知財管理誌2017年6月号の発行から1ヶ月が経過しましたので、弊所のホームページに拙稿を掲載しました。

 

ご興味のある方は、ご覧頂けますと幸いです。

 

http://www.tsunoda-patent.com/doc/2017_06chizaikanri.pdf

非特許文献調査について  角田 朗*


 抄 録 最初に,学術論文など非特許文献調査の目的について解説した。次に,非特許文献を調査できるデータベースを紹介した。最後に,非特許文献により特許が無効と判断された裁判例3件を紹介した。日本や欧米の特許公報調査とは異なり,非特許文献はデータベースが十分には整備されていないため,その調査を行う際には様々な手法を使い分ける必要がある。さらに,非特許文献調査が有効な技術分野と,有効ではない技術分野があり,調査開始前に非特許文献調査が必要か十分に検討すべきである。

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こちらも弁理士試験向けの条文集です。

PCTの条文がいつでも確認できるとのことです。

 

ただし、PCTは条文だけでなく規則も重要です。PCT規則が載っていないと、弁理士試験勉強や実務での利用も限られてしまいます。

 

弁理士試験受験生の私が、PCTの条文をいつでも確認できるよう、自らの勉強用に作成しました。
各章ごとに、しおり機能を設け条文の検索が簡単に行えるようにしております。

弁理士試験受験生の方はもちろん、知財関係や弁理士の実務家の方にも是非!
いつでもどこでも条文の確認が行えます。

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JASRACの会長さん、先週の週刊文春で取材に応じていますが、以下のメディア(litera)ではずいぶん叩かれているようです。

 

JASRAC強引なやり方が、反感を買っています。

 

ただ、音楽教室が営利目的なのは間違いなく、JASRACが一方的に悪い訳でもないでしょう。

 

やはり、JASRAC以外の音楽著作権管理団体を育て、競争原理が働くようにし、JASRACの官僚的な体質を変えて行く必要があると思っています。

 

http://lite-ra.com/2017/07/post-3321.html

 そんななか、JASRAC会長で作詞家のいではく氏が「週刊文春」(文藝春秋)2017年7月20日号の取材に応じているのだが、これがまたひどかった。この問題について記者から「音楽文化の根っこを弱らせると批判されている」と質問されると、彼はこのように答えたのだった。

 

 日本音楽著作権協会(JASRAC)の強権的な運営をめぐる炎上騒動がひっきりなしに起きている。いくつかある問題のなかでも一番大きいのは、やはり、音楽教室での演奏にも著作権料を徴収するとの方針を発表した件だろう。今年の2月にJASRACがこの方針を示して以降、この問題に対する議論が紛糾した。

 

「私どもは、決して子どもさんからお金をいただこうと思っているわけじゃなくて、あくまでも営利目的の事業にペイメントをお願いしているんです。現に楽器教室なんかも全部子どもさんで成り立っているわけじゃなくて、子どもさんはほんの一部。大半は大人であったりしているわけです」

 

 確かに、音楽教室に大人がいないとは言わないが、「大半は大人」という説明にはどう考えても違和感しかない。しかも、仮に生徒が「大人」だったとしても、大人たちが楽器を習うことは、音楽文化の裾野を広げていくことに大きく寄与するはずだ。

 

 ようするに、JASRAC会長の頭のなかはいかに金をふんだくるかだけで、音楽文化の普及などという観点はまったくないのである。

 

 そもそも、JASRACが社会貢献や教育に価値をまったくおいていないことは、先日起きたもうひとつの騒動をみても明らかだろう。

 

 京都大学の入学式においてなされた山極壽一総長の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘したのだ。

 

 この件に関しては、多くのメディアに取り上げられて問題とされた結果、JASRAC側はあくまで引用の範囲内であるとして徴収はしない方針を示すのみに終わったのだが、この騒動は、JASRACが日頃からとっている強引な徴収のやり口を我々に認識させた。

 しばしば「ヤクザ」などと揶揄される通り、JASRACはこれまでも強引なやり方で常に徴収の手を伸ばし続けてきた。その手法は度々問題となっている。

 

 たとえば、JASRACは新入社員や委託したスタッフを動員して、日本全国津々浦々のカラオケスナック、ジャズ喫茶などの小規模の個人商店まで一軒一軒しらみつぶしにまわり、音楽を流していたりカラオケ機器を置いていたりといった様子を確認し、使用料を徴収している。

 

 その徴収に事業者が応じなかった場合、JASRACは裁判所を通して支払いを迫る。2015年に、171事業者258施設に対し一斉に民事調停を申し込んだ件は大きな話題となった。しかしそれのみならず、結果的に逮捕にまでいたるケースもある。07年にはバー営業の延長でライブ演奏を提供していた飲食店の店主が逮捕されている。この件では店主がJASRAC管理下の曲を演奏していたこともあり店側に一切の非がないというわけではないが、この件で請求されていたのは過去10年分840万円にもおよび、小規模の飲食店に対しこの多額の著作権使用料を請求することに正当性があるのかどうかには疑問が残る。

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ビジネス著作権に関するKindle電子書籍です。

 

ビジネスに携わるならば、これだけは知っておきたい知的財産権の基礎について、解説したとのことです。

 

25ページの電子書籍ですが、99円と非常に廉価です。

 

ビジネスに携わるならば、これだけは知っておきたい知的財産権の基礎について、筆者が全9時間の講習にまとめて開催した「実務知財講習」の講義録の第一部「ビジネスに関わる著作権」

著作権を守る意味、ビジネスにおける深い関係、利用する際に押さえておくべきポイントを解説しています。

目次
コンテンツを創作すると著作権が発生する
著作物とは何か?
著作権で何が守られるか?
著作権者はだれか?
時間が経てば、著作権は消滅する
著作権が主張できない場合

知財分析を経営の中枢に

テーマ:

昨日の日経朝刊に「知財分析を経営の中枢に」という記事が掲載されていました。

電子版にも同様に記事がありますが、2つに分割されています。

 

欧米企業を中心に、特許の分析をマーケティングにも生かすようになっているというのは、事実だと思います。

一方で、そのようなことは、自社でとうに行っているという声もありました。

 

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO1887109014072017TCJ000/

 企業が抱える知的財産を分析し、経営戦略に生かす「IPランドスケープ」と呼ばれる手法が注目され始めた。これまでも研究開発や製品差別化を支援する「特許調査」は多く使われてきたが、IPランドスケープは生き残りをかけた経営判断やM&A(合併・買収)に貢献する。先進企業の取り組みを追った。

 

 

この記事によれば、ナブテスコは今回の買収を「知財部を含む技術本部が主導して実現した初めてのM&A」と言っているようですが、実施主体は「知財部」ではなく「技術本部」です。

 

知財部だけでM&Aや投資を決めるのは難しいでしょう。一方で、技術企画部のような部署は、知財のことが良くわからず、その分析もできない。

役員と経営・技術企画部門、知財部門が協同して、投資案件について議論する。これが現実的でしょう。

 

なお、キヤノンは以前から、実質的なIPランドスケープを実施してきたとのことですが、キヤノンは元々マーケティングが上手な会社です。カメラにしても複写機にしてもプリンタにしても、ラインナップに隙がない。

伝統的にマーケティングと知財に強い会社が、知財も生かしたマーケティングを行うのは自然の成り行きです。

 

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18871140U7A710C1TCJ000/

 日本企業でも例外的に知財部門の地位が高いキヤノンでは長年、実質的なIPランドスケープを実施してきた。

 

なお、調査をしていて感じるのは、検索よりも、発明の要旨認定、侵害認定、一致点と相違点の認定(新規性の判断)ができていない調査結果が多いことです。

 

知財の基礎ができていません。進歩性や均等論以前の問題です。

キヤノンの知財法務本部は500人程度のスタッフがおり、基礎ができているから、経営陣へ提言できるという面があるのでしょう。

 

なお、東大の渡部俊也先生は以下のように述べていますが、上述の通り、知財部門のみで全社戦略を立案するのは現実的ではありません。役員と経営・技術企画部門、知財部門が協同して行うべきでしょう。

 

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/170120/cpd1701200500005-n2.htm

「知財部門の本音は、事業戦略対応で目いっぱいということだ。全社戦略は本来、知財部門の仕事ではないレベルにあり、三段跳びのような感じになる。だが企業が新時代に対応してビジネスモデルを変えようとするときに知財的な観点は絶対に要る。知財部門でできないなら、(経営者は)別の人たちにやらせるようになるかもしれない。知財部門の仕事ではなくなるかもしれない。これが現状だ」(知財情報&戦略システム 中岡浩)

インドネシア法務に関する第2版です。

 

ビジネスに従事している方を対象に、基本事項を実務的視点から解説し、知的財産法の改正についても採り上げられているとのことです。

 

外資規制の緩和など投資環境の整備が進み、法令面でも相次ぐ知的財産関係の改正など大きく動いている。ビジネスに従事している方を対象に、基本事項を実務的視点から解説。

こちらも知的財産権法のKindle条文シリーズです。

 

いつでもどこでも、商標法の条文が見られ、各章ごとのしおり付きで、素早い条文検索が可能とのことです。

 

弁理士試験受験生の私は、ふと思いました。
「何気ないこの瞬間に、商標法の条文が読めたらなぁ...」
そこで、いつでもどこでも特許法の条文が見れるよう、商標法のブックを作成しました!

各章ごとのしおり付きで、素早い条文検索が可能です。
弁理士試験の方はもちろん、実務家の方も是非!

INPIT営業秘密アドバイザーによる営業秘密のコラム第7回目です。

 

営業秘密を管理する際に、「絶対に教えたくないもの/重要だけど秘密保持契約書を交わした後に社外に出して良いもの」の視点からレベル分けを行うと良いというアドバイスです。

 

まだ、外部から預かった情報の管理が不十分で自社から漏えいしてしまうと、その会社の社会的信用が失墜するということも書かれています。その通りですね。

 

ちょっとしたことかもしれませんが、このようなアドバイスが知財管理に慣れていない中小企業さんには役立つのでしょう。

 

https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/column.html#page7

 多くの企業で、営業秘密管理の第一歩として自社情報の棚卸しをお願いしています。 棚卸しが完了した後であれば、一般情報と営業秘密を合理的に分類することは割とスムーズに進むのではないでしょうか。


 けれども、次のステップとして、分類された情報をその重要度に応じてレベル分けをしようとしますと意外に滞る場合があります。

 原因は各部門毎に重要度の捉え方が異なるためで、部門間でのバランスが取れなくなってしまう場合が多くみられます。その場合には「絶対に教えたくないもの/重要だけど秘密保持契約書を交わした後に社外に出して良いもの」の視点からレベル分けを行ってみてください。

 そうしますと、案外イメージが湧いて先に進むことができます。 けれども、レベル分けが上手く進まない企業には、レベル分けを度外視して「営業秘密として取り扱うもの」のみにしています。

 このようにすることで営業秘密をどう取扱うかが分かりやすくなります。

 

もう一つ、営業秘密管理を進めるにあたり見落とされがちな情報があります。
 取引先など、外部から預かった情報です。
 万が一、その預かった情報の管理が不十分で自社から漏えいしてしまうと、その会社の社会的信用が失墜してしまいます。

こちらもKindle電子書籍の法文集です。

 

しおりにより、素早い条文検索が可能で、弁理士受験生等向けて、意匠法の法文集を用意したとのことです。

 

弁理士試験受験生の私は、ふと思いました。
「今この瞬間に、意匠法の条文が確認できたらなぁ...」
そこで、いつでもどこでも意匠法の条文が見れるよう、意匠法のPDFを作成しました!

各章ごとのしおり付きで、素早い条文検索が可能です。
弁理士試験の方はもちろん、実務家の方も是非!

時々、自分のプロフィールや個人の名刺に、弁理士(未登録)と書いている人がいます。

しかし、この表現は正確ではありません。

 

弁理士となる(弁理士登録する)には、いくつか条件があります。

まずは弁理士法に以下の条文があり、クリアする必要があります。

この条件をクリアしただけで、弁理士(未登録)と言っている方もいますが、そうではないということです。

 

(資格)
第七条   次の各号のいずれかに該当する者であって、第十六条の二第一項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。
一   弁理士試験に合格した者

二   弁護士となる資格を有する者

三   特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して七年以上になる者

 

そして、実務修習を受講して修了する必要があります。

実務修習の対象者(受講資格)

平成20年10月1日以降に、下記のいずれかに該当した方が対象です。
(1)弁理士試験に合格した者
(2)弁護士となる資格を有する者
(3)特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して7年以上になる者

 

実務修習を終了すると、書類と費用を揃えて、弁理士会へ登録の申請をする必要があります。

 

通常、書類と費用が揃っていおり、弁理士法上の欠格事由に該当しなければ登録を拒否されることはありませんが、弁理士再登録の方で、先の登録期間に問題があった場合や、以下の欠格事由に該当するが既に3年以上経過した方などは、登録に時間のかかることもあります。

 

(欠格事由)

第八条   次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。
一   禁錮以上の刑に処せられた者

二   前号に該当する者を除くほか、第七十八条から第八十一条まで若しくは第八十一条の三の罪、特許法第百九十六条 から第百九十八条 まで若しくは第二百条 の罪、実用新案法第五十六条 から第五十八条 まで若しくは第六十条 の罪、意匠法第六十九条 から第七十一条 まで若しくは第七十三条 の罪又は商標法第七十八条 から第八十条 まで若しくは同法 附則第二十八条 の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

三   前二号に該当する者を除くほか、関税法第百八条の四第二項 (同法第六十九条の二第一項第三号 及び第四号 に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第三項(同法第百八条の四第二項 に係る部分に限る。)若しくは第五項(同法第六十九条の二第一項第三号 及び第四号 に係る部分に限る。)、第百九条第二項(同法第六十九条の十一第一項第九号 及び第十号 に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第三項(同法第百九条第二項 に係る部分に限る。)若しくは第五項(同法第六十九条の十一第一項第九号 及び第十号 に係る部分に限る。)若しくは第百十二条第一項(同法第百八条の四第二項 及び第百九条第二項 に係る部分に限る。)の罪、著作権法第百十九条 から第百二十二条 までの罪、半導体集積回路の回路配置に関する法律第五十一条第一項 若しくは第五十二条 の罪又は不正競争防止法第二十一条第一項 、第二項第一号から第五号まで若しくは第七号(同法第十八条第一項 に係る部分を除く。)、第三項若しくは第四項の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

四   公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

五   第二十三条第一項の規定により登録の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

六   第三十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者

七   弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)若しくは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 (昭和六十一年法律第六十六号)、公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)又は税理士法 (昭和二十六年法律第二百三十七号)の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から三年を経過しないもの

八   第三十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、当該期間を経過しない者

九   未成年者、成年被後見人又は被保佐人

十   破産者で復権を得ないもの

 

そして、弁理士登録後は毎月会費を払い、継続研修(義務研修)を受講する必要があります。

問題を起こせば、弁理士会や経済産業大臣(特許庁)から処分を受け、悪質な場合には会長の退会処分や大臣の業務禁止命令がなされることもあります。

 

ここまで読めば、弁理士試験合格≠弁理士が明らかと思います。

 

 

なお、弁理士試験に受かってから実務を覚えるのが良いか、実務をしながら勉強をするのが良いかについては、後者が良いと考えます。自分自身も後者です。

 

弁理士試験に受かるには、通常3~5年程度かかります。

合格後に未経験で知財実務に就いて、向いていなかった場合、時間と費用の損失は甚だしいものになります。

 

実務をしながらならば、試験勉強で学ぶ部分と仕事の関係性もつかみやすく、相乗効果もあります。

 

ただし、20代の若い方であれば、試験に受かってから知財業界に入るのもありでしょう。若い方は仕事を覚えるのが早く、仮に知財業務に向いていなかった場合でも、他の業界へ転出可能だからです。