知的財産と調査

知的財産、特許調査やニュースに関する雑感です。

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明日開催の産構審 第19回特許制度小委員会 配付資料が本日、事前公表されました。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou19.htm

資料1によれば、特許法の論点として、以下が挙がっています。

 

Ⅰ.適切かつ公平な証拠収集手続の実現

Ⅱ.ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額の実現

Ⅲ.権利付与から紛争処理プロセスを通じての権利の安定性の向上

 

このうち、法改正マターとなりそうなのは、Ⅰ.適切かつ公平な証拠収集手続の実現です。

 

我が国は損害賠償額が低く、かつ特許が無効になりやすい、知財立国が危ない、と声高に主張された方がいましたが、統計データを見てみると、事実ではないようです。

 

今年の特許法改正は、色々と議論された割には小幅な改正となりそうです。

 

Ⅰ.適切かつ公平な証拠収集手続1の実現
1.総論
特許権侵害訴訟における証拠収集手続については、「知的財産推進計画2016」において、「営業秘密の保護や濫用防止を考慮した適切かつ公平な証拠収集手続が実現されるよう、書類提出命令を容易に発令できるようにするための仕組みや証拠調べにおける査察制度(裁判所が選任した中立的な第三者の専門家が被疑侵害者に対して査察(工場等への立ち入り調査等)を行う制度)の導入等について、検討する必要がある」とされた。
本検討事項については、特許権の侵害訴訟では、技術的に高度な専門的知見を基にした適切な判断が求められることや、特に製造方法の発明等で証拠が被疑侵害者側に偏在し、構造的に侵害立証が困難であるといった特殊性に鑑み、証拠収集手続を強化する措置を講ずる必要があると考えられる。
ただし、制度設計にあたっては、権利者と被疑侵害者の攻撃防御のバランスや、被疑侵害者の営業秘密の保護及び証拠収集制度の濫用防止、一般の民事訴訟に関する規律との整合性について考慮する必要がある。
以上を踏まえ、中立的な第三者の技術専門家に秘密保持義務を課した上で証拠収集手続に関与できるようにする制度、及び書類提出命令・検証物提示命令のインカメラ手続で書類・検証物の提出の必要性を判断できるようにする制度の導入について、特許法の改正を視野に検討を進めることが適当である。

 

Ⅱ.ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額の実現
1. 総論
特許権侵害訴訟における損害賠償額については、「知的財産推進計画2016」において、「ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額が認められるよう、通常の実施料相当額を上回る額の算定を容易に行い得るようにするための方策及び実態に即した弁護士費用等の知財訴訟に必要な費用の請求を容易に行い得るようにするための方策等について、検討する必要がある」とされた。
本検討事項については、現行制度の運用状況やビジネスの実態を踏まえ、権利者と被疑侵害者とのバランス、差止請求権との関係、民事法体系との整合性等に留意する必要がある。
また、我が国裁判所で認定された特許関連訴訟における損害賠償額は、米国と比べて著しく低いとの指摘があるが、近年、米国の裁判官による認定額と比較した場合は必ずしも低いとはいえなくなっていることに留意する必要がある(別紙1)。加えて、損害賠償額の算定は被疑侵害品が販売される市場の規模によっても左右されることから、日米の市場規模の違いを勘案する必要もある。さらに、米国においては、近年、陪審による高額の損害賠償額の認容が問題視されている状況も考慮する必要がある。
こうしたことから、ビジネスの実態やニーズを反映した適切な損害賠償額の実現に向けては、まずは証拠収集手続を強化する立法的な措置を通じて、より適正な損害賠償請求が認容されやすい環境を整えた上で、損害賠償額の認定に関する裁判所の運用や国際的な動向を注視しつつ、引き続き慎重に検討を進めることが適当である。

 

Ⅲ.権利付与から紛争処理プロセスを通じての権利の安定性の向上
1.総論
権利の安定性の向上については、「知的財産推進計画2016」において、「特許権の有効性に関する特許庁の判断を裁判所がより参照できるようにするための制度や侵害訴訟における訂正の再抗弁の要件緩和等について、検討する必要がある。権利付与段階に関しては、特許庁における審査・審判の質の向上に向けた取組を更に進めることや弁理士・出願人といった特許の出願側においても一層の対応が必要である」とされた。
本検討事項については、我が国の特許権侵害訴訟や無効審判の現状に鑑みるに、国際比較の観点からも、特許権は一定程度安定していると評価できる(別紙2)。また、特許庁と裁判所の特許無効の判断基準が異なることとなるような制度変更は適当ではないことにも留意する必要がある13。
こうしたことから、権利の安定性については、権利の早期安定化のために導入した特許異議申立制度の効果を確認するとともに、裁判所による特許の有効性に関する判断の動向やユーザーニーズの状況を注視しつつ、引き続き慎重に検討することが適当である。

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インターネット時代の広告に関する近刊です。

 

インターネットの登場により実情から離れている従来の広告の概念・機能・効果を再検討し、サービス業や非営利組織における広告の展開の仕方等を検討するとのことです。

 

弊所でも特許事務所のサービスについてネット広告も出しています。しかし、専門サービスの場合は、価格よりも信頼関係が重要になりますので、実際の新規受任はネット広告よりも、知人やその紹介が圧倒的に多いのが実情です。

 

士業の紹介サイトなどから、よく売り込みのメールやFAXが来ますが、申し込んでいないケースが大半です。

この書籍に説明にもあるように、サービス業の広告のやり方は、従来とは異なるアプローチが必要なのかもしれません。

 

インターネットの登場により実情から離れている従来の広告の概念・機能・効果を再検討し、近年存在感を増したサービス業や非営利組織における広告の展開の仕方等を検討する。

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本日、特許情報普及活動功労者表彰 平成28年度受賞者が公表されました。

 

永年の功績が評価され、受賞された方々、誠におめでとうございます。

 

http://www.japio.or.jp/hyousyou/introduction_h28.html

平成28年度の「特許情報普及活動功労者表彰」においては、特許庁長官賞(特に顕著な功績があった個人又は機関)として1者、一般財団法人日本特許情報機構理事長賞(顕著な功績があった個人又は機関)として4者を表彰いたしました。
表彰式は、平成29年3月13日(月)、KKRホテル東京において行われます。


平成28年度の受賞者は、以下のとおりです。

◆特許庁長官賞 (敬称略)
【人材育成功労者】 中村 栄〔旭化成株式会社 知的財産部 技術情報グループ グループ長〕 


◆一般財団法人日本特許情報機構理事長賞 (五十音順、敬称略)
 【技術研究功労者】 アイ・ピー・ファイン株式会社 
 【活用普及功労者】 中出 良治 〔元 大阪府立大学産学連携機構/三菱電機株式会社〕 
 【活用研究功労者】 六車 正道 〔六車技術士事務所〕 
 【活用普及功労者】 株式会社ワイゼル

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特許庁が審判実務者研究会報告書2016を公表しました。

 

この研究会は元々「進歩性研究会」だったのですが、現在は「審判実務者研究会」という名称になり、記載要件、発明該当性、意匠の登録要件など進歩性以外の拒絶理由についても研究を行っているようです。

 

要約編はコンパクトにまとまっており、特許庁の考え方を勉強するのに役立ちそうです。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/sinposei_kentoukai2016.htm

審判実務者研究会報告書2016の公表について

平成29年2月22日 特許庁審判部

特許庁審判部では、平成18年度(2006年度)から、産業界、弁理士、弁護士及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実務者研究会」(当初は「進歩性検討会」)を開催し、その成果を公表するなどの取り組みを行っています。

今年度も、審判実務上重要と思われる審判決事例について専門家による研究を行いました。今年度の研究会には、新たにオブザーバーとして、知的財産高等裁判所及び東京地方裁判所の裁判官が加わり、これまで以上に充実した議論が行われました。

今年度の研究会における成果を取りまとめた「審判実務者研究会報告書2016」を作成しましたので公表します。

[更新日 2017年2月22日]

 

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最近、文科省のキャリア官僚が早稲田大学へ天下りして問題となり、辞職する事件がありました。

確かに、監督官庁から、監督される側へ再就職するのは、問題があるようにも思います。

 

しかし、以下のニュースはどうでしょうか。外務省の外交官が外国語大学へ再就職する。

外務省は大学の監督官庁ではありません。外交官の経験を大学教員として生かすことに、何の問題があるのでしょうか?

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000066-mai-pol

外務省は21日、文部科学省人事課が昨年、元外交官の男性(64)の東京外国語大学への再就職をあっせんした疑いがあることについて調査を始めた。文科省も一連の天下り問題の調査と併せ、元外交官へのあっせんの疑いについても同日から本格的に調査する。

 

監督官庁からの再就職といえば、弁理士会事務局にも特許庁出身の職員がいます。特許庁は弁理士会の監督官庁です。

 

さらに、元審査官の弁理士が正副会長として弁理士会の運営に関与することもあります。

 

監督官庁から被監督団体へ再就職は一切ダメだとすると、役所の人事もつかえてしまいます。若手の抜擢もできません。そして、元公務員の知見を民間で生かすこともできなくなります。

 

2週間ほど前の週刊ダイヤモンドでは、子会社に関する特集が組まれていました。子会社には、親会社で年次が上がった人の受け皿という側面があります。

 

天下りは一律禁止などと言っていたら、元公務員の知見が民間で生かされることもなく、役所の人事も停滞するだけです。

 

何事もバランス、程度の問題だと思います。

むしろ、有能な方が公務員を辞めて、民間で活躍することを後押ししても良いのではないでしょうか。

 

 

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今日発売のビジネス法務2017年4月号に、「グレーゾーンを克服するビジネス著作権」という第2特集が組まれています。

 

グレーゾーンというのが、具体的にどのような場面なのか、目次からは明らかではありませんが、グレーゾーンで著作物を活用しやすくするには、フェアユースなど法改正が必要かもしれません。

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

【特集2】

グレーゾーンを克服する
ビジネス著作権


なぜ「グレーゾーンの克服」か?
─ゼロリスク幻想からの脱却を
(福井健策)

・日常業務ですぐに役立つQ&A

─企業内外の資料活用・デジタル化,広報ツール(ウェブサイト・SNS)を題材に
(北澤尚登)

・インターネット・サービスにおける著作権実務
(今子さゆり)

リスク感覚を養う
著作権法の正しい読み方
(中嶋乃扶子)

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今日の産経の報道です。

 

特許庁がIoTに関する特許情報を各国で共有できるデータベースの整備に乗り出すとのことです。

 

当初、IoTに関する特許分類を各国で作るという話かと思いましたが、違うようです。

 

製造業、通信など業種ごとに分けて検索でき、海外での特許出願を目指す企業が、重複する技術が権利化されていないかどうかなどを調べられるとのことです。

 

IoTやAIといった新しい技術に踊られされているようにも感じますが、どのようなデータベースなのでしょうか。

 

http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200006-n1.html

特許庁がモノのインターネット(IoT)に関する特許情報を各国で共有できるデータベースの整備に乗り出すことが分かった。週内にスイスのジュネーブで欧米、中国、韓国の特許庁などと整備に向けた協議を始め、2019年1月にも稼働する。権利化されたIoTの海外技術を出願者が調べる時間やコストを削減し、日本企業の国際進出を後押しする。

これまで、海外全体の特許情報を閲覧する仕組みはあったが、IoT技術に絞ったデータベースはなく、企業は調査に膨大な時間をかけていた。IoT産業の世界市場の広がりを受けて、日本の特許庁が米欧中韓の特許庁やロシアなど189カ国が加盟する世界知的所有権機関(WIPO)に呼びかけ、協議が実現。世界の大半を網羅するデータベースの構築を目指す。

新設するIoT産業のデータベースでは、出願してから1年半たった技術と、特許取得後の権利化された技術の内容を国ごとに無料閲覧できる。また、日本からは、特許庁のホームページ(HP)を通して、家庭や企業のパソコンなどからデータベースの確認が可能になる。

製造業、通信など業種ごとに分けて検索でき、海外での特許出願を目指す企業が、重複する技術が権利化されていないかどうかなどを調べられる。特許情報は日本や欧米などからリアルタイムで蓄積される。

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知財とは直接関係ありませんが、面白そうな新刊です。今日発売です。
 
昔はIT技術者35歳定年説が当然と思われていました。
 
現在は、状況も変わっているようにも思えますが、この本の結論はどのような内容のなのでしょうか。
 

内容紹介

IT技術者には、三五歳定年説の「神話」が根強い。能力と年齢の関係はあるのか。彼らの感じる能力限界の真の要因を明らかにする。

 

目次

第1章 はじめに
第2章 IT技術者の能力限界問題
第3章 能力限界問題の理論的フレームワーク
第4章 仮説の構築
第5章 方法
第6章 個人的発達要因に関する実証分析
第7章 職場環境要因に関する実証分析
第8章 産業構造要因に関する実証分析
第9章 考察とまとめ

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様々な混乱を引き起こしているトランプ大統領ですが、中国へ出願していた建設業界に関する商標が登録されたとのことです。

 

これについて、米連邦政府当局者が事業を通じて外国から報酬を得ることを禁じる米憲法規定に違反していると提訴されたそうですが、自分にはなぜ利益供与に該当するのか、よく理解できません。

 

商標登録は、不動産や会社の登記と同じようなものです。大統領など政府関係者が外国に別荘を持っており、それが登記されたからといって、外国から利益を得たということにはならないはずです。商標も同じです。

 

トランプ氏の商標が最近になって登録されたことには、何らかの政治的配慮があったのかもしれませんが、商標登録を受ける=外国からの利益供与というのは、少し違うのではないでしょうか。

 

もっとも、トランプ氏が大統領の任期満了までやるつもりなのかわかりませんが、もう事業をやっている時間はないでしょう。

中国の商標出願についても、息子、娘など後継者へ譲渡し、名義変更をしておけば、このような騒ぎにはならなかったのでしょう。

 

http://www.cnn.co.jp/business/35096799.html

香港(CNNMoney) 中国政府が、トランプ米大統領やその中核企業が10年以上にわたって申請していた中国の建設業界における「トランプ」の商標権を承認し、正式の登録作業が最近終わったことが18日までにわかった。

 

長年頓挫していた申請がここに来て認められ、登録へ進んだことについて、トランプ氏の大統領就任を受けた政治的思惑が背景にあるとの指摘が出ている。また、同氏の利益相反問題と絡める見方もある。

 

中国の商標権審査当局は昨年9月、「トランプ」の商標登録を同じく要請していた競争相手の言い分を退ける判断を示した。大統領選が終了した11月には、商標権をトランプ氏の中核企業「トランプ・オーガナイゼーション」に与えていた。最近の登録作業の終了は3カ月の異議申し立て期間が終わったことに伴う。

 

中国側の今回の対応について、オバマ前政権のホワイトハウスで倫理問題を担当した元高官は「トランプ氏からの譲歩を期待している」と推測。同氏に影響力を及ぼそうとする最初の努力に見えるとも述べた。

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来週月曜発売の週刊ダイヤモンドには弁護士、裁判官、検察官の特集が、週刊エコノミストには弁護士、公認会計士、司法書士の特集が組まれています。

 

週刊エコノミストは、例年、弁護士と会計士・税理士の特集を組んでいますが、今年は司法書士です。

 

規制緩和で士業の人数を増やしすぎたたため、弁護士や会計士等も、その歪みが吹き出しているように感じます。

 

弁理士を採り上げる雑誌は出てこないのでしょうか。

PPAP商標の騒動があったので、次は弁理士が採り上げられるかもしれませね。

 
【特集】弁護士・裁判官・検察官
司法エリートの没落

「Prologue」 環境の激変に直面する法曹

「Part 1」 弁護士の断末魔
大企業の守護神かハゲタカか 変わる五大法律事務所の実像
混沌の弁護士業界を先駆ける風雲児3人が見据える新境地
預かり金着服に事件放置… 危ない橋を渡るセンセイ激増
会社員や公務員として生きる組織内弁護士の仕事と待遇
(Column) 社長、カモられていませんか! ? 顧問弁護士の正しい選び方
法曹関係者113人に取材して分かった センセイたちの知られざるホンネ

「Part 2」 裁判官の黒い秘密
安倍政権が判事人事に介入か 最高裁の癒えないトラウマ
(Column) 大法廷の裏で調査官と大激論 最高裁判事15人のお仕事とは
中央の司法官僚に支配される裁判官たちの知られざる孤独
(Column) 事務官受験者の激減で最高裁が異例のFB開設
「真面目クンから遊び人まで」 法衣を脱いだ裁判官の素顔とは
裁判員になる日に備えて絶対に知っておきたい 司法の基本 Q&A

「Part 3」 "巨悪と眠る"検察官
事件に慎重な特捜に不満噴出 それでも就職人気上昇の理由
巨悪追い続けた"最強"捜査機関 栄光と挫折の検察70年史
検察に顔が利くって本当? ヤメ検の本当の実力とは
(Column) つぶしたくてもつぶせない 崩壊寸前の法科大学院の今
 
〔特集〕弁護士vs会計士・司法書士
・聖域失い敵陣で戦うサムライ業
・弁護士ランキング
・法律事務所ランキング
・スター弁護士の仕事術
・8大法律事務所トップに聞く 業界の展望 次の一手
・引く手あまたの公認会計士
・増える司法書士の成年後見人
・「過払いバブル」の余波
〔東芝メルトダウン〕
・国策心中で原発管理会社へ
〔エコノミストリポート〕
・トランプ時代のFRB新体制 蠢く「イエレン後」の幹部人事
【インタビュー】2017年の経営者 丸山寿 日立化成社長
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