知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。


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共同通信さんのサイトに、以下の情報が載っていました。

 

新サイトに各団体が持つ権利者情報を集約し、一括検索を可能にするとのことです。

 

弊所では著作権業務をほとんど行っていませんが、今後、事務所の調査業務の一つに、著作物調査を加えても良いのかもしれません。

 

https://this.kiji.is/208865277830152196?c=39546741839462401

 文化庁は音楽や漫画、映像や文芸など幅広い分野の作品を対象に、利用許諾の申請先を簡単に検索できるウェブサイト「権利情報プラットフォーム」の開発に乗り出す。申請先を探す手間を省き、無断利用による著作権侵害を減らす狙いだ。2017年度中に音楽分野の情報を公開し、順次拡大。サイト内で許諾申請をできるようにすることも検討している。

 現在は日本音楽著作権協会や日本文芸家協会などが各分野の検索サイトを設けている。新サイトに各団体が持つ権利者情報を集約し、一括検索を可能にする。

 団体に属さないアーティストの連絡先なども蓄積していく。

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グローバル知財マネジメント人材育成推進事業の一環として開催されるセミナーです。

 

国内外からIoTプラットフォームを構築しようとしているフロントランナー企業を招聘し、ビジネス・エコシステム形成に向けたオープン・イノベーション、知的資産のマネジメント、人材育成など、新しいイノベーションの戦略について、講演があるとのことです。

 

経営幹部・管理職の他、企業の知的財産・標準化戦略を支援する方、教員等も参加可能とのことです。

 

ただ、IoTにせよAIにせよ、システムを売りたいベンダーの思惑に載せられている感があります。

世の中、システムだけで動いているわけではありません。

 

経営幹部に必要なのは、最新の技術動向や経営学の知識を習得することよりも、決断力や洞察力を高めることでしょう。

 

https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2017/innovation0315.html

特許庁委託事業 グローバル知財マネジメント人材育成推進事業

 

国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバルイノベーション2017

―IoT・ビッグデータ・人工知能を活用したイノベーションと経営幹部育成―

 

第四次産業革命のコア技術となるIoT、人工知能をはじめとする急激な技術進歩により、あらゆるモノがインターネットにつながり、大量のデータを活用した新しいビジネスモデルが生まれています。グローバルな競争環境に目を転じると、新しい産業形成の主導権を巡る競争が激化しており、企業の競争ルールが大きく変化しています。

このような中、日本企業には従来の自前主義・垂直統合や知的財産の権利化といった技術を起点とするイノベーションを超えて、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した新しいビジネスモデルを起点にイノベーションを構想していくことが求められています。さらに、こうしたイノベーションを支える上で、いわゆるオープン&クローズ戦略などのビジネス・エコシステム形成を主導するための知的財産・標準化戦略を踏まえた経営戦略の推進が不可欠となっています。

そこで、みずほ情報総研では特許庁より受託しました「グローバル知財マネジメント人材育成推進事業(平成26~28年)」の一環として、企業の経営幹部等を対象とした研修プログラム・ケース教材を作成し、また今般、企業の経営幹部等の皆様を対象とした国際シンポジウムを開催することになりました。

本シンポジウムでは、国内外からIoTプラットフォームを構築しようとしているフロントランナー企業を招聘し、ビジネス・エコシステム形成に向けたオープン・イノベーション、知的資産のマネジメント、人材育成など、新しいイノベーションの戦略をお話いただきます。パネルディスカッションでは国内外有識者とともに、IoT時代の企業のイノベーションの可能性と課題、今後の経営幹部等の人材像・人材育成などに関する論点整理を行います。

参加者を募集いたしますので、奮ってご応募いただきますようお願いいたします。

 

【ご参考】
「グローバル知財マネジメント人材育成推進事業(平成26~28年)」における経営幹部等を対象とした研修プログラム、ケース教材の検証のための研修の紹介
先進事例に学ぶグローバルイノベーション実践研修 ―オープン・イノベーションとビジネスモデルの新潮流―

開催概要

左右スクロールで表全体を閲覧できます

日時

2017年3月15日 水曜日 14時30分~17時30分(開場14時)

場所

泉ガーデンギャラリー ギャラリーA
東京都港区六本木1-5-2

参加費

無料

定員

300名(定員になり次第、受付を終了させていただきます)

対象者

  1. 企業経営幹部の方

  2. 経営企画部門、事業部門、研究開発部門の管理職、リーダーの方

  3. 知的財産部門、標準化部門の管理職、リーダーの方

  4. 企業の知的財産・標準化戦略を支援する方
    (弁護士、弁理士、公認会計士、中小企業診断士、公的支援機関)

  5. 経営幹部の人材育成を行っている経営学・社会人大学院・MBA教員

主催

特許庁

企画・運営

みずほ情報総研

その他

日英同時通訳あり

 

プログラム

左右スクロールで表全体を閲覧できます

14時30分~
14時35分

主催者挨拶
特許庁幹部

14時35分~
15時15分

基調講演
富士通株式会社
執行役員専務 デジタルサービス部門長(兼)CTO 香川 進吾 氏

15時15分~
16時00分

招待講演
「デジタル化時代の新しいイノベーション戦略」(仮題)
シスコシステムズ コーポレート・ストラテジック・イノベーション・グループ
イノベーション戦略・プログラム担当 シニアディレクター Alex Goryachev 氏

16時00分~
16時10分

休憩

16時10分~
16時20分

事業紹介
「グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材の活用のご案内」
特許庁 企画調査課 知的財産活用企画調整官 浜岸 広明 氏

16時20分~
17時30分

パネルディスカッション
「IoT時代のイノベーションと経営幹部の人材育成」
[モデレータ]
渡部 俊也 氏(東京大学 大学執行役・副学長、政策ビジョン研究センター教授(副センター長))
[コメンテーター]
Alex Goryachev 氏(同上)
[パネリスト(五十音順)]
加藤 浩一郎 氏(金沢工業大学大学院 イノベーションマネジメント研究科 教授)
妹尾 堅一郎 氏(特定非営利活動法人産学連携推進機構 理事長、一橋大学大学院 商学研究科 MBA客員教授)
高木 真人 氏(横河電機株式会社 マーケティング本部 オープンイノベーション室 室長)
二又 俊文 氏(東京大学 政策ビジョン研究センター 客員研究員)
[概要]
IoT・ビッグデータ・人工知能を活用したビジネスモデル、ビジネス・エコシステム形成に向けた知的資産のマネジメントなど、新しいイノベーション創出に向けた論点整理を行います。また、経営幹部等の人材像や必要な人材育成、本事業で作成したケース教材の活用についても議論をいただきます。

  • *プログラム・登壇者は、やむを得ない事情等により変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。

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発明推進協会より、「平成28年改正知的財産権法文集平成29年4月1日施行版」が発売されました。

 

昨年12月16日に公布され同月26日に一部施行された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律108号)」等に対応したとのことです。

 

しかし、上記法律はTPP施行が前提となっているものが大半ですが、TPPの施行はほぼ絶望的です。

 

この法文集を急いで買う必要があるかというと、あまりないように思います。

 

https://www.hanketsu.jiii.or.jp/store/top_f.jsp

平成29年4月1日に施行されている知的財産権に関連する法律・条約等を全般的に網羅した携帯に便利な法文集です。昨年12月16日に公布され同月26日に一部施行された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律108号)」及び5月27日に公布された「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」(平成28年法律51号)」などを情報を掲載した最新の法規集です。

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本日、産構審 特許制度小委員会 第11回 審査基準専門委員会ワーキンググループ 配付資料が公表されました。

 

IoTに関する審査基準へ、事例を追加するという話が中心です。

 

資料1には以下の記載もありますが、IoTのデータベースを整備するという話はありません。

 

<IoT関連技術の特許分類の新設>
平成28年11月に、世界に先駆けてIoT関連技術の特許分類(ZIT)を新設。
本特許分類(ZIT)が、日本の特許文献だけでなく、各国の特許文献にも付与されることを目指して、五大特許庁(IP5)会合や世界知的所有権機関(WIPO)による国際会合等の場を通じて、外国特許庁への働きかけを実施中。
<必要な審査体制の整備>
IoT関連技術については、1つの発明が複数の技術分野に関連することが多いため、関連する部署の審査官の間での協議体制を整備中。

 

資料1の学習済みモデルに出てくる白黒ネコの写真が、うちのネコと良く似ています。(写真の盗用ではないです。)

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/new_shinsakijyun11_shiryou.htm

日時:平成29年2月28日(火曜日)15時00分 開会

会場:特許庁16階 特別会議室

 

議事次第

  1. 開会

  2. IoT関連技術等に関する事例の充実化について

  3. 閉会

配布資料

[更新日 2017年2月27日]

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こちらも子供向け著作権の書籍です。

シリーズ3作目になります。

 

小寺/信良
1963年生まれ、宮崎県出身。インターネットユーザー協会代表理事。コラムニスト、映像技術者。テレビ番組の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけたのち、ライターとして独立。AV機器から放送機器、メディア論、子供とITの関係まで幅広く執筆活動を行う

上沼/紫野
虎ノ門南法律事務所所属弁護士。東京大学法学部卒業。Washington University in St.LouisにてLL.M.取得。知的財産権、IT関連、渉外法務等を中心に業務を行う。一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構事務局長常任理事。最高裁司法研修所刑事弁護教官(2012‐15年)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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著作権に関する近刊です。

 

東京理科大MIPの先生が執筆しています。

岩波ジュニア新書のため、小中高など子供向けの書籍と思われます。

 

ネット画像をSNSにアップする、ウェブ上の文章を自分のレポートに貼り付ける、ネットでドラマや動画を視聴する…。コピーが日常行為になっている現在、誰もが「うっかり」他人の権利を侵害してしまう可能をもっています。本書では、著作権の基本ルールをわかりやすく解説し、「模倣と創造」の関係について考えます。

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昨日、特許庁が「第4回国際特許分類(IPC)ワークショップ」「国際特許分類(IPC)同盟第49回専門家委員会」の報告をしました。

 

前者は、IoTの特許分類を新設したこと、日本主導で五大特許庁間で議論を開始した話です。産経の報道とほぼ被りますが、IoTのデータベースを作成するという話は書いてありません。

http://ameblo.jp/123search/entry-12249576525.html

 

新聞記者は特許分類と特許データベースを混同している場合もありますので、産経の記事は一部が誤報だった可能性もあります。

 

もう一つは、地味ながら、特許分類の国際標準化の基本方針を定めた「IPC改正ロードマップ」が改訂されたという話が載っています。

IPCの五庁共通化に関しては、CHCプロジェクトが始まって、後に頓挫し、その後GCIプロジェクトが始まりましたが、GCIの進捗はあまり聞こえてきません。

 

今回の話はGCIに関係する内容なのでしょうか。

 

なお、日本もCPCを導入すべきと強硬に主張する方もいますが、分類対照ツールでIPC/FI/CPCを比べればわかるように、FIとCPCは共通する分類が多くありません。

 

日本と欧米では、強みを持つ技術分野が大きく異なるのですから、日本がFI(Fターム)を捨て、CPCを導入するというのは、全然現実的ではありません。

なお、参考分類としてCPCも付与するというやり方であれば、可能でしょう。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/170224_ipc_ws.htm

2017年2月23日

 

2月21日、第4回国際特許分類(IPC)ワークショップが世界知的所有権機関(WIPO)本部で開催されました。

 

本ワークショップには、五大特許庁(日米欧中韓)をはじめ世界各国の特許庁や企業等の特許制度ユーザーが参加し、各国特許庁やユーザーから特許分類に関する最新の動向などが紹介されました。

 

日本特許庁からは、IoT(Internet of Things)関連技術についての日本独自の特許分類を世界に先駆けて新設したこと(※1)、及び当該特許分類の国際標準化(IPC化)を目指して日本主導で五大特許庁間での議論を開始したことを紹介するとともに、IoT関連技術の特許分類の国際標準化を早期に実現するために各国へ協力を呼びかけました。

 

続く2月22日と23日には、国際特許分類(IPC)同盟第49回専門家委員会がWIPO本部で開催されました。そして、この会合において、特許分類の国際標準化の基本方針を定めた「IPC改正ロードマップ」が改訂され、IoTなどの新興技術分野において早期に特許分類の国際標準化を図ることが必要であるなどの内容が追加されました。

 

これによって、今後IoTなどの新興技術分野において、特許分類の国際標準化に向けた動きが加速されることが期待されます。

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今月ではなく、来月発売ですが、ジュリスト2017年4月号では、商標が特集されます。

 

商標制度や審査基準から、差止、模倣対策まで幅広い内容です。

ジュリストの知財特集は、訴訟や判例に関する内容が多いのですが、商標のみを採り上げた特集は珍しいと思います。

 

http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/next

法律実務のパートナー
ジュリスト 2017年4月号(No.1504)
2017年03月25日 発売
予定価 1,440円(本体 1,333円)
 

特集 ブランド戦略と商標の活用
特集にあたって/小泉直樹
新しい商標/宮川美津子
商標審査基準の改訂/林 いづみ
商標としての使用/宮脇正晴
アンブッシュマーケティング/黒田健二
地域団体商標/前田 健
税関における輸入差止め/飯田 圭
中国における模倣品対策/分部悠介・本橋たえ子

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特許庁より、「特許異議の申立ての状況、手続の留意点について」が公表されました。

今日の公表分には、特許異議の申立ての取消・訂正割合も記載されています。

 

まだ申立の処分が確定していないものもありますが、平成27年分については、訂正なしの維持決定が144件、訂正ありの維持決定が124件、取消決定が35件でした。

特許が取消ないし訂正(減縮)された割合は約52%となります。

 

平成28年分については、訂正なしの維持決定が268件、訂正ありの維持決定が108件、取消決定が20件でした。特許が取消ないし訂正(減縮)された割合は約32%となります。

 

平成28年分について、訂正なしの維持決定割合が高いのは、取消理由がない場合は6ヶ月以内に決定がされるためです。

反対に、特許が取消される場合には、取消理由通知→訂正請求→申立人の意見書→訂正予告→訂正請求→取消決定と、多数のプロセスを経る必要があり、時間がかかります。

 

弁理士会のパテント誌2017年2月号には、異議申立て復活直後の決定のみを分析し、特許が取消・訂正される割合が24%しかないという論文が掲載されていました。

しかし、特許庁の平成27年統計より明らかですが、上記記事は誤解に基づいています。

 

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/igi_moushitate_ryuuiten.htm

平成29年2月 特許庁審判部

特許異議の申立ての件数は、平成27年4月に特許異議申立制度が開始され、同年10月より申立てが本格化して以降、累計で1,578件となり、そのうち712件(約45.1%)が最終処分に至っています(平成28年12月末時点)。

  • ※特許異議の申立てがされた特許権単位の件数です。したがって、一つの特許権に対して複数の異議申立てがされた場合も、1件として数えています。

なお、依然として特許異議申立書等の不備が多く発生しており、手続を行う際は、以下2.から5.の点に留意ください(今回更新した留意点は太字になっています。)。また、特許異議申立書等の不備については、特許庁から、確認、相談させていただくことがありますので、連絡が取れるよう、電話番号の記載をお願いいたします。

1.  特許異議の申立ての状況(申立日が平成28年12月末までのもの)

(1)  特許異議の申立年月毎の処理状況(平成28年12月末時点)

特許異議申立制度においては、同じ時期に申立てがされた事件のうち、合議体が取消理由がないと判断した事件については、取消理由を通知することなく、先行して維持決定されます。そして、取消理由が通知された事件のうち、特許権者の意見や訂正の請求を認めて特許を維持する場合には、その段階で維持決定されますが、取消決定がされる事件については、再度の取消理由通知(決定の予告)を行うため、最終的に取消決定がされるまでには一定の期間を必要とするという特徴があります(【グラフ1】参照。特許異議申立制度の主な手続のフロー図はこちらを参照してください。)。

(2)  特許異議の申立年毎の処理状況(割合及び件数)(平成28年12月末時点)

平成28年までに申立てがされた事件のうち、約45.1%が最終処分に至っています(【グラフ2】参照)。平成27年に申立てがされた事件については約84.3%が、平成28年に申立てがされた事件については約33.4%が、それぞれ最終処分に至っています(【グラフ2】参照)。

なお、ある申請年の維持決定と取消決定の比率は、その申請年の全ての事件が最終処分に至るまで確定しないことに留意ください。

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平成25年改正独占禁止法に関する解説書です。
 
この改正で審判制度が廃止され、公取委が行う行政処分に対して不服がある場合には、直接、裁判所に取消訴訟が提起されることになったそうです。
この点、特許庁の審査・審判とは異なる制度になりました。

 

技術標準など、特許と独禁法が交錯する場面も増えていますので、知財関係者にも参考になる書籍ではと思います。

 
平成25年改正独占禁止法(平成27年4月1日施行)により審判制度が廃止され、公取委が行う行政処分に対して不服がある場合には、直接、裁判所に取消訴訟が提起されることとなった。本書は、判例および公取委の実務に即しながら、かつ一定の理論水準を確保しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書。
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