスできる従業員が複数おり情報に秘密性はなく、情報管理者をリスト化していなかった点を挙げ、秘密管理性がないという主張をしているようです。


しかし、パスワードがかかっており、一部の者しか名簿にアクセスできなかったことから、この主張が認められる可能性は低いと思っています。


http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20160128-OYTNT50420.html

 ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、不正競争防止法違反(営業秘密の複製、開示)に問われた住所不定、元システムエンジニア松崎正臣被告(41)の公判が28日、地裁立川支部(大善文男裁判長)であり、検察側は懲役5年、罰金300万円を求刑した。弁護側は改めて無罪を主張した。

 論告で、検察側は「情報には『営業秘密性』が認められる」とした上で、2990万件以上の情報流出だったことに触れ、「けた違いの情報が流出し社会的影響も甚大」とした。


 裁判では、持ち出されたデータが「営業秘密」に当たるかどうかが争点となっ

ている。


 検察側は論告で、情報にアクセスするためのアカウントを知っていたのは一部の開発者だけで、第三者に明かす場合も上司の許可が必要だったとし、「顧客情報にアクセスできる者は制限されていた」と強調した。


 弁護側は、「情報にアクセスできる従業員が複数おり、情報に秘密性はない」と反論。同社が情報管理者をリスト化していなかった点などを挙げ、「不備な情報管理の下で起きており、違法性は低い」などと述べた。

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昨日、任期付審査官補の最終合格発表がありました。

48名の方が合格されたとのことです。

http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/shinsakanho_saisyuu_goukakusya_2016.htm  


一方、審査経験者を対象とした任期付審査官については、60名の方が合格されています。こちらは、留任の方が多いと思います。

全体として見れば、審査官増員の方向と思います。


http://www.jpo.go.jp/shoukai/saiyou/shinsakan_goukaku_2016.htm


合格された方、おめでとうございます。

最近は出願減もあり、任期付審査官補へ応募される弁理士の方も増えているようです。

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理系のための法律入門です。弁護士さんが、技術者・研究者が知っておきたい「法律のツボ」を解説しているそうです。
製造物責任法(PL法)や知的財産権なども解説されているとのことです。

理系のための法律入門 第2版 (ブルーバックス)/講談社
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技術者・研究者が知っておきたい「法律のツボ」

大事な権利を失ったり、思いがけない責任を負うことになったり……
理系であっても、法律の知識がないと、思いがけない場面で痛い目にあってしまいます。
実験データの適切な記録方法、製造物責任法(PL法)や知的財産権などは、
企業の技術者や、大学の研究者にとって必須の知識。
また、法的な責任の範囲や契約に関するルールを知っておけば、
管理職に就いたときに、トラブルを未然に防ぐことができるはずです。

自らの身を守り、能力を最大限に活かすための
「理系に必要な法律」をわかりやすく解説します。
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今週より、パテントサロンの求人広告を再開しました。

http://www.patentsalon.com/jobs/offer/tsunoda-patent/index.html


内容的には、弊所ホームページの記載と同じです。

調査案件の増加により、所員を募集しています。今回は未経験で潜在能力のある方よりも、調査業務の経験者を優先して採用したいと思っています。


意欲ある方のご応募をお待ちしております。


http://www.tsunoda-patent.com/recruit.html

募集職種1
特許調査担当者(正所員)
募集対象
理工・農薬系出身者で技術的バックグラウンドのある方。45歳位まで。特許調査経験と英文読解力があると望ましい(弁理士有資格者、弁理士受験生歓迎)。


募集職種2
調査補助者(パートタイム)
募集対象
理工・農薬系出身者。特許調査の経験があれば尚可。60歳以上の方は特許調査業務経験者に限ります。検索や公報読み込みの補助業務です。要PCスキル。
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日本知的財産仲裁センター主催のセミナーです。


標準化、デジタルネットワーク、著作権と、情報通信関係の知財について、幅広く取り上げられています。


http://www.ip-adr.gr.jp/news/2016/01/symposium160223.php

第18回シンポジウム「デジタル・ネットワークの発展と知的財産保護 情報化社会の最前線~その現状と展望」(2016年2月23日開催予定)

(日本知的財産仲裁センター主催)


当センターでは、1999年3月から毎年1回、知的財産に関するテーマを定めて公開シンポジウムを開催してきました。

今回開催する第18回シンポジウムは、「デジタル・ネットワークの発展と知的財産保護 情報化社会の最前線~その現状と展望」と題して開催いたします。


日時 2016年2月23日(火) 13時~16時30分
会場 弁護士会館2階講堂「クレオ」 (会場地図 )
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費等

参加無料、事前申込制(FAX、メール又はインターネット)、定員200名(先着順)

FAXの場合

添付のチラシの申込欄に必要事項を記載の上、お申込みください。
後日入場券をファクシミリでお送りしますので,御持参ください。

チラシ兼申込書 (PDFファイル)

インターネットの場合

インターネットでのお申込みはこちら
申し込みフォームに必要事項を入力の上,送信ボタンを押してください。入力いただいたメールアドレス宛に入場券が送信されますので印刷して御持参ください。

内容
(予定)

挨拶及び日本知的財産仲裁センターの業務の紹介 13時00分~13時30分

山本 光太郎(弁護士・日本知的財産仲裁センターセンター長)

基調講演1 13時30分~14時10分

「SEPとFRANDの動向とNTTドコモの取組み」
小師 隆氏(NTTドコモ知的財産部部長)

基調講演2 14時10分~14時50分

デジタルネットワークとビッグデータに依拠するクラウド環境を支える知的財産~その活用と保護~
金子 忠浩氏(日本オラクル執行役・チーフリーガルオフィサー/法務室長)

基調講演3 15時00分~15時40分

「著作権リフォーム~人工知能,プラットフォーム寡占の問いかけるもの~」
福井 健策氏(弁護士)

パネルディスカッション 15時40分~16時20分

「デジタル・ネットワークの発展と知的財産保護」

パネリスト
小師 隆氏
金子 忠浩氏
福井 健策氏

モデレーター
下田 一弘氏(弁理士・日本知的財産仲裁センター運営委員)

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今日発売の新刊です。


同時に「著作権の法律相談 Ⅰ」も出版されています。


http://www.seirin.co.jp/book/01675.html

編・著者 : TMI総合法律事務所 〔編〕
判 型 : A5判
ページ数 : 412頁
税込価格 : 4,860円(本体価格:4,500円)
発行年月 : 2016年01月
ISBN : 978-4-417-01675-5


■解説

<著作権実務家,クリエイター必携!>

●表現手段や伝達手段の進歩,グローバル化,インターネットの普及により著作権法が規制する行為の対象が広がり,ますます複雑化する著作権や隣接権の内容を平易な表現で明快に解説。
●最新判例,最新の法改正や条約,実務の指針となる判例・学説など最新の著作権情報をわかりやすく整理。
●著作権ビジネスの分野ごとに,実務でまさに直面している事案を題材に設問を起こし,実務上の留意点を詳解。

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以下は、平成27年特許法改正のうち、職務発明に関する部分を改正法立案者が解説したものです。

例年、改正法解説書が発明推進協会より出版されますが、平成27年改正についてはまだです。

立案者が商事法務から本を出すということは、発明推進協会から改正本は出ないのでしょか?


ちなみに、不競法についても、立法者の解説が有斐閣から出版されることが多かったのですが、平成27年改正については未となっています。


代わりに、レクシスネクシスより弁護士さんの本が出ています。

実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応/商事法務
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平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の内容を具体的に説明し、実務上の問題点・論点を検討した、企業の知財担当者・弁護士・弁理士等の実務家必携の書。


不正競争防止法 平成27年改正の全容 Guideline of Unfair Competi.../レクシスネクシス・ジャパン
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