知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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以下の書籍は、法務部員や若手弁護士向けの判例入門書新刊です。


知財部員や若手弁理士にも役立つ内容ではないでしょうか。

ユニークな書籍ですね。

調べる・読む・使いこなす! 企業法務のための判例活用マニュアル/中央経済社
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企業の法務部員・若手弁護士向けの判例入門書。判例への理解はビジネスの現場でどのように活かせるのか、弁護士が易しく楽しく解説します。本書で判例アレルギーの克服へ!
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最近、Fintechなどテクノロジーを駆使した新しい金融分野が話題になっていますが、知財と金融も比較的新しい分野と思います。


以下は特許庁と関東経済産業局主催の、「知財ビジネス評価書」に関するシンポジウムです。

埼玉での開催も、やや珍しいと思います。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/files/201511_symposium_chizai/flyer.pdf  

本シンポジウムは、中小企業の知財を活用したビジネス全体を評価する「知財ビジネス評価書」を、金融機関における評価の一助として活用いただくことを意図した、特許庁「中小企業知財金融促進事業」の一環として開催するものです。当日は、地域金融機関が知財を切り口とした企業の実態把握を行うことと事業性評価との関係について解説するほか、金融機関が知財に着目することにより、地域中小企業が知財を取得・活用する意義が高まり、ひいては地方創生につながっていく可能性について、知財ビジネス評価書の具体的な活用事例とともに、ご報告・ディスカッションをいたします。
なお、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、特許庁より「平成27年度中小企業知財金融促進事業」を受託しております。



開催概要


開催日時
2016年1月29日(金) 13:30~17:00

会 場
さいたま新都心合同庁舎講堂 さいたま市中央区新都心1-1(裏面参照)

定 員
250名 ※定員になり次第締め切らせていただきます

参加方法
事前申し込み制(裏面参照) <参加費無料>

主 催
経済産業省特許庁、関東経済産業局
後援予定
財務省関東財務局

プログラム
開会及び開会挨拶 経済産業省 関東経済産業局
基 調 講 演 1 経済産業省 特許庁 長官 伊藤 仁
基 調 講 演 2 財務省 関東財務局 理財部長 金森 正樹 氏
基 調 報 告 1 神戸大学大学院経済経営研究所 教授 家森 信善 氏
基 調 報 告 2 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 氏

パネルディスカッション
【パネリスト】
内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 鮫島 正洋 氏
日本銀行金融機構局金融高度化センター 副センター長 山口省藏 氏
正林国際特許商標事務所 所長 弁理士 正林 真之 氏
(ほか、地域金融機関、中小企業経営者を予定)

【モデレータ】 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
産業資金研究室長 兼 知的財産コンサルティング室 主任研究員 肥塚 直人

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先週ですが、営業秘密侵害品を税関で差止、没収等の対象にするという報道がありました。


http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015112500710


 財務省は25日、企業秘密の技術情報を不正に取得する産業スパイ行為などで製造された「営業秘密侵害品」を税関で没収・廃棄できるように関税法を改正する方針を固めた。競争相手の不正行為で、日本企業の技術が流出するのを防ぐ狙いがある。2016年1月施行の改正不正競争防止法に対応する措置。16年度税制改正大綱に盛り込み、次期通常国会に関税法改正案を提出する方針。


 今年7月に改正不正競争防止法が成立したが、税関は営業秘密侵害品を発見しても、経済産業省や警察に通報することしかできない仕組みになっている。このため、関税法を改正し、営業秘密侵害品を「輸出入してはならない貨物」に指定し、税関の判断で輸出入の際に没収・廃棄できるようにする。疑わしい製品を発見した場合には調査も可能になる。



この内容については、以下の記事でも紹介しました。

http://ameblo.jp/123search/entry-12095946044.html


平成27年の不競法改正は、多くが来年1月より施行されるようですが、関税法の改正は少し遅れて法改正、施行という流れになりそうです。


営業秘密の保護法制が、確実に強化されています。

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来年も1月下旬にグローバル知財戦略フォーラムが開催されいます。

IoTやオープン・クローズ戦略など、はやりの言葉が並んでいます。


2日間に渡る大規模なフォーラムのため、参加しにくい面もありますが、必要なところのみピンポイントで出席するのが良いのではないでしょうか。

https://www.chizai-forum2016.com/program.php  

開催の目的

 我が国の産業競争力を強化するためには、ビジネスのグローバル化を見据えたグローバル知財戦略が必要とされています。2015年に開催された本フォーラムでは、「オープン&クローズ戦略」を意識したグローバル知財戦略の必要性が示され、2016年の本フォーラムでは、さらにIoT/インダストリー4.0時代における「オープン&クローズ戦略」について論議を進めたいと考えています。
 グローバル知財戦略には、国内外の知財環境はもとより、企業各層(大企業、中小企業、ベンチャー)における①グローバルビジネスに則した知財マネジメント、②グローバルビジネスを見据えた地方創生、③グローバルビジネスを展開するための知財人材の育成等のあり方が重要な要素になると考えています。
 本フォーラムでは、特別講演とパネルディスカッションによって、上記①~③の観点に基づき、先駆的な取組をされている企業からの事例紹介、有識者からの問題提起、それらを踏まえた論議等により、1000名を超えるフォーラム参加者の皆様に今後のグローバル知財戦略の実行策のヒントを提供したいと考えています。
 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

開催概要

開催場所 セルリアンタワー東急ホテル(〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1)
開催日程 平成28年1月25日(月)~平成28年1月26日(火)


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以下、特許調査に関する近刊です。

著者はソニーで半導体の研究を行った後、工業所有権協力センター(IPCC)で特許庁の先行技術調査に従事し、フリーランスになられた方のようです。

このところ、特許調査関係に関する出版が相次いでいます。
自分は、調査関係書籍の他、知財管理、INFOSTA、Japio Yearbookなどの調査関係論文には全て目を通すようにしています。

知的財産法や知財(民事)訴訟に関する書籍は、色々と出版されており良書も多いです。一方、特許調査や特許明細書作成に関する書籍等は、実務や新人教育に役立つものが十分には揃っていないと感じています。

先行技術調査、無効資料調査、侵害予防調査のいずれにせよ、特許分類やキーワードが近い公報を漏らさず集めれば良い訳ではないからです。

技術内容を理解した上で、適切な分類やキーワードを選択し、新規性・進歩性、技術的範囲・利用関係等に適合する公報を探して報告するには、検索技術の他に技術や法律のスキルも必要です。

調査や明細書作成実務については、ノウハウ部分が多く、誌面で伝えにくいのかもしれません。
特許調査の研究と演習 調査の実際が体系的に学べる初めての教科書/静岡学術出版
¥3,240
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内容紹介

この本は、特許調査という仕事を始めるための書です。
特許調査とは、ある技術に対して、先行する似たような技術や同じ技術が、すでに発明されているか、あるテーマについて
どのような技術や発明があるかを調べることで、特許庁や特許事務所に多くの需要がある仕事です。
また、企業や大学、研究機関で研究開発の仕事をする上でも大いに役立つスキルです。
本書では、初心者にも分かりやすく、かつ、読み進めることで専門的に実務がこなせるような構成にしています。
ぜひ、経験者レベルの実力を身に付け、研究や仕事に役立てていただけることを願います。

著者について

二神 元信(ふたがみ もとのぶ)

1940年11月 大連市生まれ
1967年3月 大阪大学大学院理学研究科物理専攻修士課程修了
1967年4月 ソニー株式会社入社
中央研究所、半導体開発部門等に於いて半導体デバイス、プロセス、材料の研究開発を行う
[撮像デバイス、MOSデバイス、Si結晶成長、プロセス誘起欠陥制御など]
1983年3月工学博士(大阪大学)
1998年4月~2000年3月(財)工業所有権協力センター主席部員
2000年11月ソニー株式会社定年退職
2000年11月青葉特許技術研究所パテントエンジニア現在に到る
特許調査歴17年

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今週の生かせ!知財ビジネスは、中堅企業知財部門の問題点について、指摘する内容です。


中堅企業は知財部門が整備されておらず、大手のサロンに入ることはハードルが高いとのことです。

ですが、尻込みせず、知財協や商標協会など知財関連団体へ入会して、情報収集や人的交流を進めるのが良いと思います。


それから、知財のスタッフが2、3名程度の中堅企業さんは、無理に自前主義を取る必要はなく、特許事務所や特許調査会社など外部のリソースを活用すると良いのではないでしょうか。


社内の知財担当者は、自ら明細書を書いたり調査をするよりも、知財戦略や外部のコントロールなどマネジメント業務を中心に担当したほうが効率的です。


以前、生かせ!知財ビジネスで、企業さんが翻訳会社へ直接発注せず、特許事務所を介して依頼してくるという話がありました。しかし、スタッフが少ないのであれば、事務所経由のやり方で問題ないでしょう。


また、大企業さんでは明細書や調査の内製化の動きがあります。ですが、事務所等で毎日お客さんからお金をもらって仕事をしていれば、社内で仕事をするよりも厳しく鍛えられます。


実際には、プロへ仕事を外注したほうが効率的という場合も、少なくないと思います。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151128/bsl1511280500001-n1.htm

 「経営会議では、担当役員が研究開発部門の出願担当者から報告された特許出願状況を説明するものの、経営課題として議論されることもなく、他の役員も関心を示さない」(素材メーカーの幹部)という話からは、知財面の事業リスク対応が放置されたまま、知財戦略的発想も十分に浸透していないことがうかがえる。大手の経営会議で特許部が重視されなかった時代の光景とだぶる。


 発明推進協会の担当課長は「ここにきて知財部門の組織形成やその業務についての相談が増えている。国内外のネットワークを生かし、地方への出張も含め、カスタムメードなユーザーに寄り添うサービスが期待される」と説明するが、地方の中堅企業が知財部門をいざ立ち上げようとすると、相談できる先が身近にはないという現実にも直面する。


 一方、情報収集も一朝一夕にはいかない。大手のサロンに入ることは中堅企業にはハードルが高い。年間売上高が数百億円に達し、本格的な知財部門の立ち上げが可能な事業規模に達していながら、前に進めないでいる。

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昨日、平成二十七年度弁理士試験合格者が官報に掲載されました。


合格された319名の方、おめでとうございます。

https://kanpou.npb.go.jp/20151127/20151127g00267/20151127g002670000f.html


もう、自分の受験仲間など、知り合いもほとんどいない状況になりましたが、 先週土曜日の自称若手弁理士の会には、今年の合格者の方が何名か来られていました。


これから実務修習が始まり、そこからがスタートになりますが、合格された方の今後の活躍を期待しております。

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本日、平成27年9月分 特許出願等統計速報が公表されています。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/syutugan_toukei_sokuho/201509_sokuho.pdf


今年9月に関しては、特許出願も微増、商標出願も増加しています。


特許異議の申立ては、今年4月から9月までの半年間で52件ですが、9月に36件の申立が増加しています。商標の異議申立てが月100件弱ですから、特許異議も、これから件数が増加するものと思われます。


なお、公表第1号の話があった意匠の国際登録ですが、5月からの5ヶ月間で7件でした。日本特許庁を経由して外国へ意匠出願される国際出願は少ないようです。

http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151127002/20151127002.html


一方、外国から日本へ入ってくる国際意匠登録出願は5ヶ月間で182件で、順調に増加していると言えます。

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以下、知的財産権に関する入門書近刊です。
弁護士の先生が著作権法を中心に、わかりやすく解説されているようです。
よくわかる知的財産権/PHP研究所
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自由研究のレポートや動画、音楽のダウンロードなどで、知らずに権利侵害しているかもしれない知的財産権についてわかりやすく解説。


単行本

出版社: PHP研究所 (2015/12/18)

言語: 日本語

ISBN-10: 4569785174

ISBN-13: 978-4569785172

発売日: 2015/12/18

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昨日ですが、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いが公表されています。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/product_process_C151125.htm

○ 物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合は、審査官が「不可能・非実際的事情」があると判断できるときを除き、当該物の発明は不明確であるという拒絶理由を通知します。

※「不可能・非実際的事情」とは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情をいいます。

※後に無効理由を含む特許となったり、第三者の利益が不当に害されたりすることがないよう、拒絶理由を通知することで、出願人に、「不可能・非実際的事情」が存在することの主張・立証の機会や、反論・補正の機会を与えることとします。

○ 出願人は、当該拒絶理由を解消するために、反論以外に、以下の対応をとることができます。
ア.該当する請求項の削除
イ.該当する請求項に係る発明を、物を生産する方法の発明とする補正
ウ.該当する請求項に係る発明を、製造方法を含まない物の発明とする補正
エ.「不可能・非実際的事情」についての意見書等による主張・立証

○ 出願人の「不可能・非実際的事情」についての主張・立証の内容に、合理的な疑問がない限り(通常、拒絶理由通知時又は拒絶査定時に、審査官が具体的な疑義を示せない限り)、審査官は、「不可能・非実際的事情」が存在するものと判断します。



立証が不可能・非実際的なものの参考例として、化合物の他、芳香器や半導体素子の構造等も挙げられています。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/pdf/product_process_C151125/pbpc_sankourei.pdf

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