知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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現在、閣僚会合が行われているTPPの交渉ですが、知財分野が難航しているという報道が目につきます。


TPPなんて止めてしまえば、という気がしないでもありませんが、ベトナムでの小売店出店の緩和、カナダでの自動車関税段階的撤廃などメリットも多々あるようです。


著作権侵害罪が非親告罪になると、コミックマーケットが取締対象となり、創作が萎縮するという意見もあります。


しかし、関税や小売店出店など他の要素を鑑みると、著作権については米国の要求を、ある程度(制限を設けたうえで)呑まざるを得ないのではと感じます。


著作権者が黙認しているコミックマーケットを、警察がどんどん摘発するなどというのは、おそらく杞憂でしょう。


http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073101001380.html

全体会合では、最大の焦点となっている新薬データの保護期間をめぐる知的財産分野で、対立する米国とオーストラリアなどを中心に妥協点を探る厳しい攻防が続く。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150731/k10010172891000.html

一方、これまでの交渉で、知的財産の分野で模倣品や海賊版などの取締りを強化するため、商標を偽造したり著作権を侵害したりした疑いのある商品が、TPP域内で輸出入されたり国内で輸送されたりした場合、権利を侵害された企業などの申し立てがなくても、当事国の政府が差し止められるようにすることで、各国が合意する見通しになりました。
さらに、東南アジアの新興国のサービス業に関する規制の緩和が進められることになりました。このうち、ベトナムでは、外資系の小売業者が現地に出店する際に地元の経済への影響を審査する制度について、協定発効から5年後には500平方メートル未満の小規模な店舗には適用しないことになったほか、マレーシアでは、コンビニへの外資の出資が30%まで認められるようになり、日本企業が進出しやすい環境が整う方向になりました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171431000.html

ハワイのマウイ島で行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉は、今月28日から12か国の閣僚による全体会合のほか、2国間の協議が断続的に行われています。
このうちカナダは、国内の鶏肉や乳製品などの生産者を保護したいとして、市場開放に慎重な姿勢をとってきており、各国との協議が大幅に遅れて、全体の交渉を停滞させかねないとの懸念が広がっていました。
しかし、関係者によりますと、これまでの交渉でカナダは、日本車にかけている6.1%の関税を撤廃する期間について、アメリカが日本車にかけている関税の撤廃期間よりも短くする方向で調整に応じていることが分かりました。
これまでカナダは、自動車の関税をアメリカと同じようにTPP全体の中で最も長い期間をかけて撤廃するよう日本に強く求めており、折り合いがつきませんでした。


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以下、来月発売の近刊です。


Law&Technology 別冊No.1とのことです。

無効論、商標権に対する抗弁、均等論など、侵害訴訟での論点が解説されています。


http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000806/005/P/page1/recommend/

2015年08月18日発行(07月29日発売) B5判・140頁

ISBN:9784865560343

価格 : 税込3,240 円(税抜:3,000 円)


現在の知的財産訴訟を踏まえた最新の論説を掲載!


本書の特色と狙い

Law&Technology 別冊No.1!


東京・大阪の裁判所知的財産権専門部と弁護士会による意見交換では、アップルVSサムスン事件をはじめ最も盛んに論じられている論点や詳細な裁判手続の留 意点など、訴訟実務に欠かせない情報が満載!

本書の主要内容

知的財産訴訟の現況
知的財産高等裁判所の設立10周年とグローバリゼーション
知的財産高等裁判所長 設樂隆一
裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会 平成26年度

大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会 平成26年度

知的財産訴訟の現況を踏まえた最新論説
・特許無効の現状と将来の課題
 東京大学教授 大渕哲也
・自己の氏名・名称等からなる商標に対する商標権の効力の制限
 大阪大学教授 茶園成樹
・商標法32条1項の先使用権の認められる範囲
 知的財産高等裁判所判事 田中芳樹
・商標法38条1項、2項による損害額の算定における商標の『寄与』の位置づけおよび同各項と同条3項との重畳適用
 知的財産高等裁判所判事 大寄麻代
・最近における均等の裁判例
 東京地方裁判所判事 今井弘晃
・商品形態等の冒用・模倣にみる創作法と標識法の交錯
 弁護士 松村信夫
・特許権の消尽論と黙示の承諾論に関する一考察──アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決を題材として──
 弁護士 服部誠
実務報告
・遠隔地の当事者が関与する知的財産事件の審理の実情
 大阪地方裁判所判事 松阿彌隆

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新しいオフィスへ移転して、2ヶ月が過ぎました。


備え付けのエアコンは、業務用で非常に強力です。梅雨明け後の気候でもよく冷えます。


ただ、風が直撃するので、うちの所員が皆風邪をひいてしまいました。そこで、(遅まきながら)エアコンの風よけを購入しました。








風が直撃しなくなり、寒すぎる事態はなくなりました。ただ、室内の気温ムラがあります。暑かったり寒かったりの解消策は別に考える必要がありそうです。


【4個セット】AIR WING Pro エアーウイング プロ 断熱マット付属/ダイアンサービス
¥価格不明
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おはようございます。今朝のSankeiBizに、特許庁が意匠情報をWIPOデータベースへ提供という記事が載っていました。


http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150730/cpd1507300500003-n1.htm

 特許庁が工業製品のデザインを保護する「意匠権」に関する情報を、国連の専門機関「世界知的所有権機関(WIPO)」の国際的なデータベースに提供する方針を固めたことが29日、分かった。週内に発表する。日本企業が独占権を持つデザインを国内外でまとめて検索できるようにすることで、中国など海外で模倣品が作られるのを抑制する効果がありそうだ。


 WIPOが1月に提供を始めた「グローバル・デザイン・データベース」に8月にも掲載する。「5大特許庁」と呼ばれる日米欧中韓の知財当局では日本が初めての登録となり、現在約23万件のデータが70万件以上に増える。日本の動きを踏まえ、米国も近く参加する見通し。


 企業が自国や進出先の国で意匠登録をする際、今までにない新しいデザインかどうかを確認する必要がある。WIPOのデータベースは参加国の情報を無料で横断検索できるため、使い勝手がいいのが特徴だ。


WIPOのグローバル意匠データベースは以下になります。

http://www.wipo.int/designdb/en/index.jsp


J-PlatPatの意匠検索に比べて、特段使いやすいとも思わないのですが、収録国が増えるので歓迎です。

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以下、青林書院の法律相談シリーズ新刊です。


営業秘密など不正競争防止法に関連する分野の他、秘密保持契約や競業避止義務など民法に関する内容も解説されています。


http://www.seirin.co.jp/book/01659.html

平成27年改正不競法対応
編・著者 : 髙谷知佐子・上村哲史 著
判 型 : A5判
ページ数 : 352頁
税込価格 : 4,428円(本体価格:4,100円)
発行年月 : 2015年07月


■解説

従業員による情報の漏洩や不正利用のリスクから会社を守るためには? 
秘密保持契約・不競法による保護、競業避止契約による保護、引抜き行為
の禁止/不当・強引な引抜きへの対応策等を専門の弁護士が具体的に詳解


はしがき
近時,営業秘密の漏洩をめぐる大規模な紛争事例が発生し,秘密情報(営業秘密)の保護の重要性と漏洩リスクへの関心が高まっています。
これを受けて,経済産業省の産業構造審議会知的財産分科会の「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」においても,営業秘密の漏洩を制度面で抑止するため,不正競争防止法の法改正に向けた議論が行われてきました。そして,平成27年3月13日に営業秘密の改正を内容とする「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され,同改正法は,平成27年7月3日に成立するに至っています。また,経済産業省の「営業秘密管理指針」の見直しも行われ,平成27年1月28日に同指針の全部改訂版が公表されています。
秘密情報(営業秘密)の漏洩ルートは,企業の役員,従業員(派遣社員・業務委託先社員を含みます)のほか,取引先,外部からの不正侵入・不正アクセスなど多岐にわたっていますが,従業員から漏洩するケースがほとんどです。
このような従業員による漏洩から秘密情報(営業秘密)を守るための法的方策としては,直接的な保護の方策として,①秘密保持契約による保護や不正競争防止法上の「営業秘密」としての保護,間接的な保護の方策として,②競業避止契約による保護,③引抜き行為の禁止や不当・強引な引抜きへの不法行為主張などが考えられます。
そこで,本書は,これらの秘密保持(営業秘密),競業避止,引抜きの3つに焦点を当てて,主として従業員との間のケースを想定しつつ,Q&A形式により,具体的な問題点や必要な法的知識を解説することといたしました。
筆者らが知る限り,これらの問題について,本書のようなQ&A形式で詳細に解説する本は,これまでになかったと思いますので,本書Q&Aを通じて,読者の方々において,これらの問題に対する知識や理解を深めていただくことのお役に立つことができれば幸甚です。
筆者らにおいても,本書のQ&Aが秘密保持(営業秘密),競業避止,引抜きをめぐるすべての問題をカバーしきれていない部分があることを認識していますので,今後,もし版を重ねる機会がございましたら,さらにQ&Aの拡充を図って参りたいと存じます。
最後に,本書の構想から数年が経過し,その間,なかなか筆が進まない筆者らを見捨てることなく,本書の刊行に向けて,並々ならぬご尽力をいただきました青林書院編集部の長島晴美氏に,心からお礼を申し上げる次第です。

平成27年7月
髙 谷 知佐子
上 村 哲 史

執筆者紹介
髙谷 知佐子:弁護士 森・濱田松本法律事務所パートナー
上村 哲史 :弁護士 森・濱田松本法律事務所パートナー

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おはようございます。


以前ブログで採り上げたこともありますが、日亜化学工業が立花エレテックを特許権侵害訴訟で訴えていた事件が、上告不受理により、先週7/22に日亜敗訴で確定したとのことです。


立花エレテックは、エバーライト社の白色LED 製品を輸入販売した事実はなく、また、販売の申し出をした事実もないのに、日亜化学が訴えてきたという事件です。


ちょっと信じがたい訴訟ですが、侵害行為がないのに間違って訴えてしまうことがあるのかもしれません。


ただ、第一審の東京地裁において証拠が出た段階で、侵害行為がないのなら、訴えを取り下げるか和解するのが通常ではないかと思います。


侵害行為自体がないのに、最高裁まで争うとは珍しいです。


なお、永年日亜化学の社長を務めていた小川英治氏は、今年の3月に会長に就任したそうです。


中村修二氏と確執があったのも小川英治氏ですが、この事件を最高裁まで争ったのも、氏の判断でしょう。

中村氏の和解希望拒否もそうですが、この裁判の対応も尋常ではない感じがします。


http://dot.asahi.com/business/pressrelease/2015072700022.html

株式会社立花エレテック

日亜化学工業からの特許侵害訴訟の判決確定に関するお知らせ
――上告審受理されず、立花エレテックの勝訴判決確定――

株式会社立花エレテック (東証一部、本社・大阪市西区、渡邊武雄社長 以下「当社」)は、2015年7 月22 日、日亜化学工業株式会社(本社・徳島県阿南市、小川裕義社長 以下「日亜化学」)により特許権侵害で訴えられていた訴訟で、日亜化学から上告受理の申立がなされていましたが、日亜化学の申立に対し、最高裁は裁判官全員一致で上告審として受理しないとの決定を行い、当社の勝訴判決が確定しました。

【訴訟の経緯】
日亜化学は2011 年10 月4 日、当社が台湾エバーライト・エレクトロニクス社(以下、「エバーライト社」)製の白色LED(発光ダイオード)製品を輸入販売等し、日亜化学が保有している特許権( 登録番号4530094 号) を侵害しているとして、当社に対し、該当製品の在庫を廃棄し、損害賠償金50万円を支払うよう求める2 件の特許侵害訴訟を東京地裁に提訴。当社は、日亜化学が特許侵害と主張する製品を含め、エバーライト社の白色LED 製品を輸入販売した事実はなく、また、販売の申し出をした事実もありませんでした。日亜化学は当社に対し、特許侵害と主張する製品を販売したり、販売の申し出をしたりした事実がないかどうかの調査を行わずに、提訴しました。
2013 年1 月31 日、日亜化学の訴えは根拠を欠くとして東京地裁が請求を棄却。同社が控訴しましたが、同年7 月11 日、控訴審においても控訴棄却、最高裁に上告受理申立をしていました。

【関連訴訟】
当社は、2014 年4 月8 日、事実を確認せずプレスリリースで虚偽の事実を公表した日亜化学の行為は当社の営業上の信用を著しく傷つけるもので、不正競争行為(営業誹謗行為)及び不法行為であると判断し、損害賠償請求を求める訴えを大阪地方裁判所に提起いたしました。2015 年2 月19 日、大阪地方裁判所は、不正競争行為(営業誹謗行為)の成立を認め、日亜化学に対し、損害賠償を命じる判決を言い渡しています。

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こんばんは。

以下、進歩性に関する近刊です。


同じ著者の「裁判例から見る進歩性判断」は、購入済みです。

「裁判例から・・・」は、実務書なのに、著者の進歩性判断はこうあるべきという思いが強く出ており、読むのを途中で止めてしまいました。


裁判例を題材にした実務書ならば、著者の私見よりも、実務に沿った解説をお願いしたいと感じます。

進歩性規定 法的判断の実務/レクシスネクシス・ジャパン
¥3,024
Amazon.co.jp


特許法29条では「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が先行する発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、特許を受けることができない」とされている。何を持って「容易」とするのか、そして企業、出願者にとって、新規発明の進歩性をどのように主張すればよいのかは、現在も多くの議論が行われている。本書では、現行特許法の最大の焦点のひとつであるこの「進歩性判断」を、「進歩性判断の構造」「進歩性を主張する側のノウハウ」「進歩性を否定する側のノウハウ」の3部構成で解説。法的判断の基礎のみならず、企業の知財担当者や実務家が実際に新規発明の進歩性を主張・否定する際に効力を持つ実践的知識をマニュアル化して提供。進歩性を肯定・否定の両面から分析することで、真に効率的な特許登録を可能にする一冊。



裁判例から見る進歩性判断 (現代産業選書―知的財産実務シリーズ)/経済産業調査会
¥4,320
Amazon.co.jp
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判例タイムズ2015年7月号と8月号を購入しました。


知財高裁設立10周年が特集されています。

http://www.hanta.co.jp/




判例タイムズは年間購読が原則で、弊所では購読していません。

知財の判例が毎回採り上げられる訳ではないためです。


今回はfujisan.co.jpで購入しました。

1500円以上は送料無料です。


取り急ぎ、「この10年の進歩性の判断について」、などを読んでおこうと思います。

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特許庁主催の、平成27年度特許法等改正説明会日程が公表されました。


8/3(月)の東京(1)、(2)を皮切りに、全国主要都市で開催されます。


年によっては、不正競争防止法の改正説明会も、経産省が特許庁と一緒に行う場合もあるのですが、今年は特許庁単独開催のようです。


この研修は、弁理士の継続研修の必須科目単位として認められますが、自分は改正法について既に勉強済みですので、あとでe-ラーニングを受講する予定です。昨年もそうでした。


http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h27_tokkyo_setsumeikai.htm

この度、「特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)」が成立しました。
この法律改正に関する説明会を、8月から全国の主要都市において開催いたします。
今回の法律改正の内容について、特許庁職員が分かり易く解説しますので、この機会に是非ご参加下さい。
なお、参加費及びテキストは無料となっております。
※日本弁理士会の継続研修の必修科目に指定されております。
※全会場とも事前申込制のため、定員になり次第、受付を締め切りますので、予めご了承ください。


講義内容

特許法等の一部を改正する法律(平成27年7月10日法律第55号)について

  • 改正法の概要はこちら をご参照ください。
  • 改正法の条文等の資料はこちら をご参照ください。

講師

特許庁職員

参加料

無料

申込方法

お申し込み方法は、次の4通りになります。
なお、天災等の諸事情により日程が変更される場合もありますので、事前に参加申込先に御確認ください。

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おはようございます。

以下は独禁法の書籍です。

標準必須特許など、特許による独占と、独占を禁止する独禁法が交錯する場面も生じています。


公正取引委員会に任期付職員として勤務した14名の弁護士と、独禁法分野の白石忠志東京大学教授が、複雑な規制の構造とその解釈の仕方をケーススタディ形式で分かりやすく解説したとのことです。

ビジネスを促進する 独禁法の道標 (BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS)/レクシスネクシス・ジャパン
¥3,996
Amazon.co.jp

独占禁止法に関わる実務、特に再販売価格の拘束や拘束条件付取引など、現実の企業取引において日常的に問題となる問題は、法律だけでなく、公正取引委員会から出されている多くのガイドラインに大きく影響されるため、合法・違法の判断が微妙であり、多くの企業人にとって理解が困難です。

本書では、公正取引委員会に任期付職員として勤務した経験を持つ14名の弁護士と独禁法分野で実務家に最も信頼されている白石忠志東京大学教授が、複雑な規制の構造とその解釈の仕方をケーススタディ形式で分かりやすく整理・解説します。
平成27年3月30日に改正され、20年以上ぶりの見直しがなされた「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(流通・取引慣行ガイドライン)のほか、ガイドライン先進国である米国・欧州との比較といった最先端の論点についてもカバーされており、日常的な業務において独禁法を「使える」ことを可能にします。

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