知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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以下、高林 龍教授らによる今年の知財年報です。


出版が日本評論社に移ってから、3回目の出版になります。

高林先生の他、三村先生、上野先生が編者となっています。

年報知的財産法2015-2016/日本評論社
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過去1年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向をいち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集他で解説。
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既に色々と話題になった著作権判例百選第5版の仮処分事件ですが、NHK、産経、毎日、読売、朝日、日経と記事が出揃ったので、状況を理解できてきました。
仮処分の決定を受けて、有斐閣の刊行予定やアマゾンのホームページから、第5版が消えています。

参考までに、毎日新聞の記事を引用します。

http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040095000c.html

 仮処分を申し立てたのは東大大学院法学政治学研究科の大渕哲也教授(55)。2009年12月に発行された「著作権判例百選第4版」の編者の一人として表紙に氏名が記載されたが、今年11月発行予定の5版では有斐閣から編集の依頼はなく、編者からも外されることが決まり、「5版は4版とほとんど内容が同じで、無断で編者から外すのは著作権侵害」と訴えた。


 決定は「5版は、収録判例や執筆者の8割超が4版から維持されており、2次的著作物に当たる」と判断。「大渕教授の合意なく5版の編者から氏名を外すのは、4版を意に反して改変したと言わざるを得ない」と指摘し、著作権の侵害に当たるとした。



当初は自分も、第5版で編集作業に加わらなかった大渕教授が、編者になるのは、違うのではと思っていました。


しかし、朝日の報道によれば「第5版について、扱う判例や執筆者が第4版と9割近く一致している」とのことです。そうすると、第5版も大渕教授の編集著作物である可能性が極めて高く、仮処分が認められたとのだと思います。

http://digital.asahi.com/articles/ASHBX5K1HHBXUCVL01Y.html?rm=504


大渕教授は最高裁行政局や東京高裁にもいた元判事ですから、知的財産法だけでなく、裁判上の立証手法についても知り尽くしている方です。


過去の著作権判例百選を見てみると、第2版と第3版が斉藤博先生と半田正夫先生の編集。すなわち、第2版と第3版については、編集者の2次的著作物の問題は生じません。


第4版では、編者が中山信弘先生、大渕哲也先生、小泉直樹先生、田村善之先生に変わり、全面改定となりました。

そして、第5版が第4版の内容を大幅に引き継いだということですから、第5版は第4版の編集著作物ということになります。


やはり、読者のためだけでなく、有斐閣にとっても、大渕教授の主張を認めて、早く出版にこぎ着けた方が良いように思われます。


ただ、そうすると中山信弘先生も本来、第5版の編者になります。ですが、不服を申し立てられていないので、編者には入らないことになります。(温厚と言われる中山先生らしいと言えば、そうなのですが。)


著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣

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おはようございます。今週の生かせ!知財ビジネスは、翻訳・調査会社のRWSグループ社長さんです。

お子さんと一緒の写真が載っています。


http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/151031/cpd1510310500001-n1.htm

 「大手企業の中には知財部が翻訳会社へ仕事を直接依頼することが増えつつあるが、日本企業の多くは依然慎重だ」と原社長は指摘する。日本では知財部と翻訳会社との間に国内の特許事務所が入って委託先の翻訳会社を選定、管理する方式が一般的だが、「知財部が翻訳会社を直接選定、管理する欧米で主流の方式に切り替えることで翻訳会社の業務や経費の透明性向上を図ることができ、戦略的な指示が出せる上に知財部の交渉・管理能力も高められる」とみる。しかし企業の変化への対応は遅く、英国本部からも疑問の声が投げかけられるという。


 この背景には、長年にわたって築かれた知財部と特許事務所の強固な人間関係がある。地道な人間関係の構築によって対抗することが有効だが、海外出願の重要性は急速に高まり、じっくり構えている余裕はない。「(直接管理の結果)予算をより有効に使えれば、日本企業はさらに多くの海外出願ができるようになる。新たな形へ挑むリスクはあるが、変化をしないリスクもあることを考えてもらえたら」と願うばかりだ。



知財部が翻訳会社を直接選定すべきというのは、わからなくないのですが、日本語の明細書を作成したのが特許事務所であれば、その事務所が翻訳を発注し、できた翻訳文をチェックしたほうが効率的です。


それに、欧州の知財部では英語のできるスタッフがほとんどでしょう。一方、日本語と英語は全く異なる言語ですから、日本ではネイティブレベルの方が社内には多くないです。

他人が書いた明細書を、英語がそれほど得意でない方がチェックするのは非効率です。


また、従業員数百人の中堅企業さんの場合、知財スタッフが室長と部下の2名程度の場合が少なくありません。その場合は、特許事務所に翻訳と外国出願の両方を依頼したほうが効率的です。


なお、弊所では出願代理は行っていませんが、事務所が一番力になれるのは、知財スタッフが充実した大企業さんや知財案件の少ない中小企業さんよりも、中堅企業さんと感じています。


要は、人間関係が強固うんぬんや、特許事務所が中間マージンを搾取している訳ではなく、事務所経由で翻訳を依頼したほうが効率的な場合が多い、ということだと理解しています。

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以下、発明推進協会の新刊です。


著者はランドンIPの野崎さんです。

書籍の説明を読んだ範囲では、研究開発活動や出願前調査に関する調査の基礎を解説した本のようです。


https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp

書籍名 研究開発&特許出願活動に役立つ 特許情報調査と検索テクニック入門 
著者等 野崎 篤志 
ISBN 978‐4‐8271‐1262‐7 
発行年 2015年10月 
頁数 400 
価格 3,240 円


本書は先行技術調査をはじめとした特許情報調査に必要な基礎知識をまとめた入門書であると同時に、特許情報プラットフォーム(J‐PlatPat)などの無料特許データベースや商用特許データベースを用いて検索式を構築するためのテクニックについて解説した実務書です。特許情報を研究開発活動に活用したい研究者・技術者や、出願・権利化活動へ活用したい弁理士や企業の出願担当者・特許技術者の方々に活用できる一冊です。

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特許庁が、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について、公表しています。


まだ、手続きに慣れていない方が多いのでしょう。押印や副本の不足、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がないなど、不備のある書類が少なくないようです。


異議申立ては、無効審判に比べれば簡易な手続ですが、一致点と相違点などを記載しなかったり、翻訳文を添付しないと基本的に審理は行われません。この点は情報提供制度と異なります。


また、ダミー(個人名)を使った申し立てでは、不備がある場合、特許庁から個人宅へ電話がかかってきます。


ダミーを用いる場合は、代理人を選任するか、不備のない書類を作成する必要があります。


http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm

平成27年10月 特許庁審判部


平成27年4月に施行された特許異議の申立ては、施行後の特許掲載公報発行から6月の特許異議申立期間を経て、申立ても増加し、以下のとおり、100件を超えたところです。

新制度であり、書面手続であるため、特許異議申立書の不備などが多く発生しており、以下2.の点に御留意いただくようお願いします。

特許異議申立書の不備については、特許庁から、確認、相談させていただくことがあります。連絡が取れるよう、なるべく電話番号の記載をお願いいたします。

1.特許異議の申立ての状況(10月21日現在)

合計 119件

  • <IPC別 内訳>
    • Aセクション(生活必需品)41件
    • Bセクション(処理操作;運輸)21件
    • Cセクション(化学;冶金)26件
    • Dセクション(繊維;紙)4件
    • Eセクション(固定構造物)4件
    • Fセクション(機械工学;照明;加熱;武器;爆破)3件
    • Gセクション(物理学)8件
    • Hセクション(電気)12件

IPC分類の各セクションの説明については、こちら をご覧ください。

2.特許異議申立書の手続の留意点について

以下のような事例が多く発生しております。

  • 正本と同様に副本にも朱肉を用いた押印が必要であるが、押印がない又は押印がコピーとなっている
  • 副本は特許権者の数+1通の提出が必要であるが、副本の数が足りない
  • 証拠を提出する場合は「審判便覧34-01 証拠提出に関する書類の点検と注意事項 4.文書 (PDF 267KB) 」に提出が必要な部分が提示されているので、よくご確認ください。

    不備例)

    • 証拠として提出された図書、雑誌等の公知日が特定できない(表紙や奥付がない)
    • 証拠として提出されたパンフレット等の頒布時期、発行時期が確認できる資料がない
    • 証拠として提出された文献の翻訳文が添付されていない
  • 添付された証拠と「証拠方法」欄の記載不一致
  • 代理人手続の場合、代理権を証明する書面の添付がない
  • 手数料は特許印紙で納付すべきところ、収入印紙が貼付してある
  • 特許法29条を理由とするが、引用発明の認定、一致点、相違点の記載がない

これら以外にも不適切な事例が発生しております。速やかに特許庁から連絡が取れるよう、なるべく電話番号の記載をお願いいたします。

3.書面作成における参考情報について

特許異議の申立てについての情報を、こちら にまとめてありますので、参考にしてください。


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おはようございます。


日本人は働き過ぎなのか、そうではないのか、正反対の意見がありました。


以下は、現ベネッセ社長、元マクドナルド社長 原田氏による記事です。相変わらず、日本人サラリーマンは残業が多く、働き過ぎという主張です。


マクドナルドのような外食産業店舗スタッフは、働き過ぎなのでしょう。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1510/26/news005.html

 日本のビジネスパーソンはとにかく残業が多い。一方、こうして無駄な残業で長く会社にいて仕事をした社員が褒められる文化があるのも現実だ。結果を生み出すための効率が重視されるのではなく、結果よりもいかに会社に忠誠心があるかが社員の評価に繋がる場合さえある。“安いコストで、長く働く人が重宝される”という意見もあるほどだ。

 しかし、グローバルで見たらどうだろうか。かつて原田氏が日本法人社長を務めたアップル社も、世界のインターネットの覇者になったグーグルも、過労死者が出るような長時間労働で成長したわけではないだろう。世界を変革するような価値の創造によって急成長を遂げ、かつて世界経済をリードしていた多くの日本企業を軽々と抜き去っていった。日本の企業社会も、こうした会社のあり方、働き方のグローバルスタンダードから学ぶべきなのではないだろうか。

 ちなみに、こうした考え方を前提に、原田氏も自身のワークスタイル、ライフスタイルを変えてきたという。「私も60歳を前にして、猛烈に運動を始めた。東京マラソンにも5回出場して、トライアスロンにも挑戦した。毎日、朝4時から1時間でメールのチェックをして、5時からランニングをしている。この朝起きてから1時間のメール処理の生産性はものすごく高く、朝5時からランニングしながら聞くニュースの情報収集は一番質が良い。早寝早起きすると、1日の効率が劇的に変わる。仕事も、早くスタートして早く終わることが、働き方を変える第一歩ではないか」



もう一方は、経営コンサルタントの秋山 進氏による記事です。

日本は祝日が多く、有給休暇を多く取れば、諸外国よりも労働時間が短いという主張です。


自分の感覚では、秋山氏の主張に納得します。年130日も休んでいたら、国際的な競争に勝てないでしょう。


自分は開業してから、週1日休めるか休めないかという生活が続いていますが、たまに18時頃の電車に乗ると、18時前に仕事を終え帰宅する方が多いのに驚かされます。


日本は、管理職でない事務職、技術職の方の労働時間が短いというのが実感です。


秋山氏が言うように、プロフェッショナルになるには、一時期、仕事漬けになることも必要です。


また、現実には時間をかけないとできない仕事も多くあります。残業をしないのが望ましいというのは理想論に過ぎません。


http://diamond.jp/articles/-/80481

 NHK『プロフェッショナル 仕事の流儀』などを見ていてもわかるが、偉業を成し遂げた研究者もスポーツ選手も、みんな長い時間努力に努力を重ね、失敗に失敗を重ねている。その結果、やっと光明が見えて、その後も懸命に努力し続けたのちに、やっと成功を掴んでいるのだ。振り返ってみると、「無駄打ちだったな」という過程もたくさんあったことだろう。

 一方、昨今の日本の大企業の多くは「時短」「効率化」「無駄の排除」がキーワードになっている。会社の業務は無意味で無駄な時間の塊だ。長時間会社にはいるけれど、その実、ダラダラと無意味な会議や時間を過ごしているだけで、非効率的、非能率的になっていることも多い。「仕組みを変えて、無駄を排除し、全員が早く帰れるようにしよう」というのは、素晴らしいことだと思う。早く帰れば、仕事だけでなく私生活も充実する。非常に結構なことではないか。

 ただし、これは基本的な仕事の枠組みが確立されている「オペレーション業務」に関しての話である。それであれば、「時短」「効率化」「無駄の排除」を追求することによって、一定の生産性の向上、個人の満足度向上にも寄与できる。

 ところが、プロフェッショナルの世界、イノベーションの世界ではそうはいかない。プロフェッショナルな人材に求められるのは、「限界への挑戦」である。よく考え、動き、トライし、学びと気づきを繰り返し、鍛錬を重ねる。どれだけ、そのサイクルを回してきたかがものを言う。そして、イノベーションは、失敗の連続である。誰もやったことのない価値を見つけ生み出すプロセスは、すべてが試行錯誤なのである。最初から答えにたどり着くことなどない。


 今の風潮は、時短、時短、時短。「外の世界を見て気づきを得よ」「オンとオフを切り替えて効率的な仕事を」などの美辞麗句のもと、たいして働かなくてもいい状況が作られている。それによって、「普通の人」の仕事へのエネルギーの投入量が大幅に低下している。さらに平均レベルに合わせた画一的な運用をするせいで、本来、がむしゃらにプロを目指すべき人や、イノベーティブな仕事をすべき人たちも、仕事に対してそれほどコミットできていない。今もすでに不足しているが、このままの状況が続けば、今後ますますイノベーティブな仕事やプロフェッショナルな仕事ができる人材は枯渇していくだろう。


 ノンキャリアで入社したら、オペレーション業務に従事し、5時に帰社して、有給休暇もきちんととる。給与や待遇でキャリアと差が出るが諦めてもらうしかない。仕事としてやりがいを感じられるのはキャリアだろうが、「死ぬ気で頑張る」わけだから、とくに若い間は、趣味や家庭生活も充実させることはかなり難しいだろう。

 考え方次第で、どちらの道を選んでもいいのだ。このような運用なら、失われつつある日本企業の国際競争力を少しは復活させることができるかもしれない。

 私とて、このような強引なやり方が良いと思っているわけではない。しかし、このままでは “日本まるごと” 働かない国になってしまう。いまだに、日本人は働きすぎだということになっているが、大企業は年間休日が120日を超えている。さらに有給休暇を8割も取得するようになれば、135日~140日程度も休む。そして毎日定時に帰って、国際競争力のある仕事などできるわけがない。


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今年の春にも取り上げた有名な事件ですが、サントリー対アサヒビールのノンアルコール特許侵害訴訟の第一審判決が出ました。東京地裁では、特許が無効と判断され、アサヒビールが勝訴しました。

http://ameblo.jp/123search/entry-12000319033.html


産経新聞の記事では、特許は新規性がなく無効と書かれていますが、既存製品から容易に発明できるとのことですので、正確には進歩性なしで無効と思います。


弊所でも毎月無効資料調査を行っていますが、特許庁が特許にした発明について、新規性や進歩性を否定できる文献を探すのは簡単ではありません。


ある方が、特許のうち無効になるものが5割あり、審査品質に疑問という発言をされていました。

しかし、無効資料が見つかったと思っても、実際には5割しか無効にはならないということです。特許全体の無効率は1割以下ではと思います。


http://www.sankei.com/affairs/news/151029/afr1510290011-n1.html

 アサヒビールのビール風ノンアルコール飲料「ドライゼロ」が製造特許を侵害しているとして、ライバル商品「オールフリー」を販売しているサントリーがアサヒに対し、ドライゼロの製造・販売差し止めを求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。長谷川浩二裁判長は「サントリーの特許は既存製品から容易に発明できるもので、新規性がない」として、サントリーの訴えを退けた。


 この訴訟の焦点は、サントリーが申請し登録された製造特許が有効かどうかだった。


 サントリーの製造特許は「エキス(飲料に含まれる風味成分)の割合=0・5~2・0%」「水素イオン指数(pH)=3・0~4・5」「糖質含有量=100ミリリットル当たり0・5グラム以下」のノンアルビールについて、製造特許を持つというもの。サントリーは「ドライゼロの成分はこれらの範囲内にあり、特許侵害だ」と主張していた。


 一方、アサヒは「エキス割合やpHを調整して味を設計するのはビール業界では一般的な手法。さらに特許は既存の製品から容易に発明できるもので新規性がない」などとして、特許は無効だと反論していた。



ロイターの報道では、サントリーは判決に納得しておらず控訴するとのことです。

新規性ではなく進歩性が無効理由であれば、判断の違いにより、高裁で逆転する可能性も残っていると思われます。


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151029-00000033-biz_reut-nb

[東京 29日 ロイター] - ノンアルコールビールの特許を侵害されたとして、サントリーホールディングス[SUNTH.UL]がアサヒビールに製造・販売の差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は29日、サントリーHDの請求を棄却する判決を下した。サントリー側は控訴する方針。

サントリーの顧問弁護士の片山英二氏は、判決後、記者団に対し「今回の判決は納得していない。控訴して、知的財産高等裁判所の判断を仰ぎたい」と述べた。控訴するかどうかの判断は2週間以内に行うことになる。

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以下、日本弁理士会主催、大阪税関協賛の無料セミナーです。


近年の税関での模倣品取締状況説明や、事務所弁理士、企業弁理士実務家によるパネルディスカッションがあり、興味深い内容と思います。

http://www.jpaa.or.jp/pdf/mohou-chirashi20151027.pdf

2015 12/3(木) 14:00~16:50

会場:常翔学園大阪センター
大阪市北区梅田3-4-5 毎日インテシオ3 階


プログラム

14:00- 開会の挨拶
14:05-

第1部 講演 樋口 泰久氏
税関における輸入差止申立て手続及び認定手続の基礎知識についてご説明していただき、更に、近年の取締り状況についてもご説明していただきます。
15:05- 休 憩
15:15-

第2 部 パネルディスカッション
・パネリスト 嶋影 正樹氏
・パネリスト 鷺 健志氏
・パネリスト 津崎 豪俊氏
・コーディネーター 右田 敏之氏
企業における実際の模倣品被害及びその対策の実態をご紹介していただき、税関、企業、専門家それぞれの立場から模倣品被害に対する課題や対応策などについてトークセッションしていただきます。

16:45- 閉会の挨拶


■第1部 講演
■テーマ
輸入差止申立て手続及び認定手続の基礎知識
樋口 泰久 氏
大阪税関 知的財産調査官

■第2部 パネルディスカッション
■テーマ
模倣品対策の実態と輸入差止制度の活用
パネリスト
嶋影 正樹氏
東京税関 総括知的財産調査官(知的財産センター長)
パネリスト
鷺 健志氏
弁理士
パネリスト
津崎 豪俊氏
弁理士/住友ゴム工業株式会社 知的財産部
コーディネーター
右田 敏之氏
弁理士

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一昨日ですが、特許の産業構造審議会で、職務発明に関する議論が行われ、その議事要旨と配付資料が公開されています。


大学における職務発明については、ほとんどが発明者(教員・学生)帰属とのことですが、企業との共同研究・複数機関が参加するプロジェクト研究等については、使用者帰属とすることを検討したいという意見があります。


改正特許法第35条第6項の指針案も見てみましたが、結構緩やかというか幅のある指針で、あまり参考にならないのではという気もしました。


http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_giji13.htm

  • 飯田委員より、資料1に沿って、大学における職務発明に関する実態について説明が行われた。
  • 事務局より、資料2に沿って、中小企業に対する普及支援策について説明を行った。
  • 事務局より、資料3に沿って、改正特許法第35条第6項の指針案について説明を行い、これまでの説明の内容を基礎に議論を行った。
  • 議論を踏まえ、今回提示された改正特許法第35条第6項の指針案に対する必要な修正等は、委員長に一任されることとなり、その後パブリックコメントに付されることとなった。


    http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou13.htm

  • 議事次第・配布資料一覧(PDF:32KB)
  • 委員名簿(PDF:57KB)
  • 資料1 大学における職務発明に関する実態について(改正特許法施行後のアカデミアにおける運用について)(PDF:99KB)
  • 資料2 中小企業のための職務発明規程導入のすすめ(PDF:367KB)
  • 資料3 改正特許法第35条6項の指針案の概要(PDF:168KB)
  • 資料4 改正特許法第35条第6項の指針案(PDF:180KB)
  • 資料5 中小企業向け職務発明規程ひな形案(PDF:80KB)
  • 資料6 新しい職務発明制度普及HP(PDF:92KB)
  • 参考資料 環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要(第18章知的財産抜粋)(PDF:103KB)
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    以下、昨年発行された新・特許異議申立制度の解説の増補・改訂版です。


    初版を持っていますが、改正条文の解説に終始しており、物足りない内容でした。


    増補・改訂版では、政省令及び様式のほか、特許庁により改訂・公表された複数のガイドラインの要点を網羅し、諸外国の動向についても追記したとのことです。


    新・特許異議申立制度の解説〔増補・改訂版〕/経済産業調査会
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    ◆改正作業に従事した著者が、わかりやすく解説!
    ◆これ一冊で、特許異議申立に必要な知識がすべて得られる!

    平成26年改正特許法が平成27年4月1日に施行され、特許異議の申立て制度の運用が開始されました。また、特許異議の申立て制度の導入に伴い、政省令が公布され、いずれも平成27 年4月1日より施行されました。

    本書の増補・改訂版は、平成26年改正特許法の成立以降に、特許異議の申立て制度の導入に伴って改正・施行された政省令及び様式のほか、特許庁により改訂・公表された複数のガイドラインの要点を網羅するようにし、本書一冊で、特許異議の申立てに必要な法令上及び実務上の知識をすべて得られるようにしました。

    また、メリハリを付けるため、実務上の詳細な知識に関する部分には「実務上の留意点」と記載し、他の部分と区別。さらに、第VIII章を新たに設けて、今後、特許異議の申立て制度が利用される際に想定される場面や立場ごとに、具体的な対応例を記載。その他、最新の裁判例や諸外国の動向についても追記しました。実務者にとっての座右の書としてご活用下さい。
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