第17回JIPA知財シンポジウム

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今日のお昼は、東京国際フォーラムで開催された、知財協さんの第17回JIPA知財シンポジウムに参加し、各委員会のポスター発表を聴講していました。

 

 

情報検索委員会の他、特許第1、第2、意匠、商標、ソフトウェア、国際第1、第2、第3、第4、フェアトレード、会誌、小規模知財など、興味深い成果発表を聴くことができました。

 

 

仕事があるため、残念ながら対談やパネルディスカッションなど講演が聴かずに帰りました。

 

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本日、平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキストがPDFで公表されました。

 

特許庁の手続や審査基準だけでなく、PCT、ハーグ、マドプロ、調査、審判、標準化、営業秘密、先使用権、職務発明など、知的財産法を幅広く網羅しています。

 

http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h29_jitsumusya_txt.htm

平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト

 

平成29年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキストは、下記のとおりそれぞれPDF形式で提供しております。講義によって、テキストの他に当日説明に使用した資料もございますので、適宜ダウンロードの上ご利用ください。

ご利用の際は、必ずこちらを御一読の上、出典等を明記してご利用ください。

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日本台湾交流協会による台湾知財セミナーです。

 

台湾の特許庁である智慧財産局の洪局長、李科長をお招きし、日本企業のみなさまに智慧財産局が進めるこれらの取り組みについて紹介するとのことです。

 

逐次通訳が入ります。

 

https://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/Top/DF09B8E1E6AEBDA6492582350019D08E?OpenDocument

◆「台湾知財セミナー~台湾知財制度の最新動向~」(特許庁委託事業)のご案内

2018年 2月 15日作成

 

  台湾では日本製品やサービスへの信頼が高く、それらの製品等を支える技術やブランドを適切に保護・活用していくためには、 現地の知財制度を理解し、適切に利用することが重要です。

 平成29年度から台湾智慧財産局(特許庁に相当)は、社会情勢やユーザーニーズを踏まえ、特許及び商標に関する新たな取り組みを開始しています。

 今般、智慧財産局の洪局長、李科長をお招きし、日本企業のみなさまに智慧財産局が進めるこれらの取り組みについてご紹介いただきます。台湾で事業展開する際の知財面でのヒントを見つける機会です。ぜひご参加ください。

 

(日時)平成30年3月20日(火) 13:15~16:00(受付開始 13:00)

 

(会場)ホテルオークラ東京 2階 メイプルルーム 東京都港区虎ノ門2-10-4

 

13:15~13:20  開会挨拶 公益財団法人日本台湾交流協会 専務理事 舟町 仁志

13:20~15:50  ①「非伝統的商標制度(*)及び審査実務(仮)」

                            *色彩、立体形状、動き、ホログラム、音のみならず、連続図面や匂い等、

                                出所を識別できる全ての標識    

                               講師 台湾経済部智慧財産局 局長 洪淑敏

                            ②「台湾における専利業務の新たな取り組み(仮)」

                              講師 台湾経済部智慧財産局 専利三組科長 李東秀    

15:50~16:00  質疑応答       

※講演は中国語及び逐次通訳です。

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発明推進協会の新刊です。

 

「知的財産権侵害要論(不正競業編)第3版」に、「知的財産権訴訟要論(特許・意匠・商標編)」の中の商標編を合体した改訂版で、竹田稔先生に加えて、別の弁護士の先生も執筆者となっています。

 

本書は、「知的財産権侵害要論(不正競業編)第3版」に、「知的財産権訴訟要論(特許・意匠・商標編)」の中の商標編を合体した改訂版です。平成21年、平成23年及び平成27年の不正競争防止法改正による営業秘密に関する規制強化、平成20年の景品表示法改正、平成21年及び平成25年の独占禁止法の改正、さらに、平成26年改正による新しい商標としての音・色彩・動き・ホログラム・位置の追加の導入、商標の定義規定の改正、使用の定義の改正等について解説するとともに新たな判例、学説などの最新の資料を追加補充しています。

早稲田大学RCLIPの情報・イノベーション保護国際シンポジウムです。

ビッグデータと標準必須特許という、流行のテーマについて、国内外のパネリストを呼んで、議論が行われます。

 

年度末の金曜日午後でプレミアムフライデー(死語)ですが、半休を取らないと参加は難しいかもしれません。その点は残念です。

 

https://rclip.jp/2018/02/19/20180330symposium/

情報・イノベーション保護国際シンポジウム(2018.3.30)

第一部 ビッグデータの知財保護?
第二部 標準必須特許の国際的エンフォースメント
(日英同時通訳)

【日程】  2018年3月30日(金) 13:00~18:00
【会場 】早稲田大学  早稲田キャンパス27号館 小野記念講堂 
【参加費 】シンポジウムは無料
      (ただし、終了後の懇親会(交流会)は4,500円)

【概要】
いわゆるIoT(Internet of Things)時代を迎え、IoTに関連して用いられる標準必須特許(SEP)に関する法的保護のあり方や、IoTを通じて集積されるデータに関する法的保護のあり方が、近時、重要な政策課題となっている。本シンポジウムは、わが国においても、また世界においても大きな議論を呼んでいるこの2つの課題に焦点を当てるものである。

 第1部では、いわゆる(ビッグ)データの保護について検討する。この問題については、わが国でも、2017年から、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会において、不正競争防止法の改正を視野に入れた検討が行われているところである。他方、欧州では、一定のデータベースに特別の権利(sui generis right)を付与する欧州データベース指令(96/9/EC)が制定されて久しいが、最近、欧州委員会がデータに関する権利付与を含めた新たな法制度の提案を行っており、激しい議論を呼んでいる。
 そこで、同委員会の委員でもある田村善之教授(北海道大学)からわが国の議論をご紹介いただくと共に、欧州から、本問題に詳しいHerbert Zech教授(バーゼル大学)、Matthias Leistner教授(ミュンヘン大学)およびGeertrui van Overwalle教授(ルーヴァン・カトリック大学)をお招きして、欧州における議論をご紹介いただいた上で、Lisa Ouellette教授(スタンフォード大学)から米国の視点をお話しいただく。
 第2部では、標準必須特許の適切な保護水準について検討する。この問題については、わが国でも、2017年から、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会において、標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドラインの策定等の検討が行われているところである。
 そこでまず、この分野の第一人者であるMark Lemley教授(スタンフォード大学)に、標準必須特許に関する最新の研究をご講演いただく。その後、欧州において標準必須特許にとって重要な国であるドイツから、Ansgar Ohly教授(ミュンヘン大学)、Franz Hofmann教授(エアランゲン=ニュルンベルク大学)および実務家をお招きして、ドイツにおける最近の動向や理論的課題についてご講演いただいた上で、同委員会の委員長でもある高林龍教授(早稲田大学)から日本における議論をご紹介いただく。

 なお、本国際シンポジウムは、早稲田大学、スタンフォード大学およびミュンヘン大学が共催で行うものであると共に、早稲田LL.M.(早稲田大学大学院法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.)の発足(2018年4月開講)を記念して行うものである。

 

予定プログラム
13:00

開会挨拶     

第一部 :ビッグデータの知財保護?   
司 会 上野達弘教授(早稲田大学)
講 演 田村善之教授(北海道大学)
.      Matthias Leistner教授(ミュンヘン大学)
.     Herbert Zech教授(バーゼル大学)
.     Geertrui van Overwalle教授(ルーヴァン・カトリック大学)
.     Lisa Ouellette教授(スタンフォード大学)

   休憩

第二部 : 標準必須特許の国際的エンフォースメント
司 会 Christoph Rademacher 准教授(早稲田大学) 
講 演  Mark Lemley教授(スタンフォード大学)
.     Ansgar Ohly教授(ミュンヘン大学)
.     Franz Hofmann教授(エアランゲン=ニュルンベルク大学)
.     高林龍教授(早稲田大学)
.     実務家(交渉中)

先週の週刊エコノミスト特集は「AIに勝つ! 社労士・司法書士・行政書士」でしたが、今週は「AI時代の食える弁護士」が特集されています。

AIの記事にはもう辟易としていますが、士業特集のため、今週も購入しました。

 

記者が執筆した部分は、相変わらず「現状にあぐらをかく弁護士は、いずれ淘汰される」という紋切り型、ステレオタイプなもので、全く面白くありません。

 

士業の仕事には定型的な部分もありますが、事案ごとに内容が異なり、一品製作的な部分が多くを占めます。それゆえ、自動化できる部分と自動化できない部分があります。自動化できない部分は、お客さんにとっても面倒な仕事ですから、外部に頼みたいというニーズが発生します。

 

AIブームのピークは、2016年だったと言われています。マスコミは相当ズレているのでしょう。

しかしながら、大手法律事務所の経営者が、インタビューに答えており、その内容は読み応えのあるものでした。

 

ある法律事務所代表者の「優秀な弁護士の条件は、なんといっても『ロングハードワーク』である。依頼者の期待に応えるためには、依頼者よりも厳しく働かなければならない。依頼者にとって困難な案件で経験を積んで行くことが最良だ。若手にとってはざまざまな専門知識を持つ弁護士と仕事をすることで、個々の専門性を確立するはずだ。」という言葉が象徴的です。

 

弁理士など他士業にとっても同様です。自分が委員会活動等への参加を薦める一方で、インハウスの弁理士を薦めない理由も、ここにあります。

 

〔特集〕AI時代の食える弁護士
・法律事務所ランキング
・8大法律事務所トップに聞く
・若手教育や事務所の立地 AIが変える業務と働き方
・米国で1.6兆円の「リーガルテック」

 

〔特集〕AIに勝つ! 社労士・司法書士・行政書士
・業界団体に聞く! 社労士・行政書士の未来
・人事が使い始めた「HRテック」 書類選考でAIが活躍
・覆面座談会 現場の本音「“手続き屋さん"はもういらない」
・市場が注目する24企業 「働き方改革」や補助金も追い風

商事法務の近刊です。

 

東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説くそうです。

 

元知財高裁所長の飯村先生も著者になっています。

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5405107

裁判官の視点 民事裁判と専門訴訟

 

門口正人 編著 富越和厚・飯村敏明・市村陽典・齋藤 隆・髙世三郎・福田剛久 著

A5判並製/400頁

ISBN:978-4-7857-2618-8

定価:4,752円 (本体4,400円+税)

発売日:2018/03

 

東京高等裁判所部総括判事経験者が、民事訴訟の神髄を説く。

東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説く。裁判官・弁護士の必読書。

東京理科大学・荻野研による無料セミナーです。

 

水曜日丸一日のため、やや参加しにくい時間帯ですが、日米独の裁判官、弁護士、弁理士、知財責任者など、豪華なゲストが登壇します。

 

https://sites.google.com/a/stellaip.com/stella-ip-management/

東京理科大学・荻野研 IP フォーラム2018 (無料セミナー) 同時通訳付


日米欧における特許最新動向


日時   :2018年3月14日(水) 9:50~18:20 (開場 9:30)

会場   :お茶ノ水 ソラシティ・ホール (East) JR御茶ノ水駅 聖橋口前 アクセス


基調講演 :第1部:米国特許商標庁審判部 (PTAB) 元部統括裁判官 BRIAN P. MURPHY 弁護士

      第2部:ドイツ連邦共和国最高裁判所 民事第10部 KLAUS GRABINSKI 裁判官

      第3部:知的財産高等裁判所 清水 節 所長


スピーカー:・Haug Partners LLP 法律事務所 業務執行パートナー Edgar H. Haug弁護士

      ・同法律事務所 パートナー Robert E. Colletti弁護士

      ・Boehmert & Boehmert法律事務所 パートナー Prof. Dr. Heinz Goddar弁理士

      ・同法律事務所 パートナー Christian W. Appelt弁理士

             ・キヤノン(株)知的財産法務本部長 常務執行役員 長澤 健一 氏

      ・トヨタ自動車(株)知的財産部第1知財推進室 コネクティッドG. 主幹 遠藤 雅人 氏

             ・東京理科大学 イノベーション研究科 荻野 誠 教授


参加登録:下記のURLリンクのサイトから:                                       登録期限:3月12日(月)

        https://a07.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=806&g=27&f=53     (但し定員280名に達し次第締め切ります。)

 

プログラム

 時間  内容  スピーカー
 9:50~10:05   開会の挨拶  東京理科大学 イノベーション研究科
 
荻野 誠 教授 
 10:05~10:45   基調講演1.
米国の特許訴訟 ー PTABの役割および連邦裁判所との連 

米国特許商標庁特許審判部(PTAB)
 Brian P. Murphy 元部統括裁判官 
 10:45~11:45   米国における知的財産 ー最新の動向  Haug Partners LLP 法律事務所
業務執行パートナー
Edgar H. Haug弁護士  パートナー Robert E. Colletti弁護士 
 11:45~13:00   昼食休憩  
 13:00~13:40  基調講演2.
 最近のドイツおよび欧州判例法における均等論 
ドイツ連邦共和国最高裁判所民事第10部
 Dr. Klaus Grabinski裁判官 
 13:40~14:10  欧州における対抗手段
ー異議・無効化手続 ー 各国ローカル手続 v. 欧州統一特許手続 
Boehmert & Boehmert法律事務所
パートナー
Christian W. Appelt弁理士 

14:10~14:40 

標準必須特許(SEP)のFRAND条件の決定
 ー 欧州において進行中の議論  
Boehmert & Boehmert法律事務所 パートナー Prof. Dr. Heinz Goddar弁理士 
14:40~14:55  休憩  
14:55~15:35   基調講演3.
日本の均等論 
知的財産高等裁判所 清水 節 所長  
15:35~16:05   三極裁判官によるパネルディスカッション  Brian P. Murphy 元部統括裁判官
Dr. Klaus Grabinski裁判官

清水 節 所長

(モデレーター:東京理科大学イノベーション研究科淺見 節子 教授) 

 16:05~16:20   休憩  
 16:20~17:35   IoT・インダストリー4.0時代における知財戦略と実務  キヤノン(株)知的財産法務本部長 常務執行役員
長澤 健一 氏

トヨタ自動車(株)知的財産部第1知財推進室
コネクティッドG. 主幹

遠藤 雅人 氏
荻野 誠 教授
(モデレーター:Prof. Dr. Heinz Goddar弁理士) 
 17:35~18:20   全スピーカーによるラウンドテーブル討論   全スピーカー
 (モデレーター:Goddar弁護士 / Haug弁護士 
 18:30~   レセプション(無料) 於 テラスルーム (ソラシティ 2F)   
     

 

2018年3月12日のJ-PlatPat改善予定が公表されています。

 

外国公報の検索が可能になるほか、近傍検索、テキスト検索可能な範囲の拡大などが強化されます。

 

なお、分類とキーワードを掛け合わせた検索は現在も公報テキスト検索で可能ですが、この「追加」は、「特許分類検索」において、キーワードを組み合わせることも可能になるという意味ではと思います。

 

http://www.inpit.go.jp/j-platpat_info/othersinfo/h28fytbd.html

特許情報プラットフォーム機能追加・改善予定について


下記【スケジュール1】のとおり機能の追加・改善を行う予定ですのでお知らせいたします。

【スケジュール1】平成30年3月12日

 

1.特許・実用新案検索機能の刷新

特許庁システムとの連携により、データベースの共通化と検索機能の追加・改善が行われます。具体的には、以下のような機能追加・改善が行われます。
  • 外国公報(米国・欧州・国際出願)の英語テキスト検索(機能追加)
  • 分類とキーワードを掛け合わせた検索(機能追加)
  • 近傍検索(機能追加)
  • 国内の公開特許公報等のテキスト検索が可能な年範囲の拡大(機能改善)
  • 検索結果表示件数の上限拡大(機能改善)

※ あくまでも現在予定されているスケジュールであり、今後変更、追加等の可能性があります。
※ リリース日周辺はリリースに伴う作業を実施するため全サービスを停止することがあります。
※ 詳細につきましては、日程が近づきましたら改めてJ-PlatPatトップページの「お知らせ欄」及びINPITホームページでお知らせします。
[更新日:2018年2月16日]

2016年がAIブームのピークだったと言われていますが、現在もAIを過剰に恐れる報道が続いています。

 

以下は過去にも報道されましたが、弁理士会の副会長が、AIで弁理士業務の9割以上がなくなるとしたレポートに対する反論です。

http://biz-journal.jp/2018/02/post_22313.html

 「AI(人工知能)元年」といわれた2017年。今も多くのメディアでAIが導く素晴らしい未来が語られているが、同時に注目されているのが「AI脅威説」だ。


 AIで仕事が効率化されるということは、AIに仕事を奪われる職種が出てくるということでもある。筆頭はタクシーや宅配便などの運転手だろう。すでに小売業にはAI導入で売り上げをアップさせた企業が存在し、製造業もAIによって検品が劇的に変化し、同作業を行う従業員が必要なくなるともいわれている。

 

 その点について、日本弁理士会副会長の梶俊和氏(ブライトン国際特許事務所所属)は、「『AIによる代替可能性は92.1%』という数字を算定した根拠には具体性がない、というのが日本弁理士会の見解です」と反論する。

 

一方、以下は弁護士業務がAIにとって代わられるという東洋経済の記事です。

判例の検索など、比較的定型的な業務はパラリーガルの仕事です。

 

士業の仕事は定型的な部分もありますが、毎回異なる事案を扱うのが通常です。

この執筆者は経営コンサルタントですが、弁護士業務について、かなり誤解があるように感じます。

http://toyokeizai.net/articles/-/207912

AI(人工知能)がかかわるのは、頭脳の領域です。それを考えると、たとえ高度で専門的な知見を持つ職業であったとしても、将来がずっと安泰で保証されるということはありえません。

「士業」の職種も、もはや聖域ではない

その専門的な仕事の代表格が弁護士や公認会計士、弁理士、税理士・司法書士、行政書士などの、いわゆる「士(サムライ)業」と呼ばれる職種の人たちです。AIはすでに極めて高度な知力を有しているうえに、なお日々の学習によって進化を続けているので、職業的なエリートといわれる士業の業務であっても、AIの普及によってその大半が代替可能になっていくのは避けられない流れにあるのです。

 

弁護士は一部のエリートにしか手の届かない高度な専門職ですが、その主たる業務である訴訟(裁判など)案件についても、AIが相当の割合で代替できるということがわかってきています。

訴訟に関する学習を重ねてきたAIであれば、過去の膨大な判例をすべて記憶しているので、これまで人が相応の時間を割いて調べていた判例を瞬時に見つけ出すことができるのです。AIは余計な感情に左右されることもなく、迅速かつ正確に訴訟における戦術を構築し、最善の結果を導き出すための判断ができるというわけです。