知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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本日、e-honサービスで注文していた「不正競争防止法 平成27年改正の全容」と「進歩性規定 法的判断の実務」が届きました。





「不正競争防止法 平成27年改正の全容」は、「不正競争防止法コンメンタール<改訂版>」の補訂版に相当するもので、今年の法改正を逐条形式で解説しています。発明推進協会の改正法解説書と良く似た体裁です。


「進歩性規定 法的判断の実務」は、前著「裁判例から見る進歩性判断」が理論面に偏っていた感があったため、必要なロジックを認識できる観点から執筆したとのことです。図表が多く、見やすい書籍です。



不正競争防止法 平成27年改正の全容 Guideline of Unfair Competi.../レクシスネクシス・ジャパン

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進歩性規定法的判断の実務/レクシスネクシス・ジャパン
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本日、平成27年度弁理士試験論文式筆記試験の合格者が発表されました。


合格者は248名と、論文試験の受験者960名のうち、ほぼ1/4でした。

一時期に比べ、受験者、合格者ともずいぶん減ったという印象です。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h27_ronbun_goukaku.htm


合格された方おめでとうございます。


この人数であれば、口述練習会に申し込めないことはあまりないと思います。口述試験に十分備え、万全の体制で臨んむのが良いでしょう。


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特許庁の外国特許情報サービスFOPISERで、ロシア、台湾、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)の商標情報照会サービスが始まったそうです。


ロシアと台湾の商標調査をする機会は多くないかもしれませんが、OHIMが収録されたのは便利ではないかと思います。


http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/fopiser_shouhyou_kaishi.htm

平成27年9月30日 午前 9:00より、外国特許情報の照会サービス「FOPISER(フォピサー)」 にて、新たに商標照会サービスを開始いたしました。

商標照会サービスの主な特徴は以下のとおりです。

  • ロシア、台湾、欧州共同体商標意匠庁(OHIM)の商標情報を蓄積し、出願番号や登録番号を指定して、これらの情報を照会することができます。
  • 発行庁、称呼、区分、日付範囲などを指定した簡易検索機能を備え、これらの情報により絞り込んだ商標情報の照会が可能です。
  • 照会結果の表示にあたり、書誌情報を含めた表示を行う書誌優先表示、商標画像のサムネイルを一覧表示する画像優先表示を指定することができます。
  • 機械翻訳により、指定商品・役務の内容を日本語で照会することができます。

外国特許情報サービス「FOPISER」へのリンク

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知財立国研究会 2015年シンポジウムは、10/22(木)開催です。


営業秘密保護に関する不正競争防止法改正と、新旧長官所長会談がテーマになります。


参加費は、事前申し込み振込3000円 当日支払い4000円、リセプション懇親会費3500円とのことです。


http://www.chizairikkoku.com/newtopics.html
研究会の目的日時:2015年10月22日(木)12:00より受付
場所:東京大学・福武ホール [ map ]
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
テーマ「打って出る知財」

開会
13:00-13:15  ご挨拶


第1部
「営業秘密の保護強化~不正競争防止法の改正~」
13:15-13:45 キーノートスピーチ
木尾修文:前経済産業省知的財産政策室長、公正取引委員会経済取引局経済調査室長
13:45-14:45 パネルディスカッション
■モデレーター
三村量一:元知的財産高等裁判所判事、弁護士
■パネラー
玉井克哉:東京大学先端科学技術研究センター教授
木尾修文:前経済産業省知的財産政策室長、公正取引委員会経済取引局経済調査室長
小栗宏之:警察庁生活安全局生活経済対策管理官付理事官


14:45-15:15 休憩(コーヒー・ブレーク)


第2部
「新旧長官所長会談-特許庁と知財高裁の10年を回顧する」
15:15-17:15 パネルディスカッション
■モデレーター
玉井克哉:東京大学 教授 先端科学技術研究センター
■パネラー
荒井寿光:日本商工会議所、科学技術・知財専門委員長 元特許庁長官
岩井良行:パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 副社長 元特許庁長官
篠原勝美:東京丸の内法律事務所 弁護士 元知的財産高等裁判所所長
飯村敏明:ユアサハラ法律特許事務所 弁護士 元知的財産高等裁判所所長


閉会
17:15-17:30  ご挨拶(荒井 寿光)+写真撮影


第3部 リセプション(懇親会 会場ロビー)
17:30-19:30
リセプションでは講演者やパネラー、会員の方々との有意義なひとときをおたのしみ頂けます。


申し込み
・申し込み期限は、10月20日(火曜日)24時までです。
上記以降にインターネットから申し込まれても参加できませんのでご注意ください
・お席に余裕がある場合には、当日お越しいただいた方にもご参加いただけます。
・定員に達した場合、期限前に締切をさせていただきます。
・学生は、シンポジウムに関しては学生料金(1000円)です。当日学生証を受付で提示して下さい。

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先週、弁理士会派の口述練習会について、まとめた記事を書きました。

http://ameblo.jp/123search/entry-12076677983.html

その後追加発表がありましたので、更新情報です。


自分が所属する稲門弁理士クラブも10/16(金)に口述練習会を開催します。



http://www.shunju.gr.jp/information/info01/2015/09/post_84.html
弁理士春秋会

平成27年10月7日(水) ザ・プリンスパークタワー東京(口述本試験会場と同じ会場です)

平成27年10月14日(水) 日本弁理士会東海支部室


http://www.pa-kai.net/?p=1971

PA会

(東京会場)
平成27年10月 8日(木)18:30~21:00 弁理士会館3F
平成27年10月19日(月)18:30~21:00 弁理士会館3F
(名古屋会場)
平成27年10月17日(土)13:00~17:00 日本弁理士会 東海支部会議室


http://www.nankoh.gr.jp/schedule.html

南甲弁理士クラブ

平成27年10月14日(水) 弁理士会館


http://www.tomon-benrishi.com/archives/examination/

稲門弁理士クラブ

平成27年10月16日(金) 弁理士会館


http://www.benku.org/f_schedule.html

弁理士クラブ

平成27年10月8日(木) <東京会場>

平成27年10月15日(木) <東京会場>

平成27年10月20日(火) <名古屋会場>


http://www.douyukai.com/

弁理士同友会

平成27年10月1日(木) 口述“講習会”@弁理士会館2F

平成27年10月13日(火) 口述練習会@弁理士会館3F

平成27年10月9日(金) 口述練習会@名古屋


http://www.nishiben.jp/gyouji/2015/20151012_01.pdf

西日本弁理士クラブ

平成27年10月12日(月・祝) 日本弁理士会 近畿支部

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以前から企画されていた、画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービスが、10/1より始まるそうです。


主な特徴は以下になります。実際の精度はどの程度なのでしょうか。

今後、画面デザインに係る意匠の保護が強化されるはずです。


○意匠分類などの専門的な知識がなくても、比較しようとする画像を入力するだけで、画像のデザインに限定した調査を始めることができます。
○インターネットを通じて、いつでも無料で利用することができます。
○「意匠公報に掲載された画像」を、「利用者が支援ツールに入力した画像」と形状や色彩が近いと機械的に評価された順に照会することができます。
○「意匠公報に掲載された画像」がサムネイルで一覧表示されるので、多くの画像のデザインを効率良く比較しながら照会することができます。
○「かたち」重視、「色」重視といった、並べ替え時の観点を選択することができます。
○並べ替え結果として表示されるサムネイルイメージから、意匠公報のPDFファイルを呼び出して照会することができます。


http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150928002/20150928002.html

本件の概要

平成27年10月1日より、イメージマッチング技術を利用した画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)のサービス提供を開始します。
この支援ツールにより、我が国で意匠登録になった操作画像等の様々な画像のデザインを、利用者が任意に指定した形状や色彩の要素と近い順に並べ替え、効率的に照会することが可能となります。
本サービスは、インターネットを通じて、いつでも無料で利用することができます。

1.背景

近年我が国では、優れた画像のデザインが活発に創出されていることから、現在、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会において、画像のデザインの保護について議論が行われています。この議論に関連し、意匠登録になった画像のデザインを意図せず使用することがないよう、権利調査の負担を軽減するための施策が求められています(平成26年2月開催 産業構造審議会知的財産分科会)。

そこで、利用者が画像を入力するだけで、我が国で意匠登録になった画像のデザインについて効率的に調査できる支援ツールを開発し、WEBでのサービス提供を開始します。

本サービスでは、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)の検索で必要な「日本意匠分類」や「意匠に係る物品」などの専門的知識がなくても、意匠登録になった画像のデザインについて調査することができます。

2.画像意匠公報検索支援ツールの概要

この画像意匠公報検索支援ツールは、「利用者が支援ツールに入力した画像」と「意匠公報に掲載された画像」とを、イメージマッチング技術により機械的に照合し、形状や色彩が近いと評価された順に「意匠公報に掲載された画像」が並べ替えられて表示されます。

画像意匠公報検索支援ツールの特徴は以下のとおりです。

○意匠分類などの専門的な知識がなくても、比較しようとする画像を入力するだけで、画像のデザインに限定した調査を始めることができます。
○インターネットを通じて、いつでも無料で利用することができます。
○「意匠公報に掲載された画像」を、「利用者が支援ツールに入力した画像」と形状や色彩が近いと機械的に評価された順に照会することができます。
○「意匠公報に掲載された画像」がサムネイルで一覧表示されるので、多くの画像のデザインを効率良く比較しながら照会することができます。
○「かたち」重視、「色」重視といった、並べ替え時の観点を選択することができます。
○並べ替え結果として表示されるサムネイルイメージから、意匠公報のPDFファイルを呼び出して照会することができます。

(参考)画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)
URL:
https://www.graphic-image.inpit.go.jp/

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本日、特許庁の平成27年度知的財産権制度説明会(初心者向け)テキストが公開されました。


知的財産法の基本の他、特許の分類(IPC)とFI・Fターム、J-PlatPatを利用した、特許・実案、意匠、商標検索の基礎も取り上げられています。


新人教育にも役立つ内容と思います。


http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h27_syosinsya.htm


I 概要編

第1章 知的財産権と産業財産権制度の概要

第2章 産業財産権の概要

第3章 産業財産権情報の利用

第4章 産業財産権の活用と権利侵害への対応(特許権を中心として)

第5章 その他の知的財産権等

第6章 各種支援策の概要

第7章 地域における支援サービス


II 様式編

1 特許

2 実用新案

3 意匠

4 商標


III 参考編

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以下、法務リスク、コンプライアンスリスクに関する新刊です。

法律事務所による執筆です。

第10章には、知的財産権の取得・利用・管理に対する法的リスクが記述されています。


弊所でも、確かに中堅、中小企業さんから、商品販売前の特許や意匠の侵害予防調査依頼が増えてきてます。

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http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000812/005/P/page1/recommend/

企業が抱える不祥事リスクを21の類型に分け、予防のための体制整備から事件発生時の初動・広報対応、改善策までを豊富な書式・記載例とともに詳解!


本書の特色と狙い

企業のリスク管理の肝を「法務」・「コンプライアンス」双方の視点から複合的に分析し、基礎知識から実務の指針・留意点までを詳解!


製品事故、取引先リスク、税務・会計、M&A、カルテル、下請法、インサイダー、知財管理、労務管理、反社対応、環境問題、名誉毀損、クレーム対応など、企業が抱えるリスクの「すべて」を網羅し、要因分析から体制整備、事件発生時の対応までを書式・記載例を示しつつ実践的に解説!


東芝不適切会計問題やベネッセ個人情報流出事件など、近時の事件も織り交ぜつつ、最新の法令・判例と実務を反映して、弁護士などの法律実務家や、企業の法務・コンプライアンス担当者などの実務指針となりうる実践的ノウハウを開示!

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このブログでも何度か取り上げていますが、また早い時間帯の始業が効率的ではないという記事がありました。


10時前の始業は従業員を疲弊させるとのことです。確かに、今朝、6時半に目が覚め、7時から自宅で公報読み込みの仕事をしようとしましたが、効率が上がらず、結局9時過ぎのスタートとなりました。


普段、事務所で仕事をしている際も、8時台から9時過ぎまでは、メールやニュースのチェック、メール返信に時間を使っています。


7月は仕事が忙しく、暑さで早く目が覚めたこともあり、時々7時に出勤していましたが、7時、8時台の仕事効率は上がりませんでした。


http://tabi-labo.com/186560/startworkat10/

「10時前の始業」は従業員を疲弊させ、ストレスをため、健康を奪っていく、いわば“拷問”のようなものである。オックスフォード大学の学者たちが研究から導き出した答えだ。
55歳未満の一般成人の生活リズムは、9時~17時の勤務時間には、全くもって適合していないのだそう。朝早くから作業を開始しても、精神状態や気分に深刻なダメージをもたらし、仕事効率を著しく低下させるだけだという。いったいどういうことなのだろう。

神経科学の名誉臨床研究員であるPaul Kelley博士は、人間が本来持つ体内時計に合わせた始業時間へと、学校や職場が合わせていく社会的変化の必要性を訴える人物だ。Kelley博士率いるプロジェクトチームが行った、人間の行動リズムを研究する調査から、こんな結果が得られた。
10代の学生たちに適した学校の始業時間。例えば10歳の学生の場合、朝8時半よりも前に勉強を開始させるのは、脳の機能面から言えば厳密には良くないそう。同様に16歳の場合は10時始業、大学生ならば11時スタートがベストな時間帯らしい。



政府も今年ゆう活を試みましたが、以下のように、非効率という声が上がったようです。


早く出勤したところで、仕事が終わらなければ早く帰れません。当たり前ですが。場合によっては、持ち帰り残業になるだけです。


国会の答弁準備に限りませんが、仕事はできる人に集中します。色々と仕事を任される方は、基本的に長時間労働になります。


それに、保育園や学校がゆう活に合わせて、時間シフトをしてくれる訳でもありません。

サマータイムもそうですが、非科学的で非効率なことは止めるべきでしょう。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000003-wordleaf-soci

 ある役所の40代課長級職員は「一時間早く出勤して、早めに仕事を終え、趣味の時間にあてた。ただ朝はエアコンがまだきいていなくて暑い中では仕事の効率は正直悪い」と指摘。「上司のすすめる日でないと取りにくい面がある」といいます。また別の職員からは「早めに出勤していても、周囲が帰らないとやはり立ち上がりにくい」と職場全体がまだ時差出勤を導入する雰囲気づくりができていない印象です。出勤を早めても早く帰れないのであれば労働時間はかえって増えていることになり、さらに「結局家に仕事を持ち帰ってはサービス残業と同じ」と不満も出ています。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163333

「ゆう活」は全て会期中となり、多くの公務員が夜遅くまで、閣僚らの答弁準備などに拘束された。始業時間を早めた職員のうちの2割以上が、夕方には帰れず、午後8時以降も残って仕事をしていたという。これでは、ただ単に労働時間が増えただけで、やっていることは“ブラック企業”と同じだろう。

「仕事量を減らさないと無理だ」(内閣官房幹部)や「国会のことは役人には決められない」(厚労省幹部)など、当事者からは不満が噴出。実際に「ゆう活」をした官僚からも「自分が帰宅しても、息子は部活や塾で帰ってこない」(財務省中堅)や「慣れない早起きで体調を崩した」(法務省若手)との声が上がるなど、評判は最悪だ。

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金曜日ですが、産業構造審議会の第12回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨と配布資料が公表されました。


一部の新聞報道もありましたが、キャッチフレーズ等の商標登録を緩和するという内容が含まれています。


実態は、「商標の構成のみによって判断するのではなく、第三者による使用事実を検討したものや業界動向・社会動向等を検討したものが合わせて8割を超えている」とのことです。


審査基準の緩和というよりは、第三者の使用事実などを踏まてキャッチフレーズ商標の登録性が判断されている実情があり、審査基準もそれに合わせるということのようです。


参考:拒絶査定不服審判における標語、キャッチフレーズの判断について
「キャッチフレーズ等の識別力に関する調査研究報告書」によれば、商標出願審査において標語、キャッチフレーズに該当するとして商標法3条1項6号により拒絶査定を受けた案件532件中、拒絶査定不服審判請求を行ったものが510件あるが、審判段階で登録となった案件は319件、同拒絶となった案件は191件である。
拒絶査定不服審判請求に係る商標出願の審査においては、商標の構成にのみ基づいて標語、キャッチフレーズと判断したものが284件と多く、半数以上を占めた。しかし、拒絶査定不服審判においては、商標の構成のみによって判断するのではなく、第三者による使用事実を検討したものや業界動向・社会動向等を検討したものが合わせて8割を超えている。(「キャッチフレーズ等の識別力に関する調査研究報告書」平成27年2月より)


http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/t_mark_wg_new12giji.htm

1. 国、地方公共団体等の著名な標章の商標審査基準について(資料1)

  • 「周知度が必ずしも全国的であることを要しない」の部分について、より意味が明確になるよう、審査基準の他の表現等を参考にして適切な文言にすべき。

2. 標語、キャッチフレーズに関する商標審査基準について(資料2)

  • 「5.改訂にあたり議論すべき事項」の「2.宣伝・広告として認識される場合」と「3.企業の理想、方針等を表したものと認識される場合」という類型の前に、米国や欧州共同体の審査基準のようなスローガンについての総論を記載すべき。その際に、独占適応性についても考慮する旨を記載した方がよい。
  • 商標構成中に造語を含む場合の取扱いについても検討すべき。
  • 「2.宣伝・広告として認識される場合」の類型は、「2.宣伝・広告としてのみ認識される場合」とすべき。「3.企業の理想、方針等を表したものと認識される場合」についても同様。
  • 2.では、様々な箇所で「認識」という語を使用しているが、整理した方がよい。
  • 「3.(3)③出願人が出願商標を長期間使用している場合」の「長期間」という表現については検討が必要。

3. 商標法3条1項全体、3条1項柱書の商標審査基準について(資料3)

以下のような運用上の課題や要望が意見としてあがった。

  • 3条1項柱書きの「自己の業務」について、海外企業が独占的なライセンス契約を結んでいる場合等、「出願人の支配下にあると実質的に認められる者の業務」部分の例示を増やして欲しい。
  • 3条1項柱書きの「使用をする商標」について、外国企業は「使用の意思を確認する書面」を「使用に関する宣誓書」としてとらえ、偽証等のおそれから提出をためらうといった実情がある。また、国内企業であっても、「事業計画書」について、未公開の内容を含むため提出をためらうという実情もある。
  • 商品又は役務の類似群の数え方について、審査便覧の記載事項以外の他の例についても公表すべき。
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