以下、来月発売の近刊です。

知財権を用いた資金調達というのは、最先端の分野と思います。


日仏の実態を踏まえてとのことですが、どのような内容なのでしょうか。

知的財産権を用いた資金提供・調達 日仏における実態調査をふまえて/日本評論社
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内容紹介

知的財産権を用いた資金提供・資金調達の現状を、実態調査を基に今後の課題を明らかにし、あるべき制度の方向性を考察する。

著者について

横浜国立大学成長戦略研究センター客員教授

西南学院大学法学部専任講師

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おはようございます。今年も今日で最後になりました。


買い物や片付けなど通常、年末に行うこともしつつ、公報読み込みなど、やり残した仕事を自宅でも行っています。


以下の画面は外国特許データベースOrbit.comです。



事務所では、Orbit.comを使うときは、Internet Explore11ではなく、Google Chromeを使っています。ご存知の通りIE11は動作に不安定な部分があるためです。


自宅のPCはWindows10なので、EdgeでOrbit.comも試してみました。ほぼ正常に動作するのですが、キーワードの出願頻度を表すバーの部分が表示されません。


この部分です。ちなみに、審査官の端末にもこのようなバーがあります。



先日、OUG特許分科会の忘年会でも話題になったのですが、複数のブラウザーを使い分けているサーチャーの方が多いようです。


専門家の間ではよく知られた話ですが、特許データベースとブラウザの間には相性があります。

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年末に特許庁より、特許出願及び商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用の変更が公表されました。


特許法条約とシンガポール条約に対応した法改正に関する運用です。

米国では、以前から料金を支払えば、理由の如何にかかわらず、オフィスアクションの応答期間を延長できますが、日本も来年4/1より似た制度になります。


また、応答期間経過後2カ月以内であれば、割増料金により期間の延長ができるようになります。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/kyozetu_entyou_160401.htm

平成27年12月25日  特許庁

現在、特許庁では、特許法条約(PLT)及び商標法に関するシンガポール条約(STLT)への加入(平成28年中の見込み)に向けた準備を進めているところですが、これらの条約の規定を担保する規定を含む「特許法等の一部を改正する法律案」(以下「平成27年改正法」といいます。)が平成27年7月3日に可決・成立し、7月10日に法律第55号として公布され、平成28年4月1日の施行を予定しております。

その施行に伴い、特許出願又は商標登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用を変更する予定ですので、下記のとおり、予めお知らせします。


1.特許出願

(1)拒絶理由通知の応答期間内に行う期間延長請求(図1.(1)参照)
現行運用においては、拒絶理由通知の応答期間内に対応できない合理的な理由がある場合に、応答期間の延長が認められていますが、以下の運用とする予定です。


<出願人が国内居住者の場合>

1通の請求で2か月の応答期間の延長が認められます。請求のための合理的理由は不要とします。

<出願人が在外者の場合>

1通の請求で2か月の応答期間の延長が認められ、2通目の請求で更に1か月の延長が認められます(最大3か月の期間延長)。1通目の請求と2通目の請求を同時にすることもできます。請求のための合理的理由は不要とします。

(2)拒絶理由通知の応答期間経過後に行う期間延長請求(図1.(2)参照)

平成27年改正法の施行に伴い、拒絶理由通知の応答期間経過後延長が可能な期間(2か月)内であれば請求により期間の延長が認められます。出願人が国内居住者である場合及び在外者である場合のいずれも、1通の請求で2か月の応答期間の延長が認められます。請求のための合理的な理由は不要とします。また、当該期間延長請求を行う際には、(1)の延長請求よりも高額な手数料が必要となります。

ただし、(1)の延長が認められたときは、応答期間経過後の延長請求はできません。また、当初の応答期

間内に応答をした場合は、応答期間経過後の延長請求はできません。


2.商標登録出願

(1)拒絶理由通知の応答期間内に行う期間延長請求(図2.(1)参照)
現行運用においては、出願人が在外者である場合にのみ応答期間の延長が認められていますが、出願人が国内居住者である場合にも、期間の延長を認めます。出願人が国内居住者である場合及び在外者である場合のいずれも、1通の請求で1か月の応答期間の延長が認められます。請求のための合理的な理由は不要とします。

(2)拒絶理由通知の応答期間経過後に行う期間延長請求(図2.(2)参照)
平成27年改正法の施行に伴い、拒絶理由通知の応答期間経過後延長が可能な期間(2か月)内であれば請求により期間の延長が認められます。出願人が国内居住者である場合及び在外者である場合のいずれも、1通の請求で2か月の応答期間の延長が認められます。請求のための合理的な理由は不要とします。また、当該期間延長請求を行う際には、(1)の延長請求よりも高額な手数料が必要となります。

※国際商標登録出願に係る暫定的拒絶通報に対する期間延長請求についても、上記2.(1)および(2)が適用されます。


3.新運用の適用対象

上記1.及び2.の運用は、拒絶理由通知(平成27年改正法施行前にされたものを含みます。)の応答期間が平成27年改正法の施行日以後に経過する場合であって、かつ、応答期間の延長請求が平成27年改正法の施行日以後にされた場合に適用されます。

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日曜日に、ジュリストと情報の科学と技術2016年1月号が届きました。




ご存じの通り、ジュリストの1月号は毎年、知財法特集。

昨年と今年の法改正が中心ですが、TPPに関する記事もあります。

職務発明における「相当の利益」については、今回も裁判所は~すべきという提言です。裁判所や特許庁が代理人の提言を受け入れる世の中になれば良いですね。


http://www.yuhikaku.co.jp/jurist

特許法、商標法、不正競争防止法、それぞれ改正がなされ、「新しい商標」については運用も始まっています。また、新たな保護制度創設のための地理的表示法の制定、TPP協定大筋合意を受けての著作権法改正へ向けた議論など、知的財産法制をめぐって様々に動きがみられています。国内外の社会経済情勢が大きく変化する中で,わが国の知的財産法制・戦略は,どうあるべきか。本特集では、多岐にわたる諸課題を取り上げ,ご解説いただきました。



情報の科学と技術2016年1月号には、「中東の特許情報」の記事もあります。

GCCを除いて、調査は困難なようです。数年前の東南アジアに似ています。


特許庁の電子化が進んでいないことが原因ですが、現地代理人が公報等を取り寄せる仕事がなくならないよう、海外からのアクセスを制限しているという面もあるのかもしれません。


http://www.infosta.or.jp/journals/201601-ja/#4

中根 寿浩 情報の科学と技術. 2015, 66(1), 14-19.
なかね としひろ 日本技術貿易株式会社 IP総研
〒105-8408 東京都港区西新橋1-7-13
Tel. 03-6203-9243       (原稿受領 2015.10.9)
本稿では,中東湾岸諸国,特にGCC(湾岸協力会議:Gulf Cooperation Council)およびその加盟国(サウジアラビア,UAE,バーレーン,カタール,クウェート,オマーン)とイランの各国特許制度および特許出願状況,特許調査環境(特許情報へのアクセス性)についてその概要を整理している。GCCを除き,各国の特許情報へのアクセス性は非常に悪く,特許調査を行うための環境は整備されていない状況に等しいと言えるが,その中でも,特許情報にアクセスするために現状利用することができるWebサイト等について紹介している。また,GCCについては,これまでに発行された全登録特許を対象に権利者や技術分野の傾向について整理している。

継続研修終了

テーマ:

弁理士の義務研修(継続研修)ですが、先週12/23に、業務研修の60単位を取り終え、倫理研修の10単位を残すだけとなりました。


今年の4月から5年間で、70単位取得する必要があるのですが、9か月で終了しました。5年前と同じです。受講はほとんどがe-ラーニングでした。


倫理研修は主に、最後の5年目に受講することになります。


自分としては、60単位(時間)の研修を受けるのが大変と思ったことはありません。


しかし、義務研修の単位を取得せず、弁理士会から処分される方が時々います。それほど大変な義務ではないため、残念に思っています。

ノートPC買い換え

テーマ:

自宅のPCを買い換えました。使用していたPCは付記弁理士試験に受かった直後に買いましたので、5年ぶりです。


最近、事務所のPCはhpさんを購入しているのですが、取引先向け割引販売があり、自宅用にも購入しました。自宅で効用を読んだり仕事をする場合もあるので、以前からモニターへ接続しています。







マウスは、ダースベイダーのものが、hpさんの商品としてあったので購入。ルーカスフィルムがディズニーに買収されたため、スターウォーズの著作権版権ビジネスが、非常に盛んになったと感じます。



以前のPCもCore i7の高性能版でしたが、発熱が酷く、放熱板を使っていました。そして、Windows10へアップグレードしたら、動作も重くなり、使いづらくなりました。

以下、来月発売の近刊です。自分の知人が執筆しています。

審査官の判断を覆すための対応ノウハウが結集した一冊とのことです。


調査で無効理由を構築する場合にも、役立つかもしれません。

進歩性欠如の拒絶理由通知への対応ノウハウ/経済産業調査会
¥3,240
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特許庁審査官の判断を覆すための対応ノウハウが結集した一冊。
初級・中級レベルの実務家を上級レベルに押し上げます!
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拒絶理由通知の多くに進歩性が欠如している旨の指摘がなされているが、数ある拒絶理由の中で進歩性欠如への対応が最も難しいと言えます。補正書・意見書の書き手の力量が十分に高ければ、強引にでも「進歩性あり」と審査官に認めさせることができたはずなのに、書き手の力量が不足していたために拒絶査定となってしまったケースもあり得ることです。

本書は、進歩性欠如の拒絶理由通知へ対応するに当たって、特許庁の審査官の判断を覆すための十分な知識やテクニックを備えるに至っていない初級から中級レベルの実務家に、著者のこれまでの経験に基づいた対応ノウハウを伝えることで、上級レベルへ引き上げることを主な目的としています。

実務家が進歩性欠如の拒絶理由通知への対応方法を検討する際に、必携の一冊です。

先週ですが、通信関係の標準必須特許で争っていたAppleとEricssonが和解しました。


今後はAppleがEricssonにライセンス料を支払う契約です。


http://ascii.jp/elem/000/001/095/1095937/

Ericssonは12月21日、特許係争中だった米Appleと和解、特許クロスライセンス合意に至ったことを発表した。ライセンス料金など合意の詳細については非公開。合意に加え、2社は今後5G、動画ネットワークトラフィック管理、無線ネットワーク最適化などの技術分野での協業も行っていくとしている。


 今回EricssonはAppleと新しい特許クロスライセンス合意に至ったことを発表、向こう7年間、グローバルレベルでEricssonが有する標準必須特許(SEP)を含む特許技術の使用のライセンスをAppleが受けるという。対象となる特許として、GSM、UMTS、LTEなどの標準通信方式を挙げている。


 この合意のもとで、AppleはEricssonに一時費用を支払い、その後継続的にロイヤリティーを支払う。この合意はEricssonのIPR(知的財産権)事業に好影響を与え、2015年通年のIPR事業の規模は130~140億スウェーデンクローナ(約2284億円~2427億円)に達するだろうとの見通しを出している。



我が国では、知財紛争を和解で解決することが多く、損害額も低くてけしからんという趣旨の発言をされる方もいます。


しかし、外国でも訴訟が和解で終わることは少なくありません。

そして、重要なのは過去の侵害行為に対する損害賠償ではなく、今後の(将来に向けての)侵害行為の差止や、ライセンス料の支払いです。


日本の損害額が低いという方は、過去の損害の填補と、将来のライセンス料収入の違いを理解されていないのはないでしょうか。


我が国では、裁判所が将来的なライセンス料の支払いを命ずることはできません。和解によリ契約を結ぶか、特許庁が裁定通常実施権を設定するしかありません。

金沢工大のセミナーです。


移動体通信分野における国際標準をめぐる対立がテーマで、講師も通信会社の社員、出身者、経産省職員と専門家ぞろいです。


自分の知人(弁理士同期合格者)も講師の一人になっています。


http://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/toranomon/professional-meeting/1199622_2847.html

『スマートフォン開発の裏側で繰り広げられる国際標準をめぐる対立 Part2』-知財ポリシーに関する最新動向とビジネスへの影響-
2016年01月13日(水) 19:30 ~ 22:00



■受講対象者
・3年以上の企業又は官公庁における在職経験をお持ちの方
・技術開発、知財・標準化業務に従事されている方

■セミナー概要
国内有数の通信事業者であるKDDI、北欧発のグローバル企業であるNOKIA、そして、日本の標準化行政に携わる経済産業省、それぞれの立場において、技術標準化活動の最前線でご活躍されている3名のゲスト講師にお話いただきます。今や生活に欠かすことのできないスマートフォン。この裏側で繰り広げられる大企業同士の争い、標準化機関の動向について、
※前回のイベント に出席された方はもちろん、標準化活動の“いま”を知りたい方は是非ご参加ください。

■第1部
『IoT時代の標準規格と知財』 千葉 哲也 氏
標準規格はICT産業において非常に重要であり、そのため規格策定各社の叡智の成果である多数の特許が含まれています。そして特許が規格の実施に与える影響が大きくなるのに伴って特許の活用の動きが盛んになっており、活発化してきているパテントトロールなどの活動の主戦場が米国から欧州など世界に拡がり始めています。このような状況を踏まえ、そもそも標準必須規格とな何かなど基本的な概念の整理を含め、本格的なIoT時代への突入にあたり、標準規格と知財のあり方や世界における議論、KDDIの考えについてご紹介します。

■第2部
『Business considerations on SDO participation』 ヤリ・ワーリオ 氏
The SDO participation has based on the principle of receiving later FRAND compensation for the early investment on standards development. The FRAND licensing has balanced the varying investments in standards development between the companies. However, the recent development of FRAND licensing environment has made this difficult as the number of free riders is increasing and it seems that without costly litigations less and less companies are ready for FRAND licensing. As a result of this development, companies have to reassess their investments in open standardization and evaluate alternative approaches to create value for their R&D investments. The presentation provides a high level description of the overall situation and implications to business considerations related to SDO participation.

■第3部
『標準必須特許問題の概観とその解決策の考察』 長野 寿一 氏
第3部では、第1部と第2部で見た標準必須特許の実施者と権利者の対立構造を受けて問題の本質を追究し、全体像と鍵を握るプレーヤーを整理して見極め、それぞれのプレーヤーが提供できる解決策を探ります。その過程で新たなビジネスチャンスを見いだすことができるかどうかは関係者全員の今後の課題となることでしょう。

■第4部
『質疑応答&パネルディスカッション』 平松 幸男 教授
情報通信分野における標準化活動のエキスパートである大阪工業大学大学院の平松幸男教授の司会のもと、ゲスト講師3名にもご登壇いただき、会場からの質問も受けながら、最新のトピックスやグローバルな視座からの検討課題等について参加者全員で理解を深めていきます。


日本商標協会へ入会

テーマ:

今月、日本商標協会へ入会の申し込みをし、理事会で無事承認されました。


昨日、会誌の他、判例の冊子や会員名簿も送られてきました。






弊所にも商標調査のご依頼が時々あります。来年は商標にも力を入れて行きます。


ところで、中小企業さんの場合、自社の商号(ハウスマーク)や主力製品名の商標権を取得していないケースも散見されます。


弁理士会も特許庁も中小企業支援に力を入れています。

開業以来、弊所では出願業務は全く行っておりませんが、上記の事情を鑑み、中小さんの商標出願を代理するか検討しています。