知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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昨日、ジュリスト 2017年4月号が届きました。

弁理士協同組合e-honサービス利用です。

 

 

今回はブランド戦略と商標の活用が特集されています。

少々残念なことに、商標の特集にもかかわらず、執筆者はすべて弁護士又は法学者で、弁理士プロパーの方はいません。

 

商標に最も詳しいのは弁理士ですので、弁理士にも声をかけて欲しいと思います。

 

ビジネスにおいて,競争優位を確保するために必要なブランド。そのブランドイメージを守るために,商標制度の活用は重要な鍵となります。今回の特集では,初めて登録が認められたことがニュースになった色彩のみの商標など,実務上の新たな論点を取り上げ,ブランド戦略上の商標の利活用について,法的に検証します。
Hot issueでは,仮想通貨をめぐる法的課題をテーマに取り上げました。また,不動産実務上の新しい法的論点を取り上げる「不動産法の最前線」という連載が始まります。さらに,書店員の法律書担当者が,注目の書籍を紹介するコーナー「Book plaza」も始動します。あわせてご注目下さい。

 

【特集】ブランド戦略と商標の活用

◇特集にあたって●小泉直樹……14

◇新しい商標●宮川美津子……16

◇商標審査基準の全部改訂●林 いづみ……23

◇商標的使用(商標としての使用)●宮脇正晴……29

◇アンブッシュマーケティングの現状と実務上の対策●黒田健二……35

◇地域ブランド戦略と地域団体商標の活用●前田 健……42

◇企業のブランド戦略と税関の水際取締制度の活用●飯田 圭……48

◇中国における模倣品対策の実務●分部悠介●本橋たえ子……54

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来週、2017年3月27日より、INPITが「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始するとの発表がありました。

 

タイムスタンプトークンを、公的機関であるINPITがバックアップとして無料で預か、必要なときに、タイムスタンプトークンの引き出しや、預入証明書の発行を受けることができるようになるというのものです。

 

タイムスタンプのトークンをINPITが預かるというもので、営業秘密が記載された文書そのものを預かる訳ではありませんので、INPITがサイバー攻撃を受けても、秘密が流出することはありません。

 

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324001/20170324001.html

タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始します~電子文書の存在証明の「鍵」をお預かりします~

本件の概要

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、特許庁の協力の下、平成29年3月27日から、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークン(※1)をお預かりする「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始いたします。
※1対象となる電子文書のハッシュ値を生成し、時刻認証業務認定事業者において、そのハッシュ値に時刻情報を結合したものをいいます。
 

1.背景

近年、企業等における技術・営業資料の多くが電子文書の形態で保管されており、電子文書管理の重要性は年々高まってきています。また、訴訟等において営業秘密の保有や先使用権(※2)を立証するためには、いつの時点から、関連する技術・営業資料を作成・保有していたかの証明が重要です。

この立証のためには、電子文書に時刻情報を付与する民間のサービス(タイムスタンプサービス)の利用が期待されます。その一方で、民間業者から提供されるタイムスタンプトークンについて、バックアップを作成し別途保管しておかないと、これらを紛失することが懸念されます。

※2自社の技術やデザインについて、競合他社が特許権や意匠権等を先に取得した場合に、その出願前に事業として実施し、又はその準備をしていたときは、登録後も実施を継続できる権利です。

2.サービスの概要

時刻認証業務認定事業者が発行したタイムスタンプトークンを、公的機関であるINPITがバックアップとして無料でお預かりします。これにより、必要なときに、タイムスタンプトークンの引き出しや、預入証明書の発行を受けることができるようになります。

タイムスタンプ保管サービスについて

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来月、2017年4月より、各地の経済産業局特許室が、知的財産室へ名称変更される、産業財産権以外の知財にも対応するとのことです。

 

15年くらい前に、特許部を知的財産部へ変えた会社が多かったと記憶しています。

 

それに比べると、経済産業省の動きは遅いようにも感じますが、もし、営業秘密、著作権、農林水産など、知財全般を扱う省庁ができるれば、政策の整合性、ユーザーの利便性とも向上するように思います。

 

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170324003/20170324003.html

経済産業局等の「特許室」は、「知的財産室」に変わります

 

本件の概要

経済産業局及び沖縄総合事務局の「特許室」は、4月より「知的財産室」に名称変更を行い、営業秘密や農業分野の知的財産を含め、横断的な課題に対応してまいります。
 

1.概要

平成28年9月26日に開催した産業構造審議会知的財産分科会での議論を経て、取りまとめた「地域知財活性化行動計画」の基本方針その1「着実な地域・中小企業支援の充実」において平成29年4月より、特許等の産業財産権だけでなく、営業秘密や農業分野の知的財産を含め、横断的な課題に対応するため、経済産業局等の「特許室」を「知的財産室」に改組することが決定されました。
それを受けて、平成29年4月1日より各経済産業局及び沖縄総合事務局の「特許室」を「知的財産室」に名称変更するとともに知的財産に関して営業秘密、農業分野を含め、横断的な課題に対応していきます。
 

2.名称変更日

平成29年4月1日
 

3.変更後名称

北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
東北経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
関東経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
中部経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課 知的財産室
四国経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
九州経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 知的財産室
 

4.名称変更に伴う体制強化

(1)知的財産に関する相談のワンストップサービス
①営業秘密、標準化、地理的表示(GI)、種苗の育成者権、著作権等の知的財産権に関する相談のワンストップサービスを実施します。

(2)営業秘密、標準化、地域ブランドに関する事項の関係機関との連携
①中小企業における営業秘密及び標準化活用について局内外の関係者との連携の強化を図ってまいります。
②地域ブランド推進について農政局との連携の強化を図ってまいります。

(3)地域知財活性化行動計画の推進
①関係機関との密接な連携の下、各地域の実情に応じた支援を実施してまいります。
②地域の先進取組事例などの発掘を進めていきます。

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本日、平成29年1月分 特許出願等統計速報が公表されました。

 

昨年1月に比べ、若干出願数や異議申立て件数が減っています。

国際出願は受理官庁、指定官庁とも増加です。

 

ただし、H28.1~12の出願数は、前年とほぼ同じですから、出願数が大きく減っている訳ではなく、下げ止まっていると言って良いと思います。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/syutugan_toukei_sokuho.htm

 

そうは言っても、弁理士は特許や商標出願以外の、知財業務に目を向けた方が良いでしょう。

知財業務は出願権利化だけではありません。

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非特許文献データベースJDreamⅢの収録拡充について、ジー・サーチさんよりアナウンスがありました。

 

2017/4/12より、Elsevier、Wiley、RSC発行ジャーナルの文献データを大幅拡充するとのことです。

JDreamがJSTからジー・サーチへ移管され、データベースの収録についてはより充実してきています。

 

一方で、JDream文献複写サービスで取り寄せ可能な文献が、JSTが運営していた頃よりも減ってしまい、不便になりました。

 

日本語文献であれば、ほとんどが国会図書館で複写できるため、問題ないのですが、英語論文の取り寄せが以前よりも難しくなり、かつ高額になっています。

この点は、JDream文献複写サービスで解消して欲しい部分です。

 

http://jdream3.com/service/elsevier.html

Elsevier、Wiley、RSC発行ジャーナルの文献データが大幅に拡充

 

2017年4月12日より、Elsevier、Wiley、RSCが発行するジャーナルを大幅に拡充いたします。この拡充により、あらたに年間約50万件の海外誌の文献データが追加されます。Elsevier、Wiley発行ジャーナルについては、人文系・中国系を除いたジャーナルのほとんどがカバーされます。
また、Elsevier、Wileyのライフサイエンス系の文献が大幅に拡充されますので、国内の医学薬学文献を収録するJMEDPlusとあわせてご利用いただく事で、より幅広い文献情報収集が可能になります。

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3/13に開催された知的財産戦略本部の新たな情報財検討委員会(第7回)資料が公表されました。

 

AIやIoTなど、新たな情報財に関する知的財産制度を検討する委員会です。

 

資料1が報告書ですが、量が多いので、その概要編である資料2を見た方がわかりやすいと思います。

 

以下のリンク先説明も抽象的で、あまりわかりやすくありませんが、図による説明を見れば、新たに保護しようとしているものが何か、わかると思います。

 

 

IoT等のデータは、営業秘密として保護される場合もあります。

ソフトウェアは特許や著作権により保護されることもあります。

 

それ以外の秘密管理されていない情報であっても、投資のインセンティブを付与する必要性から、「価値あるデータ」として定義されたものを新制度で保護するということのようです。

 

制度の詳細は、経済産業省など管轄省庁が決めることになりますが、新聞報道の通り、新たな登録制度ができるものと思われます。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2017/johozai/dai7/gijisidai.html

【現状と課題】
○AI(特定機能を有するAI)※は、すでに、かな漢字変換など様々な種類が存在し、利活用されているが、昨今、深層学習(ディープラーニング)という手法が登場したことで画像認識等の結果の精度が向上し、CT画像等によるガンの判定で活用されるなど幅広い産業への応用が広がることが期待されている。※汎用的なAIは、実現可能性の見通しがついていない。
○産業競争力強化の観点から、AIの作成・利活用を促進することが求められているが、機械学習を用いたAIの生成過程の要素(「学習用データ」、「学習済みモデル」、「AI生成物」等)について、学習用データの作成に支障があるとの指摘や多大な投資等を行う必要がある学習済みモデル等の現行知財制度上の保護が不十分との指摘もあり、検討する必要がある。


【具体的に検討を進めるべき事項等(案)】

□学習用データの作成の促進に関する環境整備
我が国のAIの作成の促進に向け、特定当事者間を超えて学習用データを提供・提示する行為について、新たな時代のニーズに対応した著作権法の権利制限規定に関する制度設計や運用の中で検討を進める。

□学習済みモデルの適切な保護と利活用促進
・AIの技術の変化は非常に激しく、諸外国での検討も進んでいないため、新たな権利については引き続き検討することとし、まずは、契約による適切な保護の在り方について、具体的に検討を進める。
・特許化する際の具体的な要件や特許発明の保護され得る範囲について、検討を進める。

□AI生成物に関する具体的な事例の継続的な把握

 

【引き続き検討すべき事項等(案)】
□AIのプログラムの知財制度上の在り方

当面、現行法とは異なる権利を付与する等は行わず、引き続き、AIのプログラムの技術の変化や利活用状況を注視していく。

□AI生成物の知財制度上の在り方
AIが悪用される場合や、AI生成物に関する人間の創作的寄与の程度の考え方について、AIの技術の変化等を注視しつつ、具体的な事例に即して引き続き検討する。

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土肥一史先生の古稀記念論文集です。

 

土肥先生は商標に関する論文を多く書かれていましたが、どのような内容なのでしょうか。

 

気軽に買える値段の書籍ではありませんが、職場で一冊入手しても良いかもしれません。

 

 

http://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-21721-0

定価:12,960円(税込)

発行日:2017-03-28
A5判/664頁
ISBN:978-4-502-21721-0

 

知的財産法の研究・教育・立法に貢献の大きい土肥一史先生の古稀を祝賀する献呈論文を収録。裁判官・研究者・実務家(弁護士・弁理士等)による30本の論文で構成される。

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昨日発売のビジネス法務では、「法務部と他部署の連携術」が特集されています。

 

「人的交流・情報共有が鍵 知的財産部門との連携」という記事も掲載されています。

 

この記事だけでなく、知財部と他部署の連携術を知りたい方が多いのではと思います。

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

【特集1】
ボーダーラインを飛び越えろ!
法務部と他部署の連携術

Interview 《総論》連携の必要性とそのノウハウ
ボーダレスな社内法務の確立
(上田敏裕(旭硝子株式会社))

・Interview 当事者意識を持ち,ともにプロジェクトをつくる
営業部門との連携
(野島嘉之/阿部六徳(三菱商事株式会社))

・契約業務・M&A・債権回収における

財務・経理部門との連携
(久保和生(コクヨ株式会社))

・Interview 外資系・日系企業の特性をヒントに考える

人事部門との連携
(君嶋祥子(株式会社LIXIL))

・人的交流・情報共有が鍵

知的財産部門との連携
(萩原恒昭/大野郁英(凸版印刷株式会社))

・Interview グローバルな法務基盤を強化する

海外子会社との連携
(根本一樹/野上宗幹(キリンホールディングス株式会社))
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審査ハンドブックの改訂について、特許庁からアナウンスがありました。

 

IoT関連技術に関する事例、プロダクト・バイプロセスクレームの判例、不特許事由に関する判例などが追加されています。

 

審査ハンドブックは、審査官で審査業務を遂行するに当たって必要となる手続的事項や留意事項をまとめたものです。

その附属書として、審査基準で示された基本的な考え方を理解する上で有用な事例、裁判例、特定技術分野への適用例を掲載しています。

 

https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/handbook_shinsa_h2903.htm

平成29年3月22日

特許庁 調整課 審査基準室

  • 審査基準専門委員会WGの第11回会合の結果等を踏まえ、IoT関連技術等に関する事例を、審査ハンドブック附属書A及び附属書B、並びに、IoT関連技術等に関する事例等をまとめた参考資料に追加しました。また、審査ハンドブック附属書Bにおいて、請求項の末尾が「プログラム」以外の用語であっても「プログラム」として扱われる用語の例を記載しました。
  • 拒絶理由中に刊行物等を引用する場合の刊行物等の記載事項として、標準関連文書の記載要領を審査ハンドブック1207に追加しました。
  • 審査官と代理人等との「面接」に含まれる形態として、出張面接審査における面接の例示を審査ハンドブック1217に追加しました。
  • 上記改訂項目を含め、改訂項目を以下に列挙します。
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本日より、画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)の新機能等がリリースされました。

 

チェック機能、CSV出力機能、 バック分データの追加蓄積が主な改良点とのことです。

 

弊所ではしばしば意匠調査も請け負っていますが、実際にこのツールを使う機会はあまりありません。

特許図面も含めた画像検索ツールの登場を期待します。

 

ただ、先日のJ-PlatPatストップのように、1つのデータベースに依存するのはリスクが大きいです。

複数のデータベースを使い分ければ、調査結果が向上する他、リスクヘッジもできると思います。

 

http://www.inpit.go.jp/info/graphic-image/others/201703release.html

画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)の新機能等のリリースについて

平成29年3月21日
このたび、画像意匠公報検索支援ツール(Graphic Image Park)において新機能が利用できるようになり、また、データの蓄積範囲が広がりましたので、お知らせいたします。
 
【リリース日時】 平成29年 3 月21日(火) 午前9時

1. チェック機能、CSV出力機能

気になるサムネイルイメージにチェックを付けて、別途、チェックを付けたものをまとめて表示できる機能を追加しました。
また、チェックを付けてまとめて表示した案件について、CSV出力ができるようになりました。
 

2. バック分データ(2005年1月~2007年3月出願)の追加蓄積

本ツールは、画像意匠分類「W」の付与が開始された2007年4月1日以降の出願について、意匠公報に掲載された意匠分類の中に画像意匠分類を示す「W」又は「W10」等の記号を含んでいるものを蓄積しています。
今回新たに、画像意匠分類「W」の付与開始前である2005年1月1日~2007年3月31日の出願について、画像意匠分類「W」を審査用に追加付与したものを蓄積しました。
 
(今回新たに蓄積したバック分データは、意匠公報に掲載された意匠分類の記号列の中に「W」又は「W10」等を含んでいないため、本ツールの絞り込み条件として「W」又は「W10」等を用いた場合はヒットしません。)
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